2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
公衆衛生としての必要最低限の規制とするという趣旨から、レジオネラ症等の感染症対策、あるいは利用者の安全等に必要な規定は維持することとしているところでございます。 今後とも、規制緩和の具体的な内容につきまして、旅館関係団体とも相談させていただきながら、安全、公衆衛生面での懸念が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
公衆衛生としての必要最低限の規制とするという趣旨から、レジオネラ症等の感染症対策、あるいは利用者の安全等に必要な規定は維持することとしているところでございます。 今後とも、規制緩和の具体的な内容につきまして、旅館関係団体とも相談させていただきながら、安全、公衆衛生面での懸念が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、レジオネラ症などの感染症対策や、熱いお湯に対するやけどなどの利用者の安全確保等に必要な規定につきましては維持し、それ以外の規定については撤廃することとしております。
こうしたものや、レジオネラ症、よくお年寄りが温泉でかかる感染症でございますけれども、こういったものにつきましては、宿泊者の安全を守るために必要な規制と考えているところでございます。 なお、温度計等のものについては、この衛生等管理要領の施設設備の基準というところに含まれているものでございます。
〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕 次に、話は変わりますけれども、介護施設における入浴設備、近年、レジオネラ症とかノロウイルスなどの影響で、今まで以上に殺菌とか洗浄に注意を払わなくてはならなくなりました。これが施設系の介護従事者にとりましても新たな大変な負担となっております。 そこで、介護施設における入浴設備の殺菌について、どのように規定をしているのかお聞きをしたいと思います。
それで、入浴設備につきましては特にレジオネラ症対策が大変重要でございまして、その発生あるいは蔓延を防止するための措置につきまして、平成十五年の時点でレジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針というものを告示をいたしております。 これらの運営基準に基づきまして、あるいは指針に基づきまして適切な措置が講じられるように都道府県等を通じて指導しているところでございます。
まず、委員御指摘のレジオネラ属菌でございますが、これは土の中とか河川など自然界に生息する細菌でございまして、これに汚染をされました細かい水滴、エアロゾルと称しますが、エアロゾルを吸い込むことによりましてレジオネラ症というものを発症いたします。
○加藤修一君 それでは次に、温泉付きマンション等の、いわゆる可燃性天然ガス対策とレジオネラ病の防止対策の関係でありますが、先ほどもレジオネラ症の関係について話がございました。最近は、温泉付きマンションや温泉付き住宅団地が増えていると。
多分これは、私が思うに、病気になったりして亡くなった人、レジオネラ症の人たちがいっぱいふえて何人か亡くなっている、これを何とかしなくちゃということからです。 二ページ目を見ていただきたいんです。この長野県野沢温泉というのは、ＰＲになるような感じで済みませんけれども、「入浴で若返り効果」。
この衛生管理要領では、委員も御指摘ございましたが、公衆浴場等におきますレジオネラ症の発生防止を図るため、浴槽水の消毒につきましては、レジオネラ対策に有効で、かつ、安価で利便性が高いなどの利点から塩素系薬剤を使用することを基本とすることを盛り込んでいるところでございます。
○辻泰弘君 先ほども話が出ておりました入浴施設におけるレジオネラ症の防止対策についてお聞きしておきたいと思います。 平成十四年に幾つか、宮崎等で事故があって、それに対する対応ということがあったわけですけれども、どのような対応を講じてこられたのか、そして今後どうされるのか、端的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君） レジオネラ症発生防止対策につきましては、平成十二年に浴場や旅館に対しますパンフレットを配布しまして、平成十三年には循環式浴槽におきますレジオネラ症防止マニュアルの公表等を行ったところでございます。
○山口（富）委員 これは、衛生管理の点でレジオネラ症対策というのは厚生労働省自身が必要だというふうに打ち出しているわけですから、条例の改正についてもきちんと見ていただきたいと思います。 それからもう一点、昨年の三月に発表されました、健康局が出しております「入浴施設におけるレジオネラ症防止対策の調査結果」というものがあります。
衛生管理の点では、近年、レジオネラ症対策が問題になっているわけですけれども、一昨年の十月二十九日に厚生労働省の健康局長名で次のような通知が出ております。
○田中政府参考人 入浴施設を発生源としますレジオネラ症の感染事例がたびたび発生したことから、委員御指摘の平成十四年十月に指針を定めまして、レジオネラ症の発生防止対策を条例等に盛り込むように各都道府県にお願いしているところでございます。 これを踏まえまして、既に条例等にレジオネラ症発生防止策を盛り込んだ都道府県は、浴場については三十一都道府県、旅館につきましては三十都道府県でございます。
入浴施設を発生源とするレジオネラ症の感染事例が度々発生しましたことから、平成十四年十月に指針を定めまして、レジオネラ症の発生防止対策等を条例等に盛り込みますように各都道府県に対してお願いをしているところでございます。
○高原政府参考人 平成十二年十二月に改正いたしました公衆浴場における水質基準等に関する指針、公衆浴場における衛生等管理要領及び旅館業における衛生等管理要領には、レジオネラ症の発生防止対策といたしまして、浴槽水の残留塩素濃度の維持、ろ過装置等の直前に塩素剤の投入口を設け、ろ過装置内に生物膜が発生することを抑制すること、また、一週間に一回以上ろ過装置を洗浄及び消毒することにより生物膜を除去すること等の総合的
さらに、今回の宮崎県でのレジオネラ症の発生を契機に、九月二十日付で「レジオネラ症患者の発生時等の対応について」と題する通知を都道府県、医師会等に出しまして、周知徹底を図ったところでございます。
対策の第三でございますが、レジオネラ症の的確な診断と治療が求められるわけでございます。 新版レジオネラ症防止指針によれば、我が国においてはレジオネラ症が的確に診断されていない状況が示されているところでございます。そこで、まず第一に、診断に必要な試薬キット等に保険適用をすること、これが一つでございます。もう一つは、診断と治療に関する情報提供の強化など医療機関の啓発、これが二つ目でございます。
○西川きよし君 次に、先ほど辻先生、小池先生のお話にもあったようでございますけれども、レジオネラ症の対策についてお伺いをしたいと思います。 昨年も静岡県、そしてあるいは茨城県におきまして集団感染が発生をしたところですけれども、現在までのこの発生状況についてまず御説明をお願いいたします。
○政府参考人（下田智久君） レジオネラ症につきましては、平成十一年、一九九九年でございますが、四月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたわけでございますが、その法律の中で四類感染症の一つとして位置づけられておりまして、このレジオネラ症を診断した医師は七日以内に届け出をするという義務づけが行われているところでございます。
昨年も、三月と六月に、静岡と茨城の温泉施設等においてレジオネラ症への感染による死亡事故が発生をいたしております。 このため、厚生労働省といたしましては、昨年の八月に、レジオネラ症防止対策に関する営業者向けの「よく知ろう「レジオネラ症」とその防止対策」というパンフレットをつくりまして、全国の営業者の方に配布をいたしたところでございます。