2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
ひとつは、リニア新幹線早期開業です。超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。
ひとつは、リニア新幹線早期開業です。超電導リニア鉄道に関する特別委員長として、東京大阪間の三十年の工期予定を最大八年短縮することに成功しました。 もうひとつは二〇二五年大阪・関西万博の誘致です。党大阪・関西万博推進本部の事務局長を務め、本部長の二階俊博幹事長と結束して世界各国に誘致を働きかけました。
○後藤（祐）委員 是非、これから予定しているものも含めて、私のところなんかは、リニアの残土というのは物すごい出るんですよ。なので、いろいろなところでこういう話があるので、是非、そこも含めて総点検いただきたいと思います。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
この東京外環道の陥没事故を受けて、リニアも想定し得る範囲で対策費を計上したということですけれども、例えば愛知県の春日井市では、大深度地下、春日井市はみんな大深度地下なんですけれども、その地域では亜炭廃坑がございまして、地下に縦横に走っているわけでございます。 どこにこの亜炭廃坑があるのかということは分かっておりません。
○本村委員 沿線の自然環境や生活環境、命の水さえ奪っていく、こういう傲慢なリニア計画は中止をするべきだということを強く求め、質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
○大西副大臣 リニア中央新幹線の整備に関しては、鉄道・運輸機構を通じて財政投融資を活用した貸付けを行っており、その償還確実性については鉄道・運輸機構において精査、確認を行っているところです。 国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。
リニアの工事による地下水の影響が懸念されている、そういったところもあるわけであります。南木曽町というところでは、三つの水道水源の下をリニアのトンネルが通るということがありまして、水がれが起こらないかという心配の声が上がっております。モニタリングなどをするということなんですけれども、仮に水がれが発生した場合に、市民の生活用水になるということでありますから、影響は甚大だということであります。
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
一つにありました長崎県の諫早農業高校の取組でございますが、規格外のミカンが生み出す新たな地域おこしと廃棄物の再利用ということで、そういうものをテーマにしまして、いわゆる廃棄物、ごみとして処理されることとなるようなミカン、それを利用して、シイタケ栽培に再利用するといったことなどを通じまして、いわゆる廃棄物というキーワードではなくて、もう今や廃棄物というものがなくなって、リサイクルされることによって、リニアエコノミー
整備新幹線やリニア新幹線、高速道路などにつきもののトンネル工事において、掘削する際に地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変更したりする、こうしたことを、公共団体の条例で定める地下水の採取の制限の中に含まれると見てよろしいのか、伺います。
今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。
また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。特になんですが、最後に、分野の中に閉じ込めてしまって考えるとなかなか現状を見ることができないということで、半導体産業そのものももう一回見直すことが必要かと思っております。
○政府参考人（松澤裕君） サーキュラーエコノミーとは、大量生産、大量消費、大量廃棄型のリニアエコノミー、日本語で言いますと線形経済、こういったことと対比いたしまして、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取組によって資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化なども通じまして付加価値を生み出す経済活動というふうに言われております。
もう一つ気になる分野がリニアですね。今、国交省で大変御苦労されておられますが、なぜリニア中央新幹線の工事が止まっているのか。止まっているというより、進んでいるんですけれども、見通しがなかなかつきにくくなっている。
リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。
このサーキュラーエコノミーに対して、今現在のエコノミーは、経済状況はどういうことかというと、それはリニア、直線的と表現されるわけですよね。採掘をして、製造をして、大量生産、大量消費をして、そして破棄される。
例えば、今、沖縄の米軍基地がもめている、国家の未来にとって重要なリニアが静岡で止まっている、原子力、これからＣＯＰでいろいろ気候変動でやらないといけないときに原発が止まっている、原発も最終処分場の場所が決まらない、これが今の日本です。
では、実際に外環道の陥没事故を受けてもなお、このリニアの工事は安全にできるというふうに言えるのかどうかということについて伺いたいというふうに思います。 ＪＲ東海の金子社長は、東京外環道の陥没事故の原因となった特殊な地盤は、リニア工事では首都圏、愛知県にはないというふうに言及をされております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 室井委員から今御紹介いただきました、四月二十七日にＪＲ東海がこのリニア中央新幹線に関しまして、品川―名古屋駅間の総工事費が約一・五兆円増加し、約七兆円になる旨の発表があったというのはそのとおりだというふうに承知をしております。
最初に、私は、リニア中央新幹線の整備の今後の動向についてお聞きをしたい、このように思っております。 四月二十七日、リニア中央新幹線の工事費がこれまでの計画より約一・五兆円増え、七兆円になる見通しであるとＪＲ東海より発表がありました。予定していた二〇二七年の開業時期を延期するという正式な表明はございませんが、増える工事費のうち五千億円は自己資金で賄うというふうに聞いております。
このようなトンネル工事による渇水は、委員御指摘の静岡県の丹那トンネルの工事や、あるいは山梨リニア実験線工事、九州新幹線西九州ルートの久山トンネル工事等で発生したことは承知をいたしております。 委員御指摘の丹那トンネルは、東海道線熱海―函南駅間をつなぐため、大正七年に建設が開始され、昭和八年に竣工し、昭和九年に開通したものでございます。
その井戸にしても、リニアのトンネルより下に掘る必要があって、井戸水は取水できるんですけれども、くみ上げのための電気代が非常にかかる。ところが、それが三十年分しか補償されないというようなことになっているようですけれども、そういった事実は把握されているでしょうか。
ＪＲ東海によれば、山梨県リニア実験線延伸工事におきまして、トンネル工事により、実験線周辺で一部の沢や河川等の減水や水がれ等が確認をされているところでございます。
でやらせていただいた結果、いわゆる円安にもなりましたし、輸出企業を中心に大幅な黒字ということになったので、事実、あのところ、過去、幾らだったかな、七十九円だったかな、何だかと思いますので、そういった意味で、私どもあの低金利環境というのを踏まえてこれまでいろいろやらさせていただいた結果が、規模も、まあ何十兆円、二十兆円ぐらいからいろいろやらせていただきましたけれども、何度もこのあれを利用して、私どもとしては、リニアモーター
また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
先週十九日、調布市の陥没を受けた有識者委員会の報告書が公表されましたが、リニア中央新幹線の事業主体であるＪＲ東海としても、この報告書を十分に踏まえて工事を行うこととしております。 具体的には、地盤の特性に応じた工事の施工方法など工事の安全確保に関し、有識者委員会の検討結果を受けて、実施すべき対策について検討していく。
○井上（英）委員 もうあと二分なので、上原局長に最後お聞きをしたいと思うんですけれども、このシールド工事ですね、こういうちょっと事象がありましたけれども、今後、リニアも含めて大深度の工事、同種のがあると思いますけれども、しっかりとそういう疑念を払拭していただけるか、お答えいただけたらと思います。
○岡島委員 ということは、存じ上げていた上で、次の年には、通信の、リニア新幹線などにも利用される技術を開発するような、そういう二年度の三次補正で上げてくるＮＩＣＴの予算、法改正に伴う、そういったことが議論されている時期に、電気事業者と知って、その電気事業者がその技術を使わなければ高速移動体通信ができないという認識があったら、僕が大臣だったら、飲食の場に行かないと思うんです。
○岡島委員 ということは、大臣は、大臣規範も知っている、電気事業者だったということも知っている、将来、その電気事業者が、リニア新幹線に関しても、少なくとも高速移動体用の通信技術を、総務省の傘下のＮＩＣＴが開発しているものを使うかもしれない、全て分かった上で、政治家の判断で行ったということでよろしいですか。
○岡島委員 十一月十一日、そのときの、大臣にとっては、ビールを飲んだ、懇談的なものだったという認識のものの中で、電気通信、とりわけ高速移動体の、例えばリニア新幹線などのそういった高速移動体用の通信手段、開発技術、そういったことについての話はありましたか。
まさにサーキュラーエコノミーは、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうリニアな経済に対して、資源が循環して、エネルギーの消費も抑制される、こういう、大臣がおっしゃる捨てない経済という、これはすばらしい取組でございまして、このサーキュラーエコノミー、しっかりと今大臣、具体的な対策を示していただきました。