2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号 事業再編の過程で個別企業の従業員数が削減されることもありますけれども、個別企業のリストラ自体を支援する政策ではないということであります。 なお、企業が事業構造改革を行う過程において、個別の状況によっては失業の発生など痛みが全く生じないとは言えません。このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。 梶山弘志