2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた
例えば、縦割りの問題でありますと、あるいは横割りもそうなんですけれども、典型的だったのは、子供の自殺の問題というのを取り上げましたけれども、実際、市区町村で、例えば子供が自殺したという内容が、市区町村、教育委員会、それから都道府県に上がって文科省に上がると、そのラインの中でなかなか情報が伝わってこないということはライフリンクの清水代表の方からも強く議論がありまして、そういった省庁間を、枠組みを超えた
また、例えば、ライフリンクの自殺防止相談を行う清水代表も、相談スタッフが絶対的に足らないということを非常に強調されておりました。また、リカレント教育を進めるためのオンライン教育の充実なども多くの課題があるということが分かりました。 こうした課題は我が国が抱えている重要なテーマばかりでありまして、やはり今後立法府において更なる努力が必要であるというふうに感じております。
それから、これ前回ちょっと別の場面であったんですが、ライフリンクの清水さん、自殺の問題をすごく扱っていらっしゃる方がいるんですが、その方の発言によれば、実は、その自殺の原因であったり、子供のＳＯＳの問題を市区町村から都道府県に上げにくい状態があるという中でのまさに命の問題に関してはどうなのか。
これに対して、何とか番組作りを通して自殺対策進めていただくきっかけをつくれないかと思って番組を何本か作ったんですけれども、なかなか番組作りだけでは対策を進めることができないということを痛感したものですから、二〇〇四年にＮＨＫを辞めまして、このＮＰＯ法人ライフリンクを立ち上げて、以来、自殺対策、これ基本法を国会で作っていただいたときにもいろいろと議員の皆さん、特に二〇〇七年に亡くなられた山本孝史さんと
及び、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之参考人、よろしくお願いいたします。以上の御三人でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 皆様方から忌憚なき御意見を賜りまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
清水参考人がＮＰＯとしてやられているライフリンクについては、私も先頃お伺いもさせていただいて、いろいろＳＮＳによる相談とか電話相談をされている姿も見て、大変本当にスキルも高くてすばらしい対応されているなというふうに思いました。
また、先日私も視察に行きましたＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクにおきましては、昨年十一月にシステムを開始をいたしまして、特定のＳＮＳに依存しないインターネット上のチャット形式の相談対応を行っております。そのことによって、代表にも聞いたんですけれども、ＬＩＮＥの影響はほとんどなく相談数は減っていないと、こういうことでございました。
○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられたように、ライフリンクにおいては独自の、その相談内容に関してはシステムを持って、そこで保管をするということでありますので、そういう意味では問題がないということでありますし、それから他の、これＢＯＮＤプロジェクトというところに関しましては、これ国内で自殺内容、自殺の相談内容のデータは国内でサーバーで確保するということでございますので、これもＬＩＮＥを使っていても
私、あした出られるライフリンクの方の、清水さんのレポートも読みましたよ、政府の調査に対する分析。本当に読んでいて胸が詰まります。
そんなことから、ライフリンクの清水代表などに講師に来ていただきながら、一年間にわたって、私ども、先ほど青年局と申し上げましたけれども、そこで実は勉強会を開きました。そして、こうした調査、先ほどのさまざまな調査というのは、通知であったり電話であったり、さまざまなとり方をするわけですが、ちゃんとこれは対面して聞こうということで、二千人余りの人に対面調査を行いました。
きょうは、お忙しいところをライフリンクの清水さんにお越しをいただいております。どうもありがとうございます。あしたが大きなイベントがある前日ということで、大変お忙しいところをこのように国会に来ていただきましたことを、心から感謝申し上げます。 今回、十年目を迎えた自殺対策基本法が改正をするということになりまして、私も超党派の議員連盟の一員としてこの改正案の作成に携わらせていただいてまいりました。
本日は、一般質疑ではありますけれども、自殺対策基本法十年目の改正を目指し、参考人としてＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之さんに出席いただいております。ありがとうございます。 先ほど来の答弁を聞いていても、大変勉強になりました。後ほど私からも質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、内閣府に伺います。
本件調査のため、本日、参考人として特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表・自殺対策全国民間ネットワーク代表清水康之君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君
○参考人（清水康之君） ＮＰＯ法人ライフリンク代表の清水康之です。 冒頭で、まず、本日、自殺対策基本法の改正案について、こうして参議院厚生労働委員会において御審議いただく運びとなりましたことに対して、議員の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
次に、ライフリンクの清水代表にお尋ねをいたします。 清水代表は、昨年の六月二日の委員会にも御出席をいただいたわけであります。超党派の議連のアドバイザー的な役割、あるいは時には事務局機能の一端を担われ、我が国の自殺対策の牽引者としての活動を続けてこられました。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武見敬三君 清水さんにお聞きしたいんだけれども、こういう社会科学的な手法を通じた分析についてはある程度までライフリンクの方でもいろいろおやりになってきているけれども、こういった分析手法について様々な先行研究があると思いますが、これを取り入れるようなことができる受皿に今のところなっているんでしょうか。あるいは、どういう先行研究があるんでしょうかね。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長樋口輝彦君、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク代表清水康之君及び京丹後市長中山泰君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君 そこで、ライフリンクの清水さんにお聞きをしたいというふうに思います。 清水代表は、ＮＨＫで報道ディレクターを務めておられました。十一年前にＮＨＫを退職されてライフリンクを設立、以来、代表を務められているわけであります。自殺対策全国民間ネットワークの代表でもあり、昨年設立されました、先ほども申されましたが、日本自殺総合対策学会の発起人代表も務められておるわけであります。
そして、民間の団体、ＮＰＯ法人ライフリンクの清水康之さんなどを初めとした民間団体のネットワーク、あるいは首長さん方の市区町村協議会といったものが、さまざまな自治体、民間レベルで取り組みが進められて、そういう中で、平成二十四年からは十五年ぶりに自殺者の方の数が三万人を下回ったということであります。
その後、ＮＰＯ法人ライフリンクの清水代表を中心に民間団体のネットワークができ、京丹後市の中山市長の呼びかけで自殺のない社会づくり市区町村協議会が結成され、超党派の議員連盟、自殺対策を推進する議員の会、そして日本自殺総合対策学会を設立するなど、多くの皆様の御協力で、昨年は速報値で二万五千三百七十四人まで減らすことができました。 しかし、増え方が減っただけで、まだ二万五千人を超えています。
これは、ライフリンクの清水さんに内閣府の参与になってもらったりして、いろいろなことをやった結果だというふうに私は思っています。これはぜひ、今の安倍政権でも、また引き継いでいただきたいというふうに思っていますけれども、自殺に関連して、過労死の防止ということをお聞きしたいと思うんです。 私の地元に、過労死の遺族、家族の会の代表の方がいらっしゃいます。
それから、森大臣にお願いですけれども、ＮＰＯのライフリンクの清水康之さんに是非会ってあげてください。清水さんは、民主党政権で参与という形で御協力いただいておりましたけれども、民主党だから協力をいただいていたというわけではなくて、自殺対策を何としても成し遂げたい、その思いで協力をいただいていた方ですので、是非その点御協力いただければというふうに思います。
自殺対策に取り組んでいるＮＰＯライフリンクの清水康之代表も、この自殺が減った原因について、警察庁が詳細な地域データを出してくるようになったということを挙げております。それから二つ目として、この先進的な取組を全国に普及するためのネットワークが成長してきたということ。
それから、去年こうやって大きく変化したのも、ＮＰＯ法人の皆さん、特に内閣府の参与をされたライフリンクの清水会長が中心に全国のネットワークもできました。それから、もう一つ大きいのは、昨年七月に京丹後市の中山市長が中心に……（発言する者あり）
今年は三月まで前年と比較すると減少傾向にあったわけですが、四月以降増加傾向にあり、年間の自殺者の数がこれは十四年連続で三万人を超える可能性があるということになっていますが、七月四日に開催された自殺対策タスクフォースにおいて、ＮＰＯ法人自殺対策支援センター、ライフリンク代表の清水内閣府参与が、五月の自殺者の数の増加を有名タレント、これ、有名女性タレントの自殺報道が原因だと分析したことが分かりましたけれども
今おっしゃったライフリンクの清水さんにも再度内内閣府参与になってもらいましたが、縦割りと政務三役が忙しいということの御指摘がありました。縦割りの問題、あらゆる問題でいつも一つの障害になりますが、これは何としても越えれるように私もしっかり目配りをして、特に岡崎担当大臣がおられますので、その下で努力をしていただきたいと思っています。
（資料提示）ＮＰＯライフリンクの働きかけで警察庁から様々なデータが出てくるようになりました。 お手持ちの資料の二枚目を御覧いただけますでしょうか。これは職業によって自殺する曜日に偏りがあるというデータです。何曜日にどんな職業の方が自殺する確率が高いかというものでございます。左上のブルーが無職の方、そして黄色が仕事を持っている方です。
昨年、民主党に政権交代をしまして、自殺対策緊急戦略チームが設置されて、ライフリンクの清水代表や秋田大学医学部の本橋教授などが参加するようになったと。しかし、清水代表は、仕事をする中で非常に大きな官僚の壁を感じたと言います。官僚がすぐに動いてくれない、様々な理屈をこねて、これはできませんと言う。政務三役に相談しても、一人が二十も三十も政策を抱えていて、自殺に集中してもらえない。
自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの報告書にはこうあります。「自殺は、人の命に関わる極めて「個人的な問題」である。しかし同時に自殺は「社会的な問題」であり「社会構造的な問題」でもある」。より実効性の高い今後の自殺対策のため、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを設置しました。自殺を食い止める人材の育成や訪問支援など、地域や職場等における自殺対策の一層の推進に努めてまいります。
自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの報告書にはこうあります。「自殺は、人の命に関わる極めて「個人的な問題」である。しかし同時に自殺は「社会的な問題」であり「社会構造的な問題」でもある」。 より実効性の高い今後の自殺対策のため、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを設置しました。自殺を食いとめる人材の育成や訪問支援など、地域や職場等における自殺対策の一層の推進に努めてまいります。
まず、十月に自殺対策緊急戦略チームが結成をされ、そこに民間からＮＰＯ法人、一緒にやってきたライフリンクの清水代表、そして参考人質疑にお越しいただいた秋田の本橋教授が参与として参加をされました。急速に対策が打たれ始めました。
その民間団体のネットワークを構築して私とタッグを組んで自殺対策に取り組んでいただいたのが実はライフリンクの清水さんです。 清水さんは元々ＮＨＫのディレクターをされていて、「クローズアップ現代」で自殺問題を取り上げました。そして、自死遺児の皆さんにも番組に出た方がいいということで口説いて出ていただきました。しかし、残された家族も含めた悲劇の現状を知る中で、このままでは駄目だと。
先ほど御紹介いただいたＮＰＯ法人ライフリンクでありますが、その報告書の一節に、自殺は極めて個人的な問題である、と同時に、社会構造的な問題であるというふうに書いてありまして、私も全く同感であります。 そういう意味では、この内閣全体で社会構造的な問題に取り組むということでございまして、福島大臣とも連携をいたします。
内閣府参与に任命した、ＮＰＯライフリンクの清水代表を宝の持ち腐れにしないでください。 鳩山内閣発足以来、普天間移設問題は、総理を始めとする関係閣僚が勝手に発言をし、迷走を続けています。 沖縄は、第二次世界大戦中、多くの民間人を巻き込み、激しい地上戦が行われた悲しい記憶が詰まっている島であります。