2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので
ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので
ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。
○国務大臣（岸信夫君） 御質問の点でございますけれども、先般も御答弁申し上げたかもしれませんが、横須賀には空母ロナルド・レーガンを始めとして第七艦隊がプレゼンスを維持をしているところであります。嘉手納飛行場には第五空軍が警戒監視等を実施しております。 こうしたこと自体、在日米軍のプレゼンスを示すことによって、地域の平和と安全に貢献しているということだと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 自由で開かれたインド太平洋構想ということを考えますときに、太平洋からインド洋にかけてのシーレーン等においてのロナルド・レーガンを始めとする第七艦隊のプレゼンス、そこにいるということで、周辺の国々との連携も取ってまいることになると思いますが、そういったことを通じて、海洋が自由であること、また開放的であること、こういうことを確保することに意義を持っているんだというふうに考えております
横須賀基地について申し上げれば、ロナルド・レーガン、空母ロナルド・レーガンを含む第七艦隊がいるわけでございまして、これを支える基地機能を横須賀基地が提供しているということでございますし、また、個別のところを幾つか委員からも御指摘ございましたけれども、三沢基地には戦闘機の部隊ございますけれども、こうした機能がちゃんと前方展開したプレゼンスを維持できるように作戦支援の機能を提供しているということでございますし
昨年十一月、米原子力空母ロナルド・レーガンが定期整備のために入港し、米本土などから数百人の整備要員が来日したことが一因に挙げられています。 日米地位協定を改正し、米軍に国内法を適用して、日本政府の権限の下で出入国管理と検疫が行われる仕組みに改めるべきではありませんか。 米軍機による低空飛行訓練も重大です。
アメリカの場合は、単一にする前に、あれはいろいろ税率が、特に小さいところには、あれはレーガンのときでしたかね、えらい勢いで、四段階だか五段階だかあって、一五％から三十何％まであったんだと思いますが、今、それを一律にして、ブッシュのときに二九、八にしたんですかね、たしかそんなものにしたんだと。
この原因は今に始まったことではなく、サッチャー・イギリス首相、レーガン・アメリカ大統領の時代に始まった新自由主義や規制緩和政策を源に、およそ四十年掛けて形成されたものです。それがこのコロナ禍で一挙に噴出したのです。しかし、政府の令和三年度税制改正大綱でも格差是正のための根本的な改革はありませんでした。 税の一番大きな役割は、所得の再分配をして格差を是正することです。
アメリカ海軍協会の四月二十三日付けニュースでは、横須賀基地に整備のため停泊中の空母ロナルド・レーガンで十六人が感染していると報じています。これは誰でも見ることができる情報です。インターネットで今でも見ることができます。ところが、横須賀基地の感染者として公表されているのは六人です。 外務大臣、外務省はこの十六人、全て情報をつかんでいるんでしょうか。
私は、こういう原子力空母が、ロナルド・レーガンが横須賀に置かれている、大問題だと思いますよ。 私は、こういう配備はやめるべきだ、そして、今、世界が人の命を新型コロナからどうやって守るかと真剣になっているときに、アメリカ追従のやり方ではない道に日本も踏み出すべきだ、軍事増強ではなく、本当に国民の命、暮らしを守る方向に切りかえるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
また、横須賀の原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員二人が新型コロナウイルスに感染した、基地を閉鎖しているという報道もあります。 そこで伺いますけれども、多くの米軍人軍属とその家族が横須賀市では基地の外に住んでいる、地元住民との接点も非常に多い町ですので、ぜひ公衆衛生上も十分な情報を関係自治体や住民に知らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
やめたという結論を出したとは申せませんけれども、ブッシュ政権時代、レーガン政権時代などにそれぞれ逐次報告書が出ております。
レーガン政権時代ぐらいからアメリカでははっきりとしてきた株主資本主義は、短期利益を出すために賃金をカットして、そして、共働きをふやすことで経済のパイをふやしてきた。これは、一人一人の賃金が下がっていくけれども、働く人をふやしていくことでＧＤＰは上がっていますという経済をつくろうとしたわけでございます。これは、三十年、四十年たった日本の今の姿そのものであると思います。
なぜかというと、日米同盟に基づくこのレーガンの母港ですよ、在日米軍基地がなければアメリカはアジア太平洋地域で海軍のプレゼンスは持てないわけです。膨大な犠牲を払っている嘉手納あるいは三沢、そうしたような基地がなければ空軍力のプレゼンスを失うことは、それは分かる、当たり前のことです。 アメリカは日米同盟によって地上最大のグッドディールをやっている、トランプ大統領やアメリカ国民にとって。
この多様な任務というところで、安倍総理の、このロナルド・レーガンとも、攻撃型空母とも一緒に訓練やっているんですけれども、そうした地域と平和の安定に、この「かが」を使って、「いずも」を、改修後のものを使っていくということを読んでいるわけでございます。 これ、中期防の文章構造からそんなもの読めるわけないじゃないですか、これ。
この六月の十日から十二日にこの攻撃型空母ロナルド・レーガンと「かが」が一緒に並んだ訓練の写真を防衛省は公表しておりますけど、防衛大臣に伺いますけれども、攻撃型空母と「かが」が一体これ、訓練の目的ですね、各種戦術訓練と言っていますけれども、攻撃型空母と、アメリカ軍のですね、「かが」が一体どういう戦闘行為をやるんですか、何のための訓練なんですか、具体的に答弁してください。
この時代に登場したのがまさにサッチャーとレーガン、彼らが掲げる新自由主義の経済政策だったと思います。また、硬直した社会の象徴であったソビエトが冷戦により崩壊しまして、そのことが新自由主義がますます世界中を席巻すると、そういうことになりました。 日本もバブルの後、経済の立て直しをするんですけれども、その行った政策は概して新自由主義に属する経済政策だったと思います。
冷戦、ソビエト連邦が崩壊をして、まさに平成の時代に冷戦構造がこれ大きく変わるわけでございますが、その中において、例として挙げられたレーガン大統領とサッチャー首相によって進められたいわゆる新自由主義でありますが、例えばサッチャー首相の場合は、それまでイギリスは英国病と言われていたわけであります。
これは、カリフォルニアの州都であるサクラメントの近隣のところに初の日系アメリカ人の入植がなされて、今から五十年前の百周年のときは、ちょうど後に大統領になったレーガンさんが知事のときに、日系移民百周年という記念碑も当地につくられているところであります。ことしは百五十周年という年になって、六月に式典が行われます。
私が中学生のとき、冷戦で、レーガンの大軍拡がありましたよ。Ｐ３Ｃ、日本も百機体制だ、ソ連の潜水艦を追っかけるんだというので、打ち出して爆買いを始めましたよ。ところが、高校生になったらベルリンの壁崩壊ですよ。Ｐ３Ｃは改修して、潜水艦対策じゃなくて、水面にある不審船対策をやろうなんて話になっていったわけですよ。
岩屋防衛大臣は、「いずも」を改造しても攻撃型空母には当たらないと述べながら、同じ記者会見で、米原子力空母ロナルド・レーガンや中国の空母遼寧が攻撃型空母に当たるかと問われて、攻撃型空母という定義ははっきりとないと回答を避けました。攻撃型空母の定義はないと言いながら、「いずも」改造艦船は攻撃型空母に当たらない。通用するはずがないではありませんか。詭弁そのものではないでしょうか。
では、皆さん、例えば、米国の空母ロナルド・レーガンでは、戦闘機等は通常、岩国基地に置かれていて、出航時にのみ空母に搭載されます。それでもロナルド・レーガンは攻撃型空母ではないというのでしょうか。まさに詭弁です。 それでも、専守防衛は維持していると強弁し、「いずも」は攻撃型空母ではないというのでしょうか。総理の見解をお伺いします。
ＩＮＦ条約、もう大臣よく御存じのとおり、冷戦末期、これは着弾まで十分、射程距離五百から五千五百でありますから、この兵器こそが核兵器へのもう非常にリアルな脅威であるということで、一九八七年、レーガン・ゴルバチョフ会談で調印されて、ここから冷戦後の核軍縮は始まるわけでありまして、是非、このＩＮＦ条約を米ロが今後も堅持することによって、他国によるこの類いの、中距離核類いのミサイルの開発機運を効果的に抑止、
ただ、今回レジュメの方で私御紹介しませんでしたけれども、二ページのところをごらんいただきますと、福島原発事故がＣＳＣの締結前の事故だったということでございますので、実はアメリカの、先ほど河合参考人からも説明がございましたが、ロナルド・レーガンの乗組員たちのクラスアクションが起こっていて、東電は被告でございますけれども、後からＧＥ、エバスコ、東芝、日立といったメーカーを引き込んだという訴訟がございます
現に、ロナルド・レーガンで海兵隊の人たちが被曝をしていろいろな病気が発生していることについて、カリフォルニアで既にクラスアクションが起こされております。 ですから、原発被害についてクラスアクション制度を使うということは決して荒唐無稽なことではなくて、アメリカで既に始まっております。
あるいは、レーガンの悪の帝国演説の再来とも言われている。 つまりこれは、軍事だけじゃなくて、経済も、文化も、それから統治体制も、全面的な米中の激突になる可能性がある。 こういう意味では非常に深刻な状況だし、前の米ソ冷戦というのは、正面はヨーロッパだったんです。今回の米中新冷戦がもし起こったとすれば、これはもう正面は日本であり、台湾であり、アジア太平洋地域の国々になるわけです。
そういった意味で、レーガン大統領とレイキャビクというような象徴的な会談をゴルバチョフ元大統領はされておられますけれども、外交の継続性とか連続性とか、こういったものは極めて重要であり、また、活発な外相同士の人間関係構築というのも、先ほどお話がありましたけれども、極めて大切だというふうに私は認識しております。
レーガン政権時代。 日本でインフラ老朽化、問題になったの何でしたっけ。一番有名どころでは、恐らく二〇一二年、山梨県の笹子トンネル崩落事故。二〇一四年四月、国交省社会資本整備審議会道路分科会でちゃんとまとめているんですね、提言を。道路の老朽化対策の本格実施に関する提言。この提言の前文にはこうあった。今や危機のレベルは高進し、危険水域に達している。
一方、アメリカの方も、レーガン政権以来の大規模減税、十年で一・五兆ドルというのを実施しているわけであります。 この米中通商摩擦の先行きにつきましてはまだ不透明でありますが、仮にこれが激しくなったときにどういう影響を及ぼすのかということも考えておかなければならないと思います。