2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
やはり職務給原則によって、ライン職が全部しかれています。
やはり職務給原則によって、ライン職が全部しかれています。
金融庁と法務省は、副大臣をライン職と位置づけまして事務方の上に位置づけつつ、政務官についてはスタッフ職としてそのラインから外した大臣のサポート役というふうに位置づけています。環境省については、副大臣と政務官を同じボックスで囲って、少し意味がわからない形になっています。
このうち、労働基準法第四十一条第二号の適用対象者でございますライン職とスタッフ職の方を対象に実施をいたしました管理監督者調査の単純集計表によりますと、今御指摘をいただきました、事業所の中長期経営計画に関する決定について決定権を余り持っていない又は全く持っていないと回答した割合は、五六・八％でございます。
そもそも、七年を超えた方々に対して、新たなライン職とそれからスタッフ職ということで専門職を設けて、月額四万円の処遇改善を行うのだというふうにされています。 もう一遍戻っていただいて、平均勤続年数は七・六年であります。この対象になる方というのは、では、どれぐらいいるんでしょうかということが言えるんじゃないですか。 それと、ここにキャリアアップ研修を受けなければならないわけです。
一方、官民の給与比較におきましては、同種同等の者同士を比較するということで、公務の方には、今申し上げたとおり、組織・定員等の関係法令に基づいて定められている課等の行政組織を前提として定めているという職務の級を指標とするという一方、民間におきましては、形式的には同一の職名であっても、企業によって職務、職責はさまざまであるということから、こちらの方はより詳しく、ライン職について課、係等の組織階層とそれぞれの
一般の公務員も、よほどのことがない限り不利益処分はされませんが、職務怠慢等の理由で、課長等のライン職から、参事や官房付、部付などのスタッフ職に配置転換されることは、よくあることであります。 ところが、大学では、教授は、どこまで行っても教授であります。そのような制度が、教授自体の向上意欲をそぎ、能力のある者の登用が著しく制限されていることにつながっている、そう断じざるを得ません。
これは、基本的に国会議員がつく役職となっているようですが、実戦担当のいわゆるライン職ではなく、補佐的なスタッフ職という位置づけであり、総理への単なるアドバイザーにすぎないようにも感じます。 このような位置づけの国家安全保障担当補佐官は、有効に機能するのでしょうか。この点について、総理のお考えをお聞かせください。
専門スタッフ職は、行政の多様化、複雑高度化に対応しつつ、在職期間の長期化に対応するために、従来のライン職中心の人事管理に限定することなく、調査、研究、情報分析等の分野で適材適所で人材を活用していくというものでございまして、退職管理基本方針においては、定年まで勤務できる環境を整備していく、この中で、公務において職員が培ってきた高度の専門的知識や経験を活用していく観点から、御指摘の新たな専門スタッフ職を
○階大臣政務官 今、課長級のスタッフ職との比較でおっしゃいましたけれども、当然のことながら、部長級のライン職の方との比較でいえば、大幅に下がることになると思います。
中には、ライン職と専門スタッフ職のふるい分けというのを、四十からという意見もございますし、三十ぐらいからでもいいじゃないかという意見もございました。したがって、そういうころから仮にふるい分けを行うとするならば、それに承服できないという方が、じゃ退職の道を選んで民間その他のところに出ていくというイメージはあろうかと思います。
まず、俸給表の対象になるものとしましては、例えば特定の行政分野に関する調査研究、分析をし、ライン職の職員が政策立案を行うに当たっての助言、提言を行うような職務、先ほども出てまいりましたけれども、国際交渉の準備やラインの交渉担当官のサポートを行う職務、こういうようなものを考えております。
それから、ライン職の職員が政策立案を行うに当たりましての助言、提言を行うという職務、また、国際交渉の準備でございますとかライン職の交渉担当者のサポートを行う職務といったものを考えており、また、俸給表の級構成につきましては、三級構成程度の簡素なものとするというふうなイメージでございます。
肩たたきの禁止に伴って職員の在職期間が長期化することが想定されますが、これに対応するためには、ライン職をベースにした従来の人事管理に加えて、長年培ってきた知識、経験、スキル、こうしたものを専門職として活用できるようにする複線型の人事管理制度を導入することが必要です。
ライン職だけで、ラインの中でずっと上がっていくという仕組みで考えているから、役人の場合は行き詰まっちゃって、ラインでありながらみんなスタッフかもしれないんだけれども、そういう意味では、これからその辺の処遇を併せて考えながら、いい複線をつくってもらわないといけないと思いますので、それが腕どころだと思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
さらにまた加えまして、近年の天下りに対する国民の厳しい批判もございまして、政府全体として早期退職慣行の是正、在職期間の長期化への取組が進められております中で、高い意識の下、在職期間の長期化を進めるためには、ライン職において適材適所の人事を推進するということに加えまして、これまで培ってきた専門能力をスタッフとして活用できるような道も拡大するという、いわゆる複線型の人事管理を導入することも必要だと考えております
もう一つは、先ほど申し上げましたように、年次が上がるにつれてポストがなくなってくるからやめざるを得ないというところがございますので、ライン職を目指さない専門スタッフ職で処遇するという複線型人事制度について、これもかねてからいろいろなところで提案等をされておるんですけれども、なかなか具体化に向けて検討が進められておりませんので、この早期導入を目指して具体的な検討をぜひ進めてはどうか。
ライン職に就けないキャリア職員の救済目的ではないかとの指摘も出されております。 このような小手先の見直しではなく、試験制度の見直しを含むキャリア制度存廃の是非こそが問われるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、見解をお願いしたいと思います。
○中島政府特別補佐人 現在の公務員の組織の中におきましては、ライン職を中心にいたしまして、おっしゃるようにピラミッド型の体系になっております。それを前提として、人事が年次主義に基づいて行われておりますから、比較的早い年齢で退職をしておる。そのことに伴って、現在二つの問題が生じておるだろうというふうに思います。 一つは、いわゆる天下り問題ということになるわけです。
これに対応するためには、今のようなライン職を中心とする俸給表というものではなくして、もう少しスタッフ職というものを頭に入れた給与体系を考えていく必要が出てくるだろう。もうそれは、そこまで来ているような気がいたします。
私は延ばすことに賛成なので、ただ、全部ゼネラルというか、ライン職にはできないんだよ。スタッフ職というものをもっと民間でも考えてもらって、定年を延ばしていくと。今の六十というのは〇・八で四十七、八よ。七十でももう五十代後半ぐらいなのよ。だから、もっと使わないとね。 あなたの方は外国人労働者が嫌いだから、単純労務にしか使わないと言うんでしょう。そうすると、労働力足りなくなるかもしれませんよ。