2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
当委員会に招いた京都大学大学院特任教授の安田参考人が指摘をするように、技術立国あるいは環境立国の看板を掲げるのであれば、世界平均より更に高い数値を設定しなくてはリーディングカントリーとは言えないとおっしゃっていまして、私も同じだと思います。 そこで、各参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。 まず、再生可能エネルギーは、将来的に日本で主力電源となることができるかどうか。
当委員会に招いた京都大学大学院特任教授の安田参考人が指摘をするように、技術立国あるいは環境立国の看板を掲げるのであれば、世界平均より更に高い数値を設定しなくてはリーディングカントリーとは言えないとおっしゃっていまして、私も同じだと思います。 そこで、各参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。 まず、再生可能エネルギーは、将来的に日本で主力電源となることができるかどうか。
ですので、日本がこのまま二〇三〇年、あるいは四〇年、五〇年まで技術立国あるいは環境立国の看板を掲げるのであれば、世界平均よりももっと高くしないとリーディングカントリーにならない。再エネというのは今エネルギー源の中で最も投資が進んでいるところで、そこに投資をしないとするならば日本はどうなってしまうのかというところを世界水準で考えていただければと思います。
それではやはり我が国が本当に世界でリーディングカントリーになろうということにはならないわけですよね。 だから、我々一人一人が、実はもう我々は一番前に行っている、先頭を切っている。開発経済の中で、雁行形態といって、カリが飛んでいくときに三角の形で飛ぶんです。一番前は一番風を切るから疲れるんですよ、強いのが行くんだけれども。
しかし、五十年後の未来にあっても、日本が世界にいろんな意味でプレゼンスをしっかり示して、経済を始めとする、あるいは文化も外交もあるでしょう、いろいろな世界課題を率いていくようなリーディングカントリーになっていかなきゃならないというふうに思っています。そのために、今から未来を見越して出てくるであろう課題を、処方箋を作ってそれに備えていくということが大事だと思います。
ですから、特にそれを交通権という形で文言を明らかにしなくても、基本的人権が保障されているわけですから、交通権はちゃんと国民にあると考えているんですけれども、そういう交通権を高らかにうたうということがやはり今後の日本の、我が国のそういう、アジア諸国に対しても、やはりそういうリーディングカントリーとしての理念という形では非常に大事ではないかと思います。
現実の対応でそういう具体的な問題が出たときに対応されているので、私もそういう意味ではこの改正自体で乗り切るというのも一つは考えられるんですけれども、やはり日本自体が今後アジアのリーディングカントリーになるとしたら、やはりもう今後同じようにベトナムとかいわゆるそういうＡＳＥＡＮの諸国なんかも物すごく交通問題で大きな問題が出てくるでしょうから、そのときやっぱり理念的にも日本はもう交通権を高らかにうたった
ですから、東アジアのリーディングカントリーとして、やはりビヘーブウエルということで、きちんとやっていっていただきたいと思います。それができた暁には三つの比較なんかしてみてください。私は韓国といろいろなところでつき合ったことがありますけれども、ほとんど日本のまねをしてやりますよ。兄弟みたいな感じで、日本がやっていたらすぐ、ちょっとおくれてやる。だから、いい見本を示していただきたいと思います。
我々、この実績、そして、少なくともこのアジア地域においては医療のリーディングカントリーであると私は思っておるんですね。
日本は、そのリーディングカントリーとして私はイニシアチブを発揮するべきだと思います。その場合に、拡大生産者責任が必要ですが、同時に、企業の自由度を強めるような、認めてやるような配慮も必要だと思っています。 これから静脈経済の進展を是非とも、廃掃法の処理、廃掃法の改正、もっと廃掃法を進化させることによって、この静脈経済を育成していただきたいと思います。 以上が私の意見でございます。
こうした業務につきましては世界各地域で協力体制の枠組みが存在をしておりまして、我が国はアジア太平洋地域の十八か国から成ります枠組み、東京ＭＯＵと称しておりますが、この枠組みにおきましてリーディングカントリーとして積極的に参画をしております。
それから、アメリカ、パクス・アメリカーナの時代、今もそうですけれども、アメリカのリーディングカントリーとしての影響力が英語力の強さにつながっているということだと思うのですね。 もう一つ、それに加えて、高度情報化社会。つまり、インターネット。
これに対しまして、何としても五年以内には世界の先進国として、またアジアでもリーディングカントリーとして、ＩＴの面で日本の国のレベルを上げていきたい。こういうことに積極的に取り組み、この国会においても最大のポイントとして、総理が積極的に、意欲的に取り組んでおられますことに対しまして、森内閣総理大臣の御努力に対しまして敬意を表したいと思います。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
これを五年以内に世界のトップ、あるいはアジアにおいてはリーディングカントリーにするんだ、こういう意気込み、これは非常に結構だと思うのですが、やはり、なぜ今日おくれたかという大きな原因の一つは料金。
そして、参考人は、五年と言わずもっと早い時期に必ず達成できる、日本のレベルを国際水準どころかリーディングカントリーに押し上げることができる、こう言われましたけれども、本当にそういうことが、どういうことを根拠に民間主導でやっていけるか、お伺いいたします。
本当に五年間でアジアのリーディングカントリーとしてＩＴ面で達成できるかどうかということにつきまして、ハード、ソフト、コンテンツを含めまして、いけるのかどうか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○塩田委員 非常に意欲的であることは理解できるのでございますが、実のところ、本当に今の日本の水準というのは、そんなに、五年で世界のトップ、あるいはアジアのリーディングカントリーとしてこの面でやっていけるかどうかということについて、私は非常に危惧の念を持っておるものでございます。
だから、本当に政府が世界の情報化社会をつくるリーダー、リーディングカントリーになるというんだったら、そこのところをもとから考え直してもらわなきゃいかぬと思いますよね。これはもう大臣というか政務次官にお答えいただきたいのですが、これが一点。 売却益、これが国の赤字の補てんに使われているわけです。赤字国債の返却に使われているわけです。意外とこれは国民の皆さんも余り知られない部分だと思うのですね。
この新しいシステム、ＧＭＤＳＳと呼んでおりますが、この導入に当たりましては、やはり我が国が海運の先進国である、あるいはそういった国際協力の面でも一つのリーディングカントリーであるという立場から、一つは技術の移転なども含めて、日本で開発された技術がそういった発展途上国に円滑に流れていくような、そういうようなことを考えていかなければならないと認識しております。
ただ、私どもの基本的な立場、認識は、日本もこれだけの原子力のいわゆるリーディングカントリーと申しますか、そういうことでございますので、まずは日本の原子力を取り巻く諸般のいろんな状況等も勘案しつつ、日本でまずつくってみで、それを国際場裏の中でどんなふうに、フランスだとかアメリカとかいろいろございますけれども、やっていくのかということを次の段階で考えなきゃならぬということでございますが、先生の御指摘等も
○倉田寛之君 確かにリーディングカントリーとしての責任を果たすという意味では理解はできるわけでありますけれども、やはり造船不況が世界の不況の中にあるということの中で、やはり国際会議が最も政策的な問題を討議し、それによって協調できるような努力というのはさらに続けていかれることが我が国の造船業界の今後の見通しを立てる上でも重要である、こう実は指摘をしておきたいというふうに思うわけであります。
やはり何といってもアメリカが一番のリーディングカントリーですから、その考え方を変えさせることが私は一番必要だ。それが私は東京サミットなんかの一番の任務じゃなかったかと思うんですけれども、その点お考えはどうですか。
る十七日の経済対策閣僚会議におきましては、新聞に載っておる部分もございますが、私といたしましては、世界の現状、その中にある日本の立場ということを考えまして、当面ぜひともある程度の短期的な対策と長期的な対策を分けて考えるべきであるけれども、東京ラウンドによりまして関税率の引き下げについてはちゃんと定まって、何らとやかく言われる必要はないのだが、日本も世界のＧＮＰの一〇％、約一割を背負うようなリーディングカントリー
されるわけで、あたかも日本が関税障壁を設けて、チョコレートとかあるいはクッキー、菓子、そういうものを不当に関税障壁を設けておるというように宣伝されておりまして、本当は私どものＰＲの足らないところもございますけれども、日本の立場といたしましては、昔だったらまあそういうことを言ってお互いに文句の言い合いをしても成り立つわけでございますけれども、御承知のように世界のＧＮＰの一〇％、つまり一割を背負うリーディングカントリー