2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
この八百屋、肉屋、魚屋、そして薬屋さんだとかお米屋さんだとかレコード屋さん、本屋さん、最後は酒屋さんですね。こういう方たちのモデル事業、いわば、今までと同じ肉屋さんでこれから先も商売繁盛するか、それは無理です。今までと同じ魚屋でやっていけるのか、私は無理だと思っています。新しい形のいわばモデル事業、モデルというのは、新しいというのはリスクがつきます。
この八百屋、肉屋、魚屋、そして薬屋さんだとかお米屋さんだとかレコード屋さん、本屋さん、最後は酒屋さんですね。こういう方たちのモデル事業、いわば、今までと同じ肉屋さんでこれから先も商売繁盛するか、それは無理です。今までと同じ魚屋でやっていけるのか、私は無理だと思っています。新しい形のいわばモデル事業、モデルというのは、新しいというのはリスクがつきます。
私らの世代にしてみれば、本屋さんがあった方が楽しい、ＣＤ屋さん、レコード屋さんをぐるぐる回って見たい。しかし、そういう感慨というものを超えるぐらいに技術が発達し、日本でそういう人を捕まえたところで、スペインでそういうソフト設計者がいて同じものをつくったら、インターネットに国境はないわけですから。
先ほど、津々浦々に、副大臣からいわゆるレコード屋さんがつぶれてしまうというお話がありましたが、しかし、そこも学問的にはいろいろ疑義がありまして、今ここまでネット販売ができた今や、どういう流通形態でその文化著作物を流通させていくかというのはまたその十年前と五年前と今とでは全く違う流通実態があります。こういうことも考えていかなければいけない。
今度は逆に、音楽を聞くユーザーの立場で見れば、今までレコードやＣＤを買うというと、レコード屋さんにまで出かけていって、しかも、試聴ができるものもたまにはありますけれども、大体パッケージとか、あるいはテレビやラジオでの評判から、これがいいかなと思って買ってくる。
ただ、私どもは、日本に再販制度があるために、品ぞろえの豊富とか、近いレコード屋さんでとか、それから全国同一価格とか、こういうことでやってきたつもりでございます。 この席をかりまして、先ほどから文化、文化政策と言っておりますが、よく文化と比較して教育ということも言われます。ぜひともこの再販制度というのを国レベルで考えていただきたい。
例えばニューヨークを歩いても、どれだけ書店があるのか、どれだけレコード屋があるのか。これは全部チェーン店になっております。ダブルデーあたりでも少しおかしくなっている、こういうことでございます。 それで、アメリカは再販がないからのうのうとしているというのではなくて、今大変な状況にあります。
ＬＰレコードができたとき、私はＬＰわからなかったんです、買うまであのＳＰの何枚もが自動的にどんどん手でかえないでひっくり返っていくのかなと思ってレコード屋へ行った。そうしたら、一枚のＬＰレコードが同じ大きさで三十分入っちゃう、一時間入っちゃう。 今度は、いろいろ郵政省で講義を聞いて、アナログからディジタルだと説明を受けるんだけれどもなかなかぴんとこない。
それから、洋盤の貸与権が与えられたことによってどういう影響があるかということにつきましても、今までは洋盤についてレンタルレコード屋さんは利用料といいますかお客さんに対しては邦盤と同じ一定のお金を取りながら、権利者には何ら与えていない、著作権者のみお金を与えていたということでありますから、そういう意味では利益としては上がっているということになろうかと思います。
例えば今貸しレコードという新商売ができまして、一時ヨーロッパでもさっと流行しましたけれども、直ちにこれは著作物に対する侵害だということで、裁判所もそういう判断をして、現在ヨーロッパでは貸しレコード屋さんというのはほとんどない。ところが日本は今もうどんどんふえている、こういうような状況が現にあるわけですね。著作権というのをどういうふうに考えておられますか。
それから、友人や知人から借りたレコードやＣＤミュージックテープの方が、貸しレコード屋から借りたレコード、ＣＤミュージックテープなどよりは逆に上回っているということは、お金を出して借りるということが、いかに若い人たちにとって大変なことかということが数字の上で明確になっているというふうに思うのでございます。
それはそれとしておきまして、貸しレコードの場合、貸しレコード屋ができるとレコード小売店の売り上げが二、三割減ったということが出ておりますが、貸し本屋さんの場合にその近隣の本屋さんの売れ行きが下がったということはございますか。いわゆるコピー業者じゃなくて貸し本屋さんとそれから小売店ですね。
だから、これにプラスアルファされたら、千円で三枚だとか二枚だなんてことになったら、やっぱり貸しレコード屋へ行くチャンスも少なくなるって言うんですね。
○粕谷照美君 もうちょっとわかりやすく答えていただきますと、貸しレコード屋は六月二日前は今までのように営業していていいんですよと、こういう説明なんですか。
そういうものに対して、従来のレコード会社というものが、それに対する対抗措置をとっていくのはこれはうなずけるというようなこともございましたようなことで、むしろ負担の均衡ということを、これでひとつ仕事、商売をしていかれるということであれば、一般のレコード屋さんが負担しているような負担の何分の一がのバランスのとれた負担をしていただきたい。
これまでＦＭからのホーム・テーピング、友人や貸レコード屋を利用してテーピングを行なう行為が多いと思われていただけに面白い結果となっている。」と、こういうふうに言ってるんですね。
○高木健太郎君 そういう一種の拒否権みたいなものなんでしょうけれども、貸しレコード屋さんの方も、今売れば売れるんだけれども、余り後になるともう売れないというようなこともあるでしょうから、お互いそこは競合しちゃうんじゃないでしょうかね、どうしても。
○森国務大臣 まさにそのとおりでございまして、さっき山原さんのときにもちょっと申し上げたのですが、レコード業界がこれによって苦しむとかレコード屋さんがもうからないというのは、政治家の立場としては御同情しなければなりませんが、少なくとも文化庁や文部省やあるいは文教委員会が、そのことによって商売が成り立たないから助けるんだ、この発想は絶対とるべきではない。
我が党の皆さんもそうでございましたし、それぞれのお立場で、あれはいかぬ、あれはいかぬのだと言って強い声を上げておられたのはやはり政治家ですから、どちらかといえば実演家や演奏家やそういう著作権の直接の権利保持者よりも、やはり自分たちの選挙区にいらっしゃるレコード屋さんの組合の皆さん、皆やはり商店街の有力な方ですから、こういう皆さんから強く要請を受ければこれは本当に動かざるを得ないのです。
その条件が合意しなかったら、貸しレコード屋は廃業でしょう。廃業者は引き続きできないでしょう。とすれば、拒否の理由になる。拒否しておけば、今回合意しなければ、あなたがあっせんしたって法的なあっせんじゃないんだから、裁定じゃないんだから、そうしたらこれはできぬじゃないですか。そうならないのか、そういう心配はないだろうか。
○森国務大臣 直接入ってみたことはないのですが、当時いろいろと問題の調整に、私が党の担当をさせられたものですから、軒先などを見ておりましたし、もう一つ非常に困ったのは、私の選挙区の事務所の同じビルの二階にレンタルレコード展さんがありまして、私の事務所の看板は小さくて、レンタルレコードの看板が大きいものですから、レンタルレコードの中に私が入っていくような格好になりまして、一時レコード屋さんから大分怒られたのですけれども
何か貸しレコード屋いじめみたいな法律の感じがしてならないわけですよね。その辺の配慮に若干欠けたものがあるんではないかという批判を持ちながらも、よくここまで意見をまときてきたなという感じであります。 ところで、一枚二千八百円のＬＰ盤レコードが一日に二百円、延長すれば一日五十円、こういう簡単な手続で借りられる貸しレコード店がはやるというのは私はもう当然のことだというふうに思うわけです。
それと同時に、いまお話をいただきましたけれども、そうすると、その貸しレコード屋を中に入れてというのは、貸しレコードの人たちも国民大衆の中に音楽を広めていくという意味では非常に大きな貢献があるということを、いままでは認めたくなかったけれども、法律をつくって認めていきたいということでしょうか。どうなんですか。
それでは、その数字が出たものが本当に、貸しレコード屋が急速に伸びてきたから減ったのであるか、その他の原因は一切ないのか。この辺はまだ国民にはよくわからないところでございます。 それから実演家の実態についても、いまの報告では私には納得がいきません。どのような調査をされたのかということについてもう一度御回答いただきたい。
貸しレコード屋はそれに対して壊滅的な打撃を与えるのではないか、いまも与えつつある、さらにこれが広がっていくのではないか、こういうおそれがあるということでございますね。そうしますと、壊滅的な打撃を与えてしまったのならば、そこで日本の音楽創造、再生産、そういった今日までのサイクルを壊してしまうおそれはありませんか、このことをお聞きをしておるのであります。
その近くに貸しレコード屋があります。もう一つのショッピングタウンにありますレコード屋は、同じ会社でございますけれども、ここはそのショッピングタウン全体の売り上げとそう変わらない。そこには貸しレコード屋がありません。明らかにその影響は大きなものがあるということを確認をしてきたわけであります。
それはやがてその行き着く先は、レコードを売っておる会社があるから、そして宣伝をしておるところがあるから、貸しレコード屋というものがいまはやっておるという一面がある。しかし、これがことごとく貸しレコード屋に変わってしまうということになってしまうと、日本の音楽文化全体の中に大きな亀裂といいましょうか、問題を提起する。
だから、ひとりレコード屋が大変だから心配してやれなんという、そういうことだけではなしに、それも非常に重要なことですが、同時に、作詞家や作曲家や演奏家などが、さらによい音楽を創造する、わが国の文化や芸術を創造する、そういう活動に耐えがたくなるというようなことは、御承知のように世界第二の経済大国と言われながら、文化の面ではなおヨーロッパ諸国に比べて見劣りをしている、そのレベルがまだ低いのじゃないかと言われている
また同時に、僕は、貸しレコード屋からレコードを借りてきて録音をして音楽を聞いて楽しんでいるという一般大衆、この存在も無視しませんが、しかし、やがてはいまのような状態が続いて新しいよい音楽が創造できなくなるというようなことになると、結局一般大衆のところへ火の粉がかぶさっていくわけですから、それやこれやを考えて、私は速やかなる対応をこの際お願いをしたい。
したがいまして、貸しレコード屋さんが自分のところのテープを使って自分でレコードを複製してそれを消費者に売るとすれば、これは九十六条に明確に違反する、いわゆる海賊行為となるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
私は音楽のことはよくわかりませんが、小売店へは調べるために行って、ああ、こんなレコードがあるのだなとわかったら近くの貸しレコード屋さんに行って、そのナンバーを告げて借りてくるというようなことで、近くにできますと、三割とか五割売り上げが落ちてしまうというのが実態であろうかと思っております。
はなはだ申しわけありませんが、レコードがありませんので、このお盆をＬＰレコードであるとお考えいただきたいわけでありますが、たとえば貸しレコード屋が自分のところで、このレコードを回してテープを使ってどんどん録音をする、これを売れば海賊行為です。
○政府委員（山中昌裕君） 貸しレコードにつきましては最近新聞でしばしば取り上げられておりますが、家庭におけるテープレコーダーの普及度が非常に高まってまいりましたために、レコードを買うのでなしに、貸しレコード屋さんから借りてくるという、貸しレコード屋さんがこの一年に約八百店ぐらいに急速に伸びているという問題がございます。
○野末陳平君 そうしますと、もともと録音をするために貸しレコード屋からレコードを借りてくるというケースが多分ほとんどだろうと思うんですね。じゃなければ、そんな一日借りてすぐ返せるわけもないわけですから。
○野末陳平君 そうすると、個人的あるいは家庭内で、ぼくがいま言った楽しむということはいいと思うんですが、さて今度は貸しレコード屋ですね。貸しレコード屋のやり方は、貸し賃を取ってレコードを貸すんですが、借りた人がレコードをどういうふうに利用しているかという実情については御存じですか。あるいは調べたことがありますか。
○野末陳平君 そこで、貸しレコード屋というのが大繁盛で、たとえばレコード屋の近所にそれができると、もう非常にレコードの売り上げに響いて、小さいレコード店は何というのかな、真っ青になっているというのが実情らしいんですが、さてこの貸しレコード屋の商法ですね、つまり金を取ってレコードを不特定多数の者に貸し出すと、一日幾らで貸し出すと、あるいは一枚幾らと、これは著作権法上の問題というのはどこにあるんですか。