2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
また、リモートセンシング衛星のデータについても大量のデータが得られる時代になりまして、実は、養殖業とか都市の３Ｄマップなど幅広い分野で多くの利活用事例が生まれています。 これに加えて、ことしの二月、誰もが政府衛星データに容易にアクセスできる、オープンでフリーな衛星データプラットフォーム、これは経産省ですが、テルースの運用を始めました。
また、リモートセンシング衛星のデータについても大量のデータが得られる時代になりまして、実は、養殖業とか都市の３Ｄマップなど幅広い分野で多くの利活用事例が生まれています。 これに加えて、ことしの二月、誰もが政府衛星データに容易にアクセスできる、オープンでフリーな衛星データプラットフォーム、これは経産省ですが、テルースの運用を始めました。
このリモートセンシング衛星についても、防災の視点での利用ですとか、環境観測、農業利用など、その利活用の可能性はまだまだ多く眠っていると思います。こういった利活用がより一層進展するためにも、内閣府で平井大臣だけが、こういうのがあるよ、使え使えと言っても、やはりそこを利活用する関係省庁がしっかり予算を確保しなくては私はいけないというふうに思っております。
人工衛星については様々な種類がありますが、例えば、用途により、通信衛星や地上を観測するリモートセンシング衛星、さらには位置の確定に役立つ測位衛星などに分類されます。 通信衛星の場合、Ｘバンド防衛通信衛星「きらめき」のほか、スカパーＪＳＡＴ社などが保有をしております。
あと、いわゆるリモートセンシング衛星というのは、災害時に迅速かつ広域の被災状況を把握する機能もあるわけです。どこに水が上がったとか、どうなった、こういうことを写真を撮ることによって把握することができる。もちろん、瞬時にどこまで情報を伝達するかということは、これはシステムが必要なわけでありますけれども、そういう機能がある。
二〇一八年度から運用開始予定の準天頂衛星システムやリモートセンシング衛星のデータなどを組み合わせることで、新産業、サービスの創出や正確かつ効果的な避難誘導、救援支援などの防災・減災対策の実現が期待できます。
ＡＳＮＡＲＯでございますけれども、新興国を中心に需要拡大が見込まれております高性能、小型かつ低コストなリモートセンシング衛星として、その研究開発を進めているところでございます。 既に、光学衛星たる一号機は、軌道上で実証中でございます。また、レーダー衛星であります二号機は、来年中の打ち上げに向けて準備を進めているところでございます。
まず、リモートセンシング衛星に対するテロ対策、これはサイバーテロも含むわけでございますけれども、その対策というのはどうなっているでしょうか。
今まで見てきたように、リモートセンシング衛星というのは、静止気象衛星「ひまわり」など、私たちの暮らしに役立っている衛星がある一方で、上空から、地上や海上での他国の部隊や基地の動きや活動状況を画像情報として探るスパイ衛星の役割を果たすこともできるんです。 無人攻撃機など、直接の武力行使にも活用されています。
リモートセンシング衛星の利活用を一層推進していくため、リモートセンシング関連政策に関する指針の策定に向けて積極的に取り組ませていただきます。 以上でございます。
リモートセンシング衛星は、可視光や赤外線あるいは電波などで地球を上空から観測する地球観測衛星とも呼ばれています。政府直属の情報機関、内閣情報調査室、内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星もこのリモートセンシング衛星です。 これまで日本は、この情報収集衛星を何基打ち上げているんでしょうか。
このような新たな民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案をさきの通常国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
このような新たな民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案をさきの通常国会に提出したところでありまして、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。 秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
また、海外衛星事業者からの衛星打ち上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案を提出しております。
さらに、海外衛星事業者からの衛星打ち上げサービス受注を後押しし、民間事業者による宇宙活動を支えるための、人工衛星等の打ち上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、及び民間事業者によるリモートセンシング衛星の活用を図るための、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの確保に関する法律案を提出する予定です。 西村委員長を初め理事、委員各位の御協力、御理解をよろしくお願い申し上げます。
近年、民間事業者が運用するリモートセンシング衛星の高解像度化が進んでおり、外交・安全保障上配慮を要する情報を民間事業者等が入手する可能性が高まっております。このため、米国等におきましては、民間事業者等が運用するリモートセンシング衛星の画像撮像や配布を規制するための仕組みが整えられているところでございます。
この来年度の予算配分方針案の中でも、測位衛星、リモートセンシング衛星、通信・放送衛星、宇宙輸送システムの四つの社会インフラに必要十分な資源を確保し、宇宙科学に一定規模の資金を充当した上で、宇宙科学以外の宇宙探査や有人宇宙活動等にも取り組むとしておりまして、アメリカが目指す有人宇宙探査の重要性というのは我が国ではそう高くないんですね。
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今お話しいただいたように、広域災害監視衛星ネットワークは、衛星に搭載した光学センサーやレーダーセンサーにより宇宙から地表面を撮影するリモートセンシング衛星を複数打ち上げ一体的に運用するものであり、現在予算要求を行っているところであります。
それに対しての答弁として、内閣府において、防災、災害対策、海洋監視などに貢献をする複数機のリモートセンシング衛星群、すなわち広域災害監視衛星ネットワークについての整備等に掛かる経費を平成二十六年度に概算要求をする、こうした答弁をいただいております。 このプロジェクトの概要、そして実施に当たっての課題についてお示しください。
例えば、これはよく御存じだと思いますけれども、宇宙を利用して社会の課題を解決する四つのインフラとして、一つに測位衛星、二つにリモートセンシング衛星、三つに通信衛星、放送衛星、四つ目にロケットと位置付けて短期的にしっかり取り組むと。
二つ目に防災衛星ネットワークでございますけれども、これは内閣府におきまして、防災、災害対策、海洋監視などに貢献する複数機のリモートセンシング衛星群、これを広域災害監視衛星ネットワークと呼んでおりますけれども、これの整備等に掛かる経費を新たに二十六年度概算要求をさせていただいているところでございます。
それから、リモートセンシング衛星については、光学センサーや合成開口レーダー等により地表の観測を行うものであり、気象、火山等の観測に活用しております。
今お尋ねのアジア諸国への宇宙システムに関してでございますけれども、衛星を活用した防災に関してでございますけれども、委員もよく御存じのように、この宇宙システムといいますのは、地上の変化に影響を受けにくいということ、そして広範な地域にサービスができるということなど、防災及び災害対応に大変に有効な特性を持っているということでございまして、このような特性を生かして準天頂衛星やリモートセンシング衛星による防災対策
また、平成三年の七月にはヨーロッパのリモートセンシング衛星、ＥＲＳ１と言っておりますが、これを打ち上げ、かつ九四年にはこれの後継機の二号を打ち上げるといったような形で、非常に各国とも努力しておるというような状況でございます。このほかカナダ、中国、インド、ロシアといったような国々でも将来の打ち上げを計画しているというような状況にございます。
先ほど御指摘のリモートセンシング衛星というようなものも含めますと、地球科学技術的な観測に必要な道具立てが逐次整備されつつある。
我が国の宇宙開発計画によりますと、来年早々に日本最初のリモートセンシング衛星でありますところの海洋観測衛星一号が打ち上げられると聞いております。