ただ、やはり、バイデン政権は前トランプ大統領と比べて北朝鮮に対してどうなんだろうというのが私の問題意識でございまして、バイデンさんの上院議員時代、二〇〇五年の発言になりますけれども、バイデンさん自身は、アメリカが北を包容すべく真剣な努力をしていると見たときにのみ北朝鮮は動くんだ、中国と韓国はアメリカが強硬にレジームチェンジを追求したとしても支持をしない、したがって、そういった選択肢は捨てなければならないということで
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この消費税に絡めたレジームチェンジということについては、これはまだ議論があるところだと思いますが、西田委員の前半の議論の部分については、まさにアベノミクスというのはそういうものだったわけでありまして、まさに金融政策を使っていくということであります。デフレから脱却をしていく上において、物価安定目標に向けて、これは異次元の金融緩和を行った。
あと、前々からささやかれているのが体制変換、レジームチェンジを狙っているのではないかということで、いずれにしてもその意図はよく分かっておりません。 しかしながら、実際にその不安定がイランを襲ってしまった場合に、ここに人口八千二百万人の多民族国家があります。イラクのおよそ二倍から三倍の規模があります。多民族国家の構成の複雑さはイラクの比ではありません。より複雑です。
○参考人（黒田東彦君） 量的・質的金融緩和を導入した際にも申し上げましたし、またこの長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した際にも申し上げましたが、金融政策の効果というのは、やはりあくまでも長短金利、特にその実質金利がどのくらい低下するかによって経済に対する刺激効果が出てくるわけでありまして、委員が御指摘のレジームチェンジというか、何かこの二％の物価安定目標を目指すためにしっかり金融緩和をしますよということのその
それで、要するにレジームチェンジが必要なんですが、私の敬愛していました西部邁先生、この方が私にいつもこう言っていたんですね。西田君、デモクラシー、民主制というのは少数が議論を通じて多数になる過程のことを言うんだよと、こうおっしゃいましたので、私もこれからしっかりこの議論を進めて、多数をつくるようにやっていきたいと思います。
要するに、冷戦時代、冷戦時代と冷戦崩壊後の平成の時代というのは、レジームチェンジがそのとき既に起きているわけですよね。その起きた一つは、経済政策でいうと規制緩和やグローバリズム、そして小さな政府と、こういう形の中に世界中が入ってしまっているわけですけれども、日本もそれにある種引きずられているというか、同調せざるを得ないところがあったと思うんですよ。
だから、そういうことが、この予算も減ったことも含めてデフレスパイラルに陥っているんで、今必要なのはまさに、総理が好きなお言葉だと思いますが、レジームチェンジなんですよ。この構造そのものを変えなきゃいけないんです。
二番目は、それに関連しまして、プーチン政権は、自己のサバイバルが大事でございますから、下からの人民反乱によるレジームチェンジという政体の変更、ロシア型の民主主義や市場経済から、国家資本主義から、西側、欧米流の民主主義や市場経済になるいわゆるレジームチェンジ、政体の変更を非常に嫌っております。
アベノミクス自体は、これまでの長い停滞から見れば、大きなレジームチェンジだったというふうに考えております。
先ほど、櫻井審議委員が、アベノミクスというのはレジームチェンジであったんだということをおっしゃっていますが、レジームチェンジだったのは金融政策だけですね。
我が国が幾ら必要最小限と言ったところで、相手国は、とにかく相手の国をせん滅するまでやる、体制転換、レジームチェンジするまでやり続ける。そうなった場合、日本は、今後、存立危機事態と認定して一度防衛出動をしてしまったら、必要最小限なんという言葉が本当に担保されるんでしょうか。いかがですか。そこはちゃんと議論されたんでしょうか、この法律を出すに当たって。
まず金融政策ですけれども、これは、金融政策自体がマネーの動きを変えたり等々によって効果があったというよりは、むしろアナウンスメント効果、つまり、こういうことを言ったと、発言したと、約束したと、そういう言ったこと自体が市場関係者、周りの人々の期待を変える、考え方を変えたという、これはよくレジームチェンジとかそういう言い方をされるんですけれども、そういうものをもたらして大変大きな効果を発揮したのではないかというふうに
次に、安倍総理、麻生副総理のレジームチェンジの宣言。 こうして、二〇一二年十二月二十六日、就任された安倍総理と麻生副総理は、十五年継続したデフレを解消しよう、成長こそ最大の財政再建であるという名言を発せられたのです。この瞬間、これはまさに歴史的なレジームチェンジの宣言でありました。
一本目の矢、二本目の矢が市場に大きなインパクトを与えた、これは事実であると思いますが、三本目の矢である規制改革や構造改革は、今見ている範囲では、とてもレジームチェンジしているというふうには思えません。迫力不足ではないかと思いますが、まずは大臣の改革にかける意気込みと、そして三本目の矢である成長戦略が市場に十分なインパクトを与えられているかどうかの御認識について伺いたいと思います。
とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、そのための日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがとりわけ強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れて現在の成功をおさめていることは、高く評価できるものと考えております。 しかしながら、今回の予算案を見ると、これまでの日本の国家経営を大きく変える内容とはなっておりません。
とりわけ、大胆な金融緩和によるデフレからの脱却、日銀のレジームチェンジの必要性は、私たちがこれまで強く訴えてきたものであり、安倍政権がその方向性を取り入れていることは高く評価できると考えます。 しかしながら、今回の予算案は、従来の日本の国家経営を大きく変える内容になっているとは到底思えません。
それは後ほど指摘させていただくとして、とりあえず、鳴り物入りでスタートしたこの本部が決めたのが、行政事業レビューと調達改善計画ということだけでありまして、もちろん、スタートして三カ月ですから、全てを網羅して発表していただく必要もないかもしれませんが、ただ、安倍内閣は、第一次内閣のときは、公務員制度改革も掲げて、レジームチェンジということで果敢に取り組まれたわけであります。
ルーズベルト大統領の下で金融政策のレジームチェンジ、体制変換というものが行われまして、この内容が、金本位制からの脱却、あるいは、これは政府紙幣とはちょっと違うんですけれども、金証券とでもいうんでしょうか、そういったような感じの紙幣を発行する。
だから、安倍総理がしきりにレジームチェンジという言葉を使って、ことしの一月ぐらいから言っておられたことであります。 この三月七日の提案を採用する場合、長期国債の保有残高を銀行券の発行残高内にとどめるいわゆる日銀券ルール、これは撤廃せざるを得ないと思います。これについては先ほどお答えいただきましたが、改めてこの点をお答えください。
○岩田参考人 現在、長く続いた資産デフレ等、デフレの中では、かなり株価水準は低くなっているので、金融政策のレジームチェンジをしてこのような二％のインフレを目標にすると、株価がある程度急騰するというのは自然の現象で、過去のいろいろなデフレの脱却の歴史もそれを示しているので、差し当たり、それがすぐバブルだといって警戒するというようなことはないと思います。
今、西野委員の方から白が黒になるという話があって、私も、今、日本の資本主義経済は恐らく戦後、今まではインフレが基本の経済の運営、そして中央銀行の仕組みというのも多分インフレ経済というのを前提に今まで運営がされてきたと思うんですが、デフレとなりますと、政策の考え方とか、いろいろなものが大きな、レジームチェンジという言葉がありますけれども、かなり大胆な変更をしていかなければいけない局面に入っているにもかかわらず
今回、共同声明を去る一月の決定会合で入れたわけですけれども、これは確かに我々からすれば大きな前進、前向きに更に思い切って緩和したということでありますが、これは過去の金融政策を発展的に進化をさせていくと、そういう意味で形態が変わってきたということであるかというふうに思っています、これ、レジームチェンジというかどうかは別にしてですね。
○中西健治君 白川総裁の考え方、見方から多くを学んできたということでありますけれども、今求められているのは、レジームチェンジということで表されるような、やはり異次元の政策、これまでと違った政策ということなんじゃないかと思います。