2021-02-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
追加措置を講じなければ足下のリセッションの長期化と深刻化を招くおそれがあり、今後の経済により長期的な傷痕を残しかねないと警鐘を鳴らした。 私もそのとおりだと思います。今の日本の経済対策は、融資はするけれども補償は余りやらないという方向になっています。
追加措置を講じなければ足下のリセッションの長期化と深刻化を招くおそれがあり、今後の経済により長期的な傷痕を残しかねないと警鐘を鳴らした。 私もそのとおりだと思います。今の日本の経済対策は、融資はするけれども補償は余りやらないという方向になっています。
○国務大臣（麻生太郎君） まあ簡単に言えば、リセッションという話になっているんじゃないのかという御指摘なんだと思いますが、一つ、今までヨーロッパが落ちていた割にはアメリカは極めて好調な状況が続いておりましたんで、その意味では、今のような感じではなかったんだと思いますが、今回株価が大きく落ちております。
何かこう悪循環がずっと始まっているような、つまり、コロナ対策だけじゃなくて、何といいますかね、コロナの影響というよりも、コロナをきっかけに、きっかけに世界同時不況とかリセッションがむしろ始まっているんではないかとか、始まろうとしているんではないかというふうな見方をすべきではないかなとちょっと考えるわけですね。
私の理解では、アルゼンチンは再びリセッションに入っていて、ドル建てのアルゼンチン短期債の利率は直近では二〇％を超えています。インフレ率は五〇％を超えました。二度目のデフォルトが懸念される状況になっていて、これ、大臣がおっしゃった合意は昨年の十月ですからね、その後おかしくなっているんです。
あと、三十一ページでございますけれども、イタリアは一方で、三十一ページの左下ですね、昨年三月の総選挙の結果、上下両院で、五つ星運動、こちらはポピュリスト、同盟、こちらは極右の政党でございまして、この二大の政党による連立政権が発足したんですが、実はこちらは合わせると支持率が六割前後をずっと維持しておりまして、足元、経済はリセッションの兆しがあるんですけれども、六割近く。
ＦＲＢは日本銀行のように二刀流でやっていませんので、短期金利だけですから、この長短金利逆転現象というのが起きると、これは非常に不吉な予兆だと、リセッションの前兆だと。二年と十年物国債、今、〇・一ぐらいですかね、〇・一一ぐらいですか、までフラット化していると。五年と二年物ではもう既に逆転が起きている。この辺りはどう見ておられますか。
しかし、先ほど話もありましたが、リーマン・ショックという大きなリセッションがありました。そして、東日本大震災という大きな天災もありました。この二つを機に、民営化が二回延期をされました。経済の状況が悪いので、危機対応を商工中金も担ってくれということで二回延期をされて、去年三度目の延期がされました。
リセッションじゃなくてグレートリセッションというふうに言って、これはもう大変に世界的にも非常に影響が与えたということでありますが、これは今からちょうど八年前なんですね。 さらに、二〇〇一年から二〇〇三年、これはバブル崩壊、ＩＴバブルです。ＩＴバブルで、このときも日本はかなり景気、その影響を受けたということになっています。
これアメリカですと、実は二回続くとリセッションと、こういう定義になっていまして、日本はそういう定義になっていませんが、経済としては相当やはり厳しい状況だというふうに捉えなければいけないと思っています。
二期連続マイナスとなりましたら定義上は景気後退、リセッションです。ということは、日本の経済はリセッションで非常に厳しい状況になると。こういう状況を回避するために、次の金融政策が必要じゃないかと思います。
ところが、消費増税後、景気の落ち込みは二四半期連続の大きなマイナスとなりまして、言わばリセッション、景気後退とも認定されかねないような二四半期連続のマイナスということになりました。 昨年度の経済対策は残念ながら失敗だった、期待していたより効果が希薄で所期の目的は達成できなかった、こうした認識でよろしいでしょうか。
ただ、今回の場合、日本は、歴史家が何と言うか知りませんけど、十五年から二十年にわたる長期にわたるデフレーション下のいわゆるリセッション、リセッションって、不況というものを、これは昭和二十年、いわゆる一九四五年以来初めて、世界百九十三か国で初めてデフレによるリセッションというのをやった最初の国です。
書かれていて、じゃ、今の経済状況を見てみると、二期連続のＧＤＰのマイナスということになりそうだということで、言わばもうリセッションという状況にもなりつつあるという中で、そして日銀が言っているように、一％にＣＰＩも届かない、消費者物価も届かない、こんなような状況になりそうな中で、来年の秋口に税率の引上げというのを判断するのは実際難しいんじゃないかなと私自身は思っているわけですけれども。
バーナンキ議長の発言を調べてみますと、議会予算局の試算を引用いたしまして、あるとき、いわゆる財政の崖を容認すれば、経済は来年初め浅いリセッション、景気後退に陥ると説明しております。また、債務上限など歳出計画をめぐる国民の不透明感によって生ずるマイナスの影響もあると、さらに続けているわけであります。
減税をこれからしなければいけない、増税をしたために相対的に税収が減ってしまった、だからリセッションに、景気後退になりつつあるって表明しているんじゃないですか、総理が。そうでしょう。要するに、新たな増税の延期を検討しているということじゃありませんか。いかに増税が景気を全体的に冷え込ませるというのは、もう明らかになっているんじゃありませんか。
また、欧州では、今申し上げましたように、既にイタリア、スペイン、ポルトガルでリセッションに入っております。そのことが確認されています。また、一部の周縁国、これはスペイン、ギリシャですけれども、ここでは失業率が二〇％を超える状況、中国でも、高い成長率に陰りが見えています。 このように、世界経済は全体として弱い回復となっているほか、欧州の財政金融問題をめぐる不確実性が再び高まっていると考えています。
なぜ面白いかというと、ちょうどそのころ、沖縄の返還になったとき、沖縄は御承知のようにフリー・トレード・ゾーンになっておりますから、それが日本の国内法の適用をすることによって、今説明したように、沖縄に一種の経済的なリセッションを起こしたくないと、そのために工夫しているんだと。 そういったときに出てきたのが、自由港より自由な港、ロッテルダムという冊子だったんです。
一部、百年に一度の世界同時不況ではないかという声も聞かれておりまして、アメリカのプレスなどでは、リセッションという、循環型の景気後退というような表現ではなく、ディプレッションという、大変大きな不況であるというような表現がなされているところでございます。
○中川国務大臣 私がさっき申し上げたように、いわゆるバブル崩壊した後の日本全体が苦しんでいった中で、ある意味では、さっき日銀総裁もおっしゃっておられましたけれども、三つの過剰をなくすために民間セクターが非常な苦労をした、その逆効果といいましょうか、余りにもそれが行き過ぎちゃった結果が、なかなか積極的な方向性に行っていないまま、今小沢委員御指摘のような幾つかの小さなといいましょうか、またリセッションを
○甘利国務大臣 私は、基調講演でも、それから産油国とのバイ会談でも申し上げたんですけれども、産油国がひとり勝ちをするということはあり得ませんよ、世界経済がリセッションを起こしている中で産油国だけが繁栄していくなんということはないんですよ、特に途上国の経済というのはもうついていけなくなっていますよ、原油高による暴動だって起きている、このことをちゃんと見詰めてくれ、我々は産油国も消費国も同じ船に乗っているんだということを
ところが、これは、とまっているのは日本でこれを論じるときにとまっているだけの話であって、アメリカでは既にリセッションだと。基本的には不況の局面に入ってきている。