2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。 例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。
委員御指摘のとおり、日本の自動車産業がこの競争を勝ち抜くためには、政府が積極的に必要なルール整備や国際標準化に係る取組を進めていくことが重要であります。 例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。
公正取引委員会に伺いますが、昨年六月の第二次中間報告では、ルール整備の二点目に、下請代金支払遅延等防止法の改正を含めて立法的対応の検討を行うというふうにしておりますけれども、その検討状況はどういうふうになっているでしょうか。
○笠井委員 昨年、この調査の後、六月二十五日の全世代型社会保障検討会議第二次中間報告では、フリーランスの適正な拡大を図るために、四つの項目についてのルール整備を行うとしています。一点目の実効性のあるガイドラインの策定については、三月二十六日に、内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名のガイドラインが取りまとめられました。今、ガイドラインと話があったやつです。
データセンターの設置場所は安全保障に関わるので明らかにできないと存じますが、今年三月、ある会社のルール整備の不備が社会的に大きな問題となり、その際、データが国外に保管されていることも併せて知ることとなりました。 データの保全や円滑な利活用を実現するための基盤として、これは安いとか手続がしやすい等の問題ではなく、国家の機密情報を守るという観点から国内回帰できるように取り組むべきではないでしょうか。
ただ、その中で、ここまで入ればいいよということではなくて、やはり、入れられるだけ入れるというルール整備をどういうふうにやっていくか、これがその後に来る水素社会の実現にとっても私は不可欠なことだと思っていますので、しっかりそこは政府の中でも意見を申し上げていきたいと思っております。
そこで、デジタルプラットフォームのルール整備ということで、昨年、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が施行、成立して公布されております、スタートしております。
また、管理監督、いわゆるデータガバナンスをしっかりしている企業であれば個人の同意が不要であると、そうでない場合は個人の同意が必要だという立て付けだという認識をいたしますけれども、こういったルールについて、大臣、今回、このルール整備に対する認識、あるいはデータローカライゼーション規制ということ、先ほどこれを強めていいのかと、まあ安全管理は大事ですけれども、ただただ強めていけばいいということではないんだろうと
結論から言いますと、このルール整備の在り方というのを今回御指摘の観点から申し述べるのはちょっとなかなか難しい問題であります。 また、ビジネスの現場におきましては、実店舗を中心としていた企業が、このコロナ禍の中でオンライン取引を拡大をしているというような今動きもございますので、この事業者ごとにオンラインとリアルを様々に組み合わせて事業環境の変化に対応しているという、そういう実態がございます。
情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データ利活用の重要性が高まっており、データの適正な利用のためのルール整備と併せ、マイナンバーの情報連携の促進やマイナンバーカードの利便性の向上及び普及の促進等を図る必要があります。
利用規約に相続させることはできないというふうにされている例というのは結構あるんですけど、ルール整備というのはされているのかどうかと。例えば、私人間の契約だったとしても、相続できない一身専属的なものとされるのかどうかと。 資料はちょっと二ページ見ていただきたいんですが、この件については私の事務所の方が金融庁に対して問合せをしまして、具体的に言うと、ペイペイさんに対してこれでいいのと。
そこで、これらの問題を踏まえ、デジタル化推進に当たって日本がイニシアチブを取り、グローバルスタンダードをつくっていく上での懸念や不安の払拭、特に、著作権や個人情報をめぐるルール整備について、平井大臣、萩生田大臣に見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
政府においては、国際的に遜色のないルール整備を行うことにより、安心、安全にデータの利活用ができる環境を整備してまいります。 国際課税についてお尋ねがありました。 国際的に活動する多国籍企業について、支店や工場を持たずにインターネットを通じて行われる活動に対する課税の見直しや、税率が低い国を利用した租税回避の防止は、公平な競争条件を確保するために重要であります。
具体的には、イノベーションの創出等を促進するための柔軟な権利制限規定の創設やリーチサイトの対策、侵害コンテンツのダウンロード違法化など、デジタル時代に対応したコンテンツの利活用の促進と著作物の保護のバランスの取れたルール整備を行っています。
このようなことが起こらないための有効な施策例は、妊娠、出産や育児、介護休業などを理由に解雇や退職強要をした事業主に対する過料と社名公開、意思に反して退職に応じてしまった場合、事後でも通報ができるようルール整備、失業して求職活動中に子が保育園に出願、在園、期間延長できるようルール変更、退職勧奨など勤務継続、関係修復が困難な場合、再就職先を元雇用主が支援することを義務付け、育休取得を目的化しないこと、育休
一昨年九月に、我々は、デジタル市場のルール整備の司令塔として創設されましたデジタル市場競争本部におきまして、まさに消費者政策担当大臣も含めた関係大臣も議員になっていただいておりますので、様々な観点による適切なバランスに留意しながら、関係省庁とよく連携をして、デジタル市場のルール整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
このような取組を推進するために、農林水産省では、このＲＥＤＤプラスの活動の成果をクレジット化するためのルール整備などを積極的に取り組んでおります。また、民間企業による途上国での森林保全活動も支援をしてまいりたいと考えております。 こうした取組は、我が国の民間企業が有します森林管理技術の海外展開にもこれは貢献していくものだと考えております。
このＳＩＭロックの原則禁止の考え方により、購入者が余計な手間や費用の負担なしに今よりも簡単に乗り換えることができる環境整備が進むと考えており、夏頃までにルール整備ができるよう検討を加速していきたいと考えております。 次に、料金プランの御指摘ありました。
公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタル広告分野の取引実態に関する中間報告書を令和二年四月二十八日に、最終報告書を令和三年二月十七日に公表し、独占禁止法、競争政策上の考え方を整理いたしました。
我が国におきましては、令和元年秋に政府のデジタル市場競争本部を設置いたしまして、これまでに、デジタルプラットフォーム取引透明化法、それから独占禁止法のガイドラインなどのルール整備を行ってきたところでございます。 御指摘のとおり、デジタル市場の規制に関しましては、例えばＥＵにおきましては、大規模なデジタルプラットフォームに対する事前規制の導入、そういった法案の方が公表されております。
公正取引委員会では、政府で進めているデジタルプラットフォーマーに関するルール整備に取り組んでおり、デジタル広告分野の取引実態に関する中間報告書を令和二年四月二十八日に、最終報告書を令和三年二月十七日に公表し、独占禁止法、競争政策上の考え方を整理しました。
人命救助や事前防災に必要な情報などは、平時からデータ連携のためのルール整備等を進めること、そしてまた、災害時に災害対応に当たる関係者間で迅速に情報共有できるようにしておくことが絶対的に必要であるというふうに考えております。
ＳＩＰ４Ｄを活用して、統合して、災害対応、これに生かすためには、現時点では、ルール整備、体制の整備、司令塔をどうするか、予算はどうかということで、いろんな課題が横たわっています。現状のままでは活用できないということであります。 そこで、総理の防災のデジタル化、特にこのＳＩＰ４Ｄの活用についての見解を伺います。
情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データ利活用の重要性が高まっており、データの適正な利用のためのルール整備と併せ、マイナンバーの情報連携の促進やマイナンバーカードの利便性の向上及び普及の促進等を図る必要があります。
情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、データの利活用の重要性が高まっており、データの適正な利用のためのルール整備と併せ、マイナンバーの情報連携の促進やマイナンバーカードの利便性の向上及び普及の促進等を図る必要があります。
産業データの利活用推進の観点から、今年中にもデータ法の整備を目指すとしている欧州に先駆け、我が国としても実効性あるルール整備を行うべきと考えます。 こうした点を盛り込んだデータ戦略を速やかに策定すべきと考えますが、平井大臣の見解を伺います。
こうした関係法律の改正を通じて、データの適正な利用のためのルール整備や、行政手続のデジタル化や利便性の向上を進め、国民がよりデジタル社会の利便性を実感できるように取り組んでまいります。 データ戦略の速やかな策定についてのお尋ねがありました。
我が国の自動車産業が引き続き国際競争力を維持していくために、こうした国際的な動きも十分に踏まえた上で、関係業界の皆様の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要なルール整備や標準化などについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
当然、洋上風力の導入拡大ですとか系統のルール整備などを行って、更なる導入拡大を進めてまいりたいと考えています。 その上で、二〇三〇年でございますが、まず、最大限導入していくということに当たりまして幾つか考えなきゃいけないことがあると思っております。 まず、ＦＩＴが始まって以来、直近まで、二・四兆円の賦課金、これが国民負担となっております。