2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、委員のように、女性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツということを重視するお立場があることも承知しておりますが、一方で、胎児の生命尊重というお立場もあり、また個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する非常に難しい問題であると認識しております。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の人工妊娠中絶につきましては、委員のように、女性の自己決定権、リプロダクティブヘルス・ライツということを重視するお立場があることも承知しておりますが、一方で、胎児の生命尊重というお立場もあり、また個々人の倫理観、道徳観とも深く関係する非常に難しい問題であると認識しております。
○国務大臣（田村憲久君） リプロダクティブヘルス・ライツ自身もあります。一方で、生命観、倫理観、それぞれ、道徳観、いろんな考え、国民の中にはあられるわけでありまして、そこはやはり国民的にしっかりと議論をしていかなきゃなりません。 そういう意味では、今委員がおっしゃられたところ、国民的にしっかりと御理解をいただくということが前提でなければなかなか難しいということであろうと思います。
これ、リプロダクティブヘルス・ライツ、いつ何人子供を産むか産まないか自己決定する権利として、一九九四年、国際人口・開発会議で初めて国際文書で明文化されました。一九九五年、日本も含む百八十九か国によって採択された北京行動綱領、ここに明記されました。 日本で不妊治療も中絶も自由診療と、治療の適用外であればね、そういう扱いされてきたんです。
するしかないということでやろうとしているときに、医師からそれはしようがないかなとか、この指針からどうだろうということで、プライバシーに踏み込まれて、根掘り葉掘りパートナーとの関係とか聞かれたり、夫との関係、どういうＤＶを受けたのかとかですね、そういうことを聞かれて、それだったらもう一回承諾受けてきたらとかですね、そういうふうに医師の裁量によって、医師の判断によって、それじゃ駄目とかなんとか言われるということだと、もう女性のリプロダクティブヘルス・ライツ
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘の母体保護法の規定でございますけれども、御指摘のような、一方で、そのリプロダクティブヘルス・ライツといいますか、女性の自己決定権という問題もございますが、一方で、また胎児の生命尊重というもう一つの大きな課題もございます。
○秋野参議院議員 生殖補助医療の提供等に関する基本理念について定める第三条におきまして、第一項では、「提供を受ける者の心身の状況等に応じて、」との文言、第二項では、「各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて」との文言を用いておりまして、生殖補助医療の分野に関しては、リプロダクティブヘルス・ライツという概念に沿っているものと考えてございます。
○大口委員 次に、第三条の基本理念につきまして、女性のリプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する自己決定権の保障、確保が含まれていると理解してよろしいんでしょうか。
情報を得て自分でよく考える、性と生殖について、自分の体や心について理解して意思決定をしていく、それはリプロダクティブヘルス・ライツについて学ぶ機会にもなると思います。 以上です。
委員御指摘のとおりたくさんの課題がありますので、全てを網羅的にここで申し上げることはできませんが、主なものだけでも、先ほど御指摘をいただいた女性のリプロダクティブヘルス・ライツを具体的にどう確保していくのか。さらには、先ほどの出自を知る権利をこれまたどう在り方を検討していくのか。代理懐胎について、さらには、精子又は卵子提供者の情報管理を行う。
まさにここが、私たちとしては女性のリプロダクティブヘルス・ライツの理念がここに盛り込まれているというふうに考えておりますので、また今後の検討の中でその具体化に向けてしっかりと前に進めてまいりたいというふうに思っております。
子供を産む、その全ての始まりは排卵の確立、つまり初潮でありますから、多くのリプロダクティブヘルス・ライツの鍵が生理教育にあると思います。ということで、資料四を御覧ください。私が最低限どんな知識を持っていたらよかったのかなという観点で四つ挙げさせていただきました。一つ目、子宮のスケジュール。二つ目、卵の真実。そして三つ目、生理の痛みは我慢しなくていい。四つ目、生理の社会的地位と経済的負担。
しっかり、その辺の取組として、私の思うところでありますのは、やはり、会派内での議論は当然行っておりますけれども、子供の出自を知る権利、リプロダクティブヘルス・ライツといったものの理念といったものをしっかりと、抜け落ちるようなことがないようにしていくことが極めて重要だと思います。
子供を産み育てるかどうかを意思決定する権利、性と生殖に関する権利、リプロダクティブヘルス・ライツを明確に認めた判決でありますが、国内ではリプロダクティブライツをめぐる法的議論の蓄積が少ないため立法措置を怠った国会の責任を問わないとしたことについて、私は、議論を深められず立法できなかった立法者の責任を自覚するとともに、除斥によって賠償について認めなかったことは大変残念でなりません。
やはりリプロダクティブヘルス・ライツ、これは教科書から削除されてしまいました。 学校で性教育もやりにくいという状況に追い込まれたわけですが、やはり性について正しい情報が乏しい中、子供たちに、ちまたにあふれるアダルトビデオや漫画などから情報を得ることで誤った知識を身に付けたことが大変なことだと思うわけです。
リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する権利、これは、障害を持つ方々にも十分に保障されるべきものですよね。障害を持つ人も妊娠、出産、子育てができるための社会的な支援を整えていって、障害のあるなしによって子供を産むかどうか差別されない社会を目指すということこそ私は重要だというふうに思っていますし、同じ思いで皆さんおられるのだというふうに思っております。
女性のリプロダクティブヘルス・ライツ、妊娠、出産に係る自己決定権を不当に侵害し、多様な性や多様な生き方を否定するものであります。 安倍総理、ここにもまた、うそと女性蔑視を高校生に教えようとする安倍内閣の体質が現れ、あなたの政治が許されない理由があります。 そして、これは安倍総理の富国強兵路線にほかなりません。
国連の、一九九四年、国際人口・開発会議で、人口の増加、抑制とも、数値目標を立てることは女性のリプロダクティブヘルス・ライツを侵害するとされ、数値目標は否定されているわけです。是非このことをよく思い出していただきたい。
あるいは、もっと言ったら、考え方としたら、リプロダクティブヘルス・ライツなんですけれども、自分の結婚、するしない、産む産まない、いつかというのは極めて個人が決めるものです。それに国家が介入をするような前提の手帳を配付するという議論をもししているのであれば、余り把握されておられないみたいですから、こういう具体的な年度数を外して、大臣の考え方を小委員会で反映させるように出席させるべきではないですか。
リプロダクティブヘルス・ライツというのは……
ですから、本当の生殖について世界で一番認識度が低い日本の男女がきちっと認識をした上で自分の人生を選択することが本当のリプロダクティブヘルス・ライツに資するものと私は思っております。
（資料映写） 私たちジョイセフは、人口とリプロダクティブヘルス・ライツ分野の国際協力を推進する日本のＮＧＯです。一九六八年に設立されまして、昨年四十周年を迎えました。開発途上国での女性や妊産婦の健康向上のため活動しております。国連人口基金、ＵＮＦＰＡや国際家族計画連盟、ＩＰＰＦといったところと共同で事業を実施しております。また、国際協力機構、ＪＩＣＡの委託事業も行っております。
国際的にも女性の人権としての共通認識となっています、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことを保障するというリプロダクティブヘルス・ライツの観点から見ても、これをやはり大いに進める必要がある。そして、次回また報告を出すわけです。格段に進展したという具体的な報告がやはり国連にもできるようにしなきゃいけない。
我が国におきましても、リプロダクティブヘルス・ライツに最も重要であり、またＤＶについても殺人事件まで及んでいることなどは女性問題として大きな関心事でございます。ＤＶは児童虐待であるというふうに児童虐待法にも示されております。また、親が子を、子が親を殺害するなど、静観できないものがございます。
そのために、女性のエンパワーメント、力をつけることが必要だということやら、日本ではちょっとうまい訳がないのでなかなか定着をしないんですが、リプロダクティブヘルス・ライツという言葉がキーワードになりました。そのことによりまして、途上国では、産みたくないのに、家族計画などが行き渡らないで産まなければならない、そのことが人口爆発も招いている。
リプロダクティブヘルス・ライツ、日本語にいたしますと性と生殖の健康・権利は、一九九四年にカイロで開催されました国際人口・開発会議において採択されました行動計画において提唱された概念でございます。また、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして採択されました北京宣言及び行動綱領におきましてもこの概念が明記されたところでございます。
次に、リプロダクティブヘルス・ライツについて政府の見解をお伺いいたします。 男女共同参画を推進するために、女性の生涯にわたる健康支援は大変重要なことでございます。中でも、妊娠、出産の際の健康支援が重要だと考えております。
私は、この考え方を先進国と呼ばれてはいるが若い人たちのリプロダクティブヘルス・ライツというものに対して非常に貧弱な対応しかできていない日本の政治の世界の皆様方に提案したい。