2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサは三分の一の人員を解雇いたしました。 このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。
シンガポールのリゾート・ワールド・セントーサは三分の一の人員を解雇いたしました。 このような現状を総理は御存じでしたか。これでもまだカジノＩＲを進めたいのでしょうか。 私たちは、ＩＲ関連法の廃止法案を提出いたしております。総理、カジノ解禁は今ここで明確に撤回され、新自由主義からの脱却というその態度を示していただきたいと思うんですが、皆さん、いかがでしょうか。
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
結局、この千歳、それからその対馬も韓国資本によるリゾートホテルということなんですけれども、こうしたことを問われて、衆議院の審議で小此木大臣が、リスクが確かなものかどうかしっかり調査するのがこの法案の目的なんだ、何があるか分からないことについてしっかり調査するんだと、こういうふうに答弁されていますけれども、結局この今回の法案提出というのは、立法事実を探すための法案提出なんじゃないか。
大阪に総合リゾート、ＩＲが決定すれば、更に追加的な経済効果が見込まれると思います。 ここで、大阪は、万博が開催される夢洲だけでなく、ＪＲ大阪駅周辺のまちづくりにおいて万博と連携した都市再生に期待が高まっておるわけであります。
こうした動きを捉えて、例えば長野県の軽井沢町では、軽井沢でのリゾートテレワークを推進するため、観光協会や商工会、旅館組合などとともに軽井沢リゾートテレワーク協会を設立し、軽井沢全域でのテレワーク環境の整備や軽井沢での体験会の開催、テレワーク会場や宿泊先のあっせん、紹介など、官民一体となって様々な取組が進められております。
昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。とても寂しい思いがしますが、島民自体にも大変大きな影響が出ているというふうに聞きます。
また、海外のシックスセンシズリゾートというところでは、プラスチックを、これも同じですけれども、プラスチックを極力排除しているということで、私も十年以上前に一度お邪魔をしたことがありますけれども、その十年以上前ですらもう、そのときですらほとんど客室内にプラスチックはなくて、ボールペンに至るまで木の枝に芯を刺したようなものが置かれていました。
先ほど、産経新聞が誤報だとかというような話がありましたけれども、実際、じゃ、政府として把握をしている、例えば、農地、水源地にこだわりません、太陽光、風力発電の用地として購入したんだとか、リゾート地だとか雑種地とか、あるいは原野でも構いません、そういったものの買収事例の中で外資の分がどれぐらいあるかということを把握しているか。
改めて申し上げるまでもございませんけれども、経済活動、グローバル化が進んでおりますので、外国資本によります対内投資は、イノベーションあるいは新しい技術をもたらすということとともに、地域の雇用機会の創出にも寄与するものでございますので、御指摘ございました様々なリゾート施設等々、観光地への対内投資も含めまして、基本的には我が国経済の持続的成長に資するものだ、このように考えているところでございます。
御質問ございました、太陽光、風力発電の用地、リゾート地、雑種地、原野等につきまして、買収事例の統計があるとは承知しておらないところでございます。 また、そのような統計もございませんので、御質問ございました、日本法人のダミー等についての計数も承知しておりませんし、推測することも難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
具体的に言うと、例えば、これは東京だけじゃなくて、軽井沢の一億円以上のリゾートの億ションが短期間で完売をするとか、あるいは高級ブランド時計のロレックスが市場から姿を消してしまったとか、日銀の銀行株も急騰するとか、まさにバブルさながらの状況になっているということがあります。
（拍手） 対馬にある海上自衛隊施設周辺に隣接する土地が、韓国資本に買われ、韓国人観光客のためのリゾートホテルとなり、日本人が衝撃を受けてから十三年が経過しています。 さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。
これからだんだんだんだん金融機関が自由度を増していろいろなことをやっていくということですけれども、そうなりますと、預金者にとっては、やはり預金保険というのがラストリゾートといいますか、最後のよりどころになるわけですよね。ですから、今回も預金保険法の改正が入っていますけれども、ただ、それは預金者と預金保険あるいは金融機関との関係ということではありませんので、その辺は抜け落ちておりますけれども。
実は、この国立公園における宿舎事業のあり方に関する検討会には、このアマネムを共同経営している三井不動産株式会社ホテル・リゾート本部長補佐の雀部優さんが委員として参加されておりました。私、ここに名簿を持っておりますけれども、第一回からちゃんと参加されております。この雀部氏がこの検討会の中で、超富裕層向けの上質な公園事業による宿舎の整備をずっと主張されて、そして、その結果こうなったわけですね。
例えば、八丈島国際観光ホテル、八丈オリエンタルリゾート、これインターネットで検索するともうすぐ出てくるんですけど、この経営状況の現状をレクでお伺いしたところ、一九七〇年代あるいは六〇年代に開業、営業して、二〇〇〇年代に営業を終了して、以後は建物は放置をされているという、そういうことを環境省としても認識をされているということでありますけれども、この廃屋化したホテル、地域住民から国が撤去なり活用を進めてという
○政府参考人（鳥居敏男君） 議員御指摘の八丈島の国際観光ホテルやオリエンタルリゾートにつきましては、これはいずれも国立公園の普通地域又は公園外に位置しているものでございます。
テレワークなどを活用して、リゾート地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆるワーケーションにつきましては、関係人口の創出や地方移住へもつながり得るものでありまして、地方創生の観点からも極めて重要であると認識しております。
○伊波洋一君 二〇〇〇年代以降、中国などを中心とするアジア新興国の富裕層や法人が、国内において買手の付かない森林や農地、リゾートなどに投資をしています。そういう事例が度々雑誌に取り上げられるようになりました。森林には水源の機能があり、農地には、食料安全保障の観点からも問題にされてきました。
コロナ禍の中で、あるいはポストコロナを見据えても、大規模な集客狙いの総合リゾート、密の象徴ともいうべきカジノとは。むしろＩＲ計画そのものを見直すときではなかったかと思いますが、大臣の認識を伺います。
それによりますと、日本人や日本法人をダミー的に登記名義人にしたケースや未届けのケース、リゾート地や雑種地とか原野、いわゆる森林以外の買収、そういったことがあるから、外資の買収面積は公表されている数値より一桁から二桁多いと考えるのが妥当とされているところでございますが、このことが事実かどうかは当方では判断できかねることと考えているところでございます。
いろいろ、ロシア政府は、択捉島で大規模なリゾート開発を行う計画が明らかになり、また、既にこの択捉では地対空ミサイル配備、択捉、国後両島で軍事演習を行っていると。また、御存じのように、ロシア憲法改正されて、メドベージェフ前首相は日本との領土引渡交渉はできなくなったと語り、ロシア外務省報道官はいかなる形であれ議論さえできないとまで言っている。これ、全く受け入れられない内容なんですけど。
分譲ですから、これは、国民の自然環境、景観を特定の個人、事業者に言わば切り売りするもの、以前のリゾート法による規制緩和に類似するもので、公園事業としての言わば公益性というか公平性という点で大変問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○赤嶺委員 思いやり予算で基地の中に隊舎や家族住宅を造ったりしているけれども、実際には基地の外に住んでいる米軍兵士、しかも非常にリゾートですよ、リゾートのところに住んでいる、そういうのが増えている。それも実態が公表されないので、なかなか明らかにならない。 しかし、少なくとも、ＨＮＳを審査する上で、家族住宅、基地の中の住宅の入居率、隊舎の入居率、これは国会審議で出すのは当たり前ですよね。
このダナンでございますが、ベトナム第三の都市でございまして、非常に今、答弁があったように、経済成長著しい、コロナの影響で昨年はちょっとマイナス成長、久方ぶりにされましたが、東洋のハワイと言われているリゾート地でもございまして、人口が大体百万人ちょっと、年間平均気温二十六度で、面積でいうと、大体、日本でいうと島根県よりも少し小さいぐらい。
カジノの問題、ＩＲ、統合リゾート問題を取り上げたいというふうに思っています。 私の地元は菅総理の地元でもあります横浜です。コロナの中でもカジノ誘致に今まっしぐら、住民投票条例も否決されてしまいました。夏に市長選があります、横浜市長選。その前にもカジノ業者が決まるような今スケジュールになってきています。
例えば、日本型ＩＲにおけるカジノは、刑法が賭博を禁じている趣旨を損なうものではなく、法秩序全体の整合性が確保されているということを確認できたりとか、また、カジノによる依存症に対する対策というのも具体的に取られているとか、また、カジノということを強調されますが、そもそもこの日本型ＩＲは、今その担当をしていて思うのは、いわゆるＭＩＣＥの施設を含めた総合的なリゾート施設として長期滞在型の観光を増やすとか、