2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
さらに、測量につきましても、準天頂衛星を活用できるように平成二十五年にルール改定を行ったところでございますけれども、高精度測位を活用するための検証を進めてまいりますし、それに必要な国土地理院が運用しております電子基準点の適切な運用に取り組んでまいります。 いずれにしましても、国交省といたしましては、内閣府とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
さらに、測量につきましても、準天頂衛星を活用できるように平成二十五年にルール改定を行ったところでございますけれども、高精度測位を活用するための検証を進めてまいりますし、それに必要な国土地理院が運用しております電子基準点の適切な運用に取り組んでまいります。 いずれにしましても、国交省といたしましては、内閣府とも引き続き連携しながら、これらの準天頂衛星の利活用の取組をより一層進めてまいります。
それで大臣は、広域的運営推進機関では、既に、電気事業者との間の定期的な訓練や、資機材などの保有に関する情報共有などに関するルールが定められている、今後、法的分離の実施に向け、災害時などにおける一般送配電事業者と発電事業者や小売電気事業者との間の協調に関する事項を追加するなど、必要なルール改定を行う、こういう旨の答弁がありました。
まず、来年、第二段階の改革実施に向けまして、認可の基準の改定を行って、広域機関はこれに基づき必要なルール改定を行うことになるわけですが、まだいつまでにということは申し上げられる段階ではございませんけれども、まさに十分な時間的余裕を持って取り組めるようなタイミングで改定をしていきたいと、こういうふうに思っております。
これらのルールは、電力システム改革の進展に応じ必要な見直しを行っていくこととしており、今後、法的分離の実施に向け、災害時などにおける一般送配電事業者と発電事業者や小売電気事業者との間の協調に関する事項を追加するなど、必要なルール改定を行うこととしています。 これらの仕組みにより、これまでと同様の迅速な停電復旧対応ができるよう万全を期す所存であります。
実際にこのようなルール改定が提示されて、確かに、中小の派遣事業者の中にはあっぷあっぷしているところも結構あります。ただ、これは筋としては極めて通っていることだと思いますので、意欲のある業者は一生懸命この法改正についていこうというふうに思っておりますし、それが派遣制度全体の健全化につながるのではないかということで、このポイントについては評価をしております。
しかし、今、現時点で、再生可能エネルギーの接続留保問題について、これをどう解決するかという、先ほどの河野さんのあのブログにもあったように、どう解決しようかというルール改定をやるときの算出の根拠として、原発が動いていることになっているんです。 大臣、これはリプレースするということじゃないんですか。
今政府に求められるのは、貿易ルール改定への構想を大胆に示しながら、主権国家としての主体性を発揮した農政のあり方を示すことであります。 また、政府は、食糧安全保障や農業の持つ多面的役割を次期交渉で強力に主張すると言っておりますが、それによってどうＷＴＯのルールを変えるのかが示されておりません。
それで、政府もそれからＪＡも、今度の受け入れの声明に当たって、これからは主張として農業の多面的機能というものを主張していくのだ、あるいは食料安全保障という観点を主張していくのだ、こう言っているのですが、そのことは具体的に、ＷＴＯ交渉の中でどういうルール改定を求めていく、ということは具体的に何を改定させようと期待しているのか、あるいは政府に求めているのかという点をお聞かせいただければありがたいと思います
政府は、ルール改定の検討や外交交渉もせず、突如関税化移行への幾つかの案を示し、国会も無視しながらその選択を団体等に迫り、年内にもＷＴＯへの通告をしようとしているとも言われています。これが農家と消費者に対する責任ある政治と言えるのでありましょうか。米作農家は関税化急浮上で大きな不安に襲われております。
そういうことでおさめていい問題なのかなと思ったのでございますけれども、結果、大蔵省がどんなルール改定を行ったかといいますと、公務員の株式取引規制だったのですね。 冗談じゃないよと私は思いまして、どうしてかと申しますと、盗んだお金で自動車を買って自動車でひき逃げ事件を起こしたからといって、皆さん、みんなでもう自動車を買うのはやめましょうと言っているに等しいことなんですね。
監督当局は何をしていたのかという問題こそ追及しなくてはいけないですし、次から次へといろいろな企業が出てきたとしたら、それは構造問題なんでありまして、もっと早くにルール改定に取り組まなくてはいけないものを、そういう問題があったということ自体を公表せずに済ませてきた問題というのがあるかと思うのですね。 前に、よくこういう例を使わせていただいていたのです。
その際、やはりルール改定、池尾さんが今言われたようにいろんな人から意見を聞くわけですけれども、その前段に、何を目的にしてどういうことを変えようとしているのか、そういうことを非常にわかりやすい形でのサマリーを載せて、それから意見を聞くという形のことをかなり広範にやっています。
私の地域ですと、大体二千円とか三千円のオーダーで上がってくるんですが、仮に二千円上がるとして、その中でいわゆるさっきおっしゃった固定資産税、ルール改定の中の固定資産税の占める割合はどうかといいますと、これは約四割近いんですね。一番の値上げのファクターは固定資産税なんです。私は、固定資産税が公営限度額の柱に、四割もこの家賃改定の中で占めるということに問題があると思うのです。
それから第二に伺いたいのは、そのことと関連いたしまして、日本政府の提案、保護削減、ガットルール改定、これは一体的なものである。なぜ一体的なのかということについて必ずしも国民の間に理解がされていないという状況があります。保護削減は保護削減、ルール改定はルール改定というぐあいにばらばらにされて、保護削減のみが先に走っていきますと提案の全体が崩れていくというようなことになっていくわけであります。