2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
先日、テレビで第三者承継のリポートをやっておりました。地域で唯一の食堂がコロナで経営が立ち行かなくなって、経営者が御高齢だったもので、もう潮どきだと決断して、地域で継いでくれる人を探しているというリポートだったんですが、全国でこういう例は多いと思います。第三者承継というのが地域のテーマにもなってまいりました。
先日、テレビで第三者承継のリポートをやっておりました。地域で唯一の食堂がコロナで経営が立ち行かなくなって、経営者が御高齢だったもので、もう潮どきだと決断して、地域で継いでくれる人を探しているというリポートだったんですが、全国でこういう例は多いと思います。第三者承継というのが地域のテーマにもなってまいりました。
次に、菅原参考人にお伺いしますが、議会事務局の方で配られている週刊エコノミスト、二月九日に出されたエコノミストリポートというのを、菅原参考人が名前出ておりますけれども、今回のＲＣＥＰによって本当にＥＰＡに初めてなるのは日本と中国、日本と韓国だという指摘がございます。このことによって日中の経済関係あるいは日韓の経済関係というものが一層発展するとお思いでしょうか。どうでしょうか。
岸防衛大臣に伺いたいんですが、軟弱地盤と判明してからも工事が進められている沖縄の辺野古基地、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳの昨年の十一月のリポートでも、この辺野古のプロジェクトの完了は難しいようだと報告されています。 大臣、本当にこの辺野古基地は完成するんでしょうか。
○芳賀道也君 そのアメリカの極めて優秀な、政策にも影響を与えているシンクタンクがこういうリポートを出している。しかも、辺野古移設が唯一の解決策ではないという方向性もアメリカで出てきている。やっぱりここは説明責任がありますので、大臣、コメントをしないということではなくて、今後も国民に納得のいく説明をする、そういうことをお約束していただけないでしょうか。いかがでしょう。
これは、全ての学級が取り組むこと、それから一、二年間の取組をリポートにまとめて認証団体に提出して訪問審査を受けること、これらを行うことでグリーンフラッグの旗を受け取ることができるということなんです。 このグリーンフラッグですが、世界的規模で活動している環境教育財団ＦＥＥが行っているエコスクールプログラムにおける認証のあかしとなっておりまして、現在、世界五十か国以上で行われているものです。
世界のマーケットリポート何て言っているかというと、一月の価格高騰は日本のパワーユーティリティー、電力会社がスポットＬＮＧを買ったから上がったんだというふうにまで書かれてしまった状況でありまして、これ事実は事実でしようがないんですけれども、今後どうしていくかということをしっかり今考えるべきだと思います。 需給逼迫時の燃料確保の在り方に関する認識、そして今後の方針について教えてください。
○芳賀道也君 この中村先生のリポートによりますと、総務省財政課が特別交付税の特殊財政需要分について、市町村の大都市分、都市分の配分方法を決めるに当たり、財政力を考慮せず、災害等の項目について優先的に金額を割り振ってから、ほかの特殊財政需要と財政力、過去の配分額など総合的に見て配分を決めると、総務省へのアンケート結果を述べています。
ちょうど手元に財務省が出している債務管理リポートの二〇二〇年版があるんですけれども、これで国債の保有者を、各国どういう状態かというのを見ますと、これは二〇一九年十二月末速報でちょっと古いことは古いんですけれども、日本だけが国債の四四％を日銀が持っています。今はもっと割合はちょっと上がっているはずなんですけれども。 じゃ、アメリカは。これは一三％ですね。じゃ、イギリスは。
今月ですが、野村総合研究所からリポートが出されました。大変重たいリポートで、実質的失業者、これが今申し上げた多くのシフト労働者、これ、調査はパート、アルバイトの女性に対する調査ですので女性です。シフトで、アルバイトで頑張っておられる女性がシフトが五割以上減になっている。もう本当に家計が大変な状況になっている。でも、休業手当が支払われていない。野村総研のこのレポートの推計だと九十万人に及ぶそうです。
それから、脇田先生は、北海道新聞にいろいろとリポートとか分析結果の記事が出ているんですけれど、その中に、東京からやっぱり移動者が北海道での感染につながっているんではないのかなというような記述がございました。
資料の二番に、これは昨日、先生も記者会見でパネルを使って説明をされていたと思うんですが、十一日の分科会には押谷仁先生が提出されて、国内移動と感染リスクについてのリポートが出されております。 要するに、トラベルと感染のエビデンス、これはずっと議論していても明確なものは出ておりません。
今、新型コロナの影響で老人福祉・介護事業の倒産が急増しておりまして、東京商工リサーチが先月、十月八日に発表したリポートによりますと、今年、二〇二〇年の一月から九月までの倒産件数は九十四件、前年同期比で一〇・五％増と過去最多を更新をしている状況でございます。
アフガニスタンのナジブラ政権が倒れたときも、日本のムービーで残ったのは僕だけでしたし、機銃掃射を受けながら、カメラを回してリポートをしたことが何度もありました。俺が伝えなかったら事実が伝わらない、公共放送の役割だと僕は思いました。
それから、日本総研の五月一日付のリポートは、全国のマンションの六割から七割が立地する都市部でも急速な人口減少が進むために、行政が管理不全とか廃墟化マンションの強制解体に踏み切らざるを得ない事態が多発化しかねないということで、改正案の趣旨を述べた上で、こうも指摘をしています。住宅ストックの総量に目安、目標を設けたり開発規制を導入したりして、新規供給を抑制していくことも必要になろうと。
この展望リポートの三十一ページに、地価について記載されております。この中では、「地価は、全体として緩やかに上昇している。」「商業地・住宅地ともに、プラス幅を拡大している。」「以上」。このように記載をされております。 ほかのページには、コロナ、コロナ、コロナ、感染症、感染症、感染症とたくさん書いてあるわけですが、この三十一ページには、こうした、コロナのコの字も、感染症のカの字も出てきません。
実際、展望リポートの六ページを見ますと、二〇一九年から二二年の政策委員の大勢見通しということが書かれておりまして、二〇二二年度は黒田総裁の任期、二期十年の最後の年に当たるわけですが、このときでも消費者物価指数、プラスの〇・四からプラスの一・〇ということで、二％の物価目標に届かない。
では、資料一を見ていただきたいんですが、これ、マスクブローカーが暴露、世界的争奪戦に敗れる日本政府の実情というマスクについてのリポートの一つなんですけれども、我が国のマスク確保が他国に後れを取っているという一部報道がある。マスクを大量購入する際の意思決定の遅さや、担当者がオーケーと思っていても、この記事によるとということですが、財務省から覆されたなどという指摘が載っている。
新しいビジネスモデルを探せという話ですけれども、この間、金融庁は、金融システムリポートなどを通じて地域金融機関の経営危機をあおり、銀行の合併や人件費などのリストラ、人材紹介など他業への展開を迫ってまいりました。本法案もその一環と言わざるを得ません。
防護服もマスクも足りないという中で、重症患者で人工呼吸器を装着したその方々に複数の薬をカクテル療法で用いて、無事にその人工呼吸器を取り外すところまでいったというようなリポートも公開をされております。
それからもう一つの、これはリポートですけれども、これ同じ系列の大手ビルメンテナンス会社なんですが、高齢者を低賃金で働かせてもうける大手ビルメンテナンス会社、狙われるシルバー世代とか、それから高齢者の使い潰しなんていう、こんな例もあります。
本会議でも簡単に紹介させていただきましたけれども、ジェンダーギャップの解消は、人権の問題だけではなくって、経済そのものにもマイナスを与えるということで、お手元にＩＭＦの簡単な資料を配付させていただきましたが、ＩＭＦも、男女格差を是正した方が経済成長の推進力になるというリポートを発表しておりますし、ゴールドマン・サックス以下いろんな投資家の面から見ても、男女の格差を是正した企業の方が将来性があると、なぜならば
ＩＭＦ、国際通貨基金も、男女格差の是正が経済成長の推進力になるというリポートを発表しています。ゴールドマン・サックス証券のリポートでも、男女格差が解消されれば日本のＧＤＰは一〇％押し上げられると試算しています。事実、北欧諸国などジェンダー平等の進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰは高くなっています。ジェンダー平等の推進は経済にもプラスになると考えますが、総理の見解を伺います。