2020-12-08 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
委員御指摘の原皮事業者さん、それからレンダリング事業者さん、それから副生物の事業者さん、こういった方々の、周辺事業者さんというふうに委員からお聞きいたしましたけれども、こういった方々は、畜産物の流通におきまして、食肉の円滑な生産、流通の一翼を担っておりまして、重要な産業であるというふうに認識をしているところでございます。
委員御指摘の原皮事業者さん、それからレンダリング事業者さん、それから副生物の事業者さん、こういった方々の、周辺事業者さんというふうに委員からお聞きいたしましたけれども、こういった方々は、畜産物の流通におきまして、食肉の円滑な生産、流通の一翼を担っておりまして、重要な産業であるというふうに認識をしているところでございます。
当然、枝肉を出荷するためには、加工処理業者さん、いわゆる屠畜場さんですね、屠畜場さんはもちろんのこととして、原皮事業者であったりレンダリング事業者、あるいは、いわゆるホルモン、内臓を食用として処理するような畜産副生物事業の方々も生産者の皆様と一緒になって事業をされてこられたわけでございます。
○政府参考人（新井ゆたか君） 早期出荷対策につきましては、野生イノシシのＣＳＦの感染が確認された地域におきまして、農家の方々に一旦農場の豚を空にしていただく、いわゆる出荷できないものはレンダリングしていただくという大変な決断をしていただいた農家に対しまして、空舎期間を利用して必要な施設のいわゆる整備をしていただくという一連の対策として行ったものでございます。
しかし、例えばＡＳＦなんかがもし出てしまった、急いで処分しなければならない、頭数が多いということになれば、レンダリングの機械は一日二千頭の処理能力がありますので、これをてんぷら状にして清掃工場で始末ができますから、埋却する必要もありません。ですから、今度の令和元年度の補正予算で三台を追加することにいたしました。
そのままレンダリング業者に引き渡されていく。こういったことが是正されていないのは、やはりこの勧告のとおり、福祉法をコミュニティーが遵守できていない、そういう状況にあると言えると思います。 当然、全ての農場が虐待をしているわけではありません。いい取組をされている農場を私もたくさん知っています。
これはもう数年前の話なんですけれども、埼玉県で鳥インフルエンザがはやったときに、県の職員が総出で養鶏農家が飼われていた鳥を殺処分していったわけなんですけれども、そのときにも話題になりました、移動式のレンダリング装置があったら、そのときもいろいろな、自治体で持っている清掃工場で、鳥を処分したものを焼却処理をするという話もあったんですけれども、自治体の処分場自体がキャパシティーが限られていますから、なかなか
埋却により迅速に処理を行うことが困難と考えられる場合には、まずウイルスが不活化されるレンダリング処理をすることが有効であるというふうに考えておりまして、先ほど御指摘をいただきましたように、名古屋の動物検疫所に一台、移動式のレンダリング装置を準備しておりまして、何かありましたらトレーラーで運んでいくという体制をとっているわけでございます。
このことになっては、レンダリング会社が絶対に引き取りませんよ。それは、ＢＳＥのときはレンダリング会社が全部処分しました。焼却もしました。それを灰にして、あるいはこれは捨ててもいいわけですが、今回の場合は全部焼いても放射能は残るわけです。レンダリング会社は受けませんよ。そこまで何でこのスキームの中にも入れ込まないで、全く民間に丸投げをするようなこういうスキームを誰が作ったのかと私は言いたいです。
それで、これを踏まえて、都道府県では発生時に備えた補完的な埋却地の用意であるとか、焼却、レンダリング施設の確保を進めていただくことを私たちとしては想定をしております。 さらに、都道府県知事は農林水産大臣及び市町村長に協力を求めることができる旨も規定しておりまして、国としても、移動式の焼却炉の貸出しであるとか、埋却地の候補となる国有地に関する情報の提供等を行うこととしているところであります。
これを踏まえて、都道府県では、発生時に備えた補完的な埋却地の用意や、焼却、レンダリング施設の確保を進めていただくということを想定しているところでございます。 また、都道府県知事は、農林水産大臣及び市町村長に協力を求めることができる旨規定しておりまして、国といたしましても、移動式焼却炉の貸し出し、埋却地候補となる国有地に関する情報の提供などを行うことといたしておるところでございます。
これを踏まえて、都道府県では、発生時に備えた補完的な埋却地の用意や、あるいはまた焼却、レンダリング施設の確保を進めていただくということを想定しているところでございます。 そういう中で、都道府県知事は、農林水産大臣及び市町村長に協力を求めることができるという旨も規定しておるわけであります。
地域の事情により埋却地が確保できない場合では、運搬時に密閉容器を使用するなどの、ウイルスを防ぐというようなことをしっかりと確保しながら、ウイルスを確実に不活化できるレンダリング施設や埋却施設の活用も検討していく必要があると思います。 国におきましても、移動式の焼却炉を保有するとともに、来年度予算におきまして、移動式レンダリング車の開発を行うというふうなこともいたしておるところでございます。
検証委員会の中でも、レンダリングがいいか、それとも埋却がいいか、いろいろな議論、意見が出ましたけれども、まだまだこれは検討の余地があるということに落ちついたと私は理解しております。
それから、オランダですけれども、あそこは地下水位が高いものですから、基本的には全部レンダリングということで、国内でのそういった動物は、大体それだけのレンダリング施設は確保しているというふうな話は聞いております。 それから、ドイツも、やはり基本は埋却というんですけれども、日本と同じ状況で、いざ起こったらどれだけできるのかというようなこともちょっと疑問が残っているということも伺っております。
家畜商、人工授精師、レンダリング業者を初め、家畜関連業者も収入の道が閉ざされているのであります。また、九州各地で催し物が中止を余儀なくされております。 このような中、五月十六日に口蹄疫対策本部では、十キロから二十キロを緩衝地帯とするため、牛と豚の早期出荷促進策を打ち出しました。ところが、二十キロメートル圏内にある食肉処理場では、処理に三カ月以上かかると言われています。
それをレンダリングするために、都城にあるレンダリング業者へ持っていこうとされる計画があるのではないかという話が地元であります。 私は、こういうことはもう本当にやめていただきたい。そんなことをしたら、今必死に防疫体制に取り組んでいる近隣の市町村というのは気持ちがなえてしまいます。そういう間違った判断はしないでいただきたい。
アメリカからは、すべてのレンダリング施設については連邦政府と州政府がチェックリストを用いて検査を行う、そのうち、牛のレンダリング施設については毎年少なくとも一回検査をするという回答を得たところでございます。
米国での飼料規制については、米国では脳や脊髄などの特定危険部位、すなわちＳＲＭがレンダリングによって豚や鶏のえさになり、それが牛にまた戻ってくる交差汚染のリスクが指摘をされていたわけでございまして、そこで、飼料規制を強化すべきであるということを食品安全委員会も指摘をし、私どもも、この食品安全委員会の二つの指摘を再三国会で取り上げさせていただいておりました。
その上で、米国の新対策が完全に実施をされたとしても、日本がＳＲＭと定義をする三十カ月齢未満の牛の脳や脊髄等は引き続きレンダリングに回され、牛以外の動物の飼料として出荷されることとなる事実を私は指摘をした。
この間、アメリカ政府としては、二〇〇九年の四月から新しいいわゆる飼料規制を行って、その飼料規制をもとに日本に対して改善をしたということとしたかったのかもしれませんけれども、この内容というのは、日本がＳＲＭと規定をしている二十カ月齢を超え三十カ月未満のいわゆる牛の脳や脊髄は今後ともレンダリングに回って、そしてフードチェーンの中に入っていく。
ところが、日本が定義をするＳＲＭ、いわゆる二十カ月から二十九カ月の牛のＳＲＭは、今後とも米国においてレンダリングに回るということが、今回の二〇〇九年四月施行の施策をもってしても続くわけです。したがって、この部分のＳＲＭが今後ともフードチェーンに入っていく以上は、まだこのときの結論が生きているとするならば、ほかの動物の飼料への利用も禁止する必要があると言っている状況が十分満たせませんよね。
三十カ月齢以上の牛をレンダリングに回さない、そしてほかの動物の飼料にも回さない、こういうふうに言っている。それはそれで一歩前進です。そういう答弁をこれまでされてきている。そこまで私は知っています。 その中で、日本がＳＲＭと定義をする、例えば二十五カ月、二十六カ月の牛は今後ともレンダリングに回りますよね、ほかの動物のえさにはなっちゃうんですよ。
その際、食品安全委員会のリスク評価の「結論への付帯事項」として、米国での飼料規制の強化、米国では脳や脊髄などの特定危険部位、ＳＲＭがレンダリングによって鶏や豚のえさになり、交差汚染のリスクが依然としてある。この交差汚染のリスクに対して飼料規制の強化をすべきである。
それでは農水大臣、アメリカが来年四月から飼料規制を強化するというのはある一定の前進ではあるけれども、これは三十カ月齢以上の牛の脳みそと脊髄をレンダリングの過程から取り除きますというだけの話であって、三十カ月齢未満の牛は相変わらずレンダリングされるわけです。そして、えさになるんです。
こういう病変部位を、そのレンダリングを通して家畜、ペットのえさになりかねないという現状に対して、この病変部位を原材料にすることについてこれから研究を加えていく必要があると考えるかないと考えるか、これをお答えをいただきたいというふうに思います。
レンダリングに回されたものというのが大くくりの中でペットフードの原材料になります。ですから、これは中に何が入っているのか、成分分析をしても詳しくは追求できないんだろうというふうに懸念をしているわけでございます。さはさりながら、スタートを切らなきゃいけない。 じゃ、国内ではどういうことになっているのか。 先ほど資料を示しました。これは厚生労働省からいただいた資料に基づいて作成をされています。
この委員会でそういうことを言っていいかどうか迷うようなそういった原材料が、例えばドッグフードの大勢の原材料の輸入先であるアメリカ合衆国ではレンダリングに入っている、こういう情報を確認しているわけでございます。
次の日か二日後、実は肉はレンダリング工場に回っていた。そこから不信ですよ。ＯＩＥ基準の、ＯＩＥからいろんな報告書が出たにもかかわらず、農林省はそれをきっちり外に報告してなかった。そういう中で、いろんな形での不信の輪が増幅して、これは安全問題であると同時に安心問題なんです。だから、プロセスが大事なんですよ。
それから、具体的なコメントとしましては、遵守率には一定の改善が見られたものの、改善の余地があるというふうなこと、それから、感染力を持つ可能性がある原料がレンダリングされ、動物用飼料の供給行程で利用され続ける限り交差汚染の可能性は存在する、動物用飼料の供給行程からＳＲＭを除去することによってそのような事態を防止することができるということが書いてあります。
そういう中で、このＢＳＥの問題というのは、例えばこれはイギリスの動物保健研究所が発表した実験結果ですけれども、イギリス内においては最大で一万四千人が変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に感染している可能性があるという研究結果を発表されておりますし、さらには、アメリカのＦＤＡが発表した文書の中には、アメリカの飼料企業、えさの会社が、反すう動物のたんぱく質入り牛用の飼料、要するに、レンダリングされた後の牛脂