2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
法改正後は十六のリース法人のうち四社が農地を取得しています。また、七社が新規参入をいたしましたけれども、農地を取得したのはそのうちの二社、残りの五社は全てリースであります。しかも、六社の所有面積は、資料にもありますように、僅か一・六五ヘクタール、経営面積は二十四・四九ヘクタールということで約六・七％。
法改正後は十六のリース法人のうち四社が農地を取得しています。また、七社が新規参入をいたしましたけれども、農地を取得したのはそのうちの二社、残りの五社は全てリースであります。しかも、六社の所有面積は、資料にもありますように、僅か一・六五ヘクタール、経営面積は二十四・四九ヘクタールということで約六・七％。
ですからリース方式が現在あるわけでございますけれども、企業が、リース法人が例えば土地改良事業のようなものとか施設整備を行って安心して農業経営を行う期間というのは、リースによっても確保されるものというふうに思っております。
時間の関係がございますので、あとＮＨＫには三点だけ答弁願いたいと思いますが、一つは、今後の衛星放送のあり方、二番目には衛星調達、リース法人の設立について、三番目には補完衛星等について、どういうふうに今後の対応を考えているのか、この点をお願いいたします。
さらに、きょう議論もずっと続いておりますけれども、新しい時代の衛星調達法人というのが来年度設立が予想されておりますけれども、我々としてはこのリース法人がもし設立される場合には一億円これに充てていきたいというふうな考え方でおります。
次に、長期展望を拝見しましたら、「放送衛星リース法人」という言葉が出てまいりました。これについて郵政省とＮＨＫの方、両方からそのデメリットとメリットを御説明いただければと思います。
ＮＨＫの長期展望に関する提言の最後の方に、「ＮＨＫの事業運営に関する今後の検討事項」という中で二項目、「放送衛星リース法人の設立」、それからいわゆる「国際映像サービスにかかわる第三セクターの検討」、この二点についてどのように考えているのか聞きたいのです。
げたようにたいへん力を入れておるわけでありますが、今後ともそういう、ことに長距離輸送につきましては、輸送方法、輸送経費の軽減、品質保全等について、なお今後継続して検討いたしてまいりたいと思いますが、ここでちょっと官房長がお答えしましたが、現段階におきまして生乳の長距離輸送が可能な地域、そういうものはもうやっておりますけれども、ただいまの北海道のような長距離輸送につきましては、中沢さん御存じだと思いますが、リース法人
現段階におきましては、長距離輸送が可能な地域において生産者が行ないます生乳の長距離輸送に対しましては、畜産振興事業団の出資によります生乳輸送リース法人によりまして施設の貸与が行なわれまして、長距離輸送が行なわれておるわけでございますが、北海道につきましては、生乳の内地への長距離輸送につきましては、輸送方法だとか、輸送経費の軽減だとか、品質保全等の問題がございますので、そういう問題には今後十分検討してまいりたいというふうに
○芳賀委員 リース法人の事業の計画とか内容等について、あとで資料をお出し願いたいと思います。 その次に、不足払い対象の加工原料乳の扱いの問題について、一点だけお尋ねしておきたいのですが、北海道の場合、ホクレンが指定団体になっておるわけですから、ホクレンと北海道内にある乳業者の間において取引契約が締結されておるわけです。したがって、これは交付金の対象になる。
一方、私ども農林省としましては、本年の春、畜産振興事業団の出資と都道府県並びに農業団体の出資によりまして、牛乳輸送施設リース法人という社団法人をつくりまして、輸送施設を所有いたしまして、農業団体に貸し付ける仕事を開始をしたところでございます。