2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
ドローン教室では、福井県にある国交省認定のドローンスクール、若狭小浜ドローン協会と連携し、障害者の人たちに本格的な操縦技術を指導しており、将来的には、ライセンスを取得してもらうことで一般就労につなげることを目指しています。
ドローン教室では、福井県にある国交省認定のドローンスクール、若狭小浜ドローン協会と連携し、障害者の人たちに本格的な操縦技術を指導しており、将来的には、ライセンスを取得してもらうことで一般就労につなげることを目指しています。
○武田良介君 検証を十分していないのにライセンスが、機体認証がということを言っても、それが本当に安全の担保になるのかということを私は最大の問題に思っておりますので、その点を指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
本日は、航空法の改正案によるドローンの操縦ライセンス制度について質問いたします。 資料一を御覧ください。現行の法律では、ドローンを飛ばす場合、目視できる範囲内での飛行や無人地帯での目視外飛行があり、空撮、測量、農薬散布、災害など様々な分野でドローンが利活用されています。
国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。国は、民間講習機関に対してカリキュラムの共通化などを図るとともに、指導監督者を厳格に行う体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
このクリエーティブコモンズライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布などができるというものであって、非常に使い勝手がいいものだと考えられます。
一方、権利者からは、例えば、放送事業者から同時配信等に係る対価が適切に支払われる必要がある、当事者間の契約実務やライセンス市場に悪影響を与えることのないよう十分な配慮が必要と、こういった御意見がございました。
中国におきまして、外国企業が中国企業に特許のライセンス契約を行う際の内外差別的な規制が存在しておりました。中国政府に対する日本政府からの累次にわたる要請や、米国、欧州のＷＴＯ提訴などを踏まえ、二〇一九年三月に当該規定は撤廃されております。また、中国政府による企業への市場歪曲的な非商業的援助につきましても、日中政府間のバイ協議で是正を要請してきているところでございます。
先ほど申し上げましたように、大防法において、やはり、ライセンスの問題とか直接罰ができたということでありますけれども、その範囲の問題とか様々、やはり、私にとってというか、多くの人が懸念をしたことがたくさんありました。是非、先ほど申しました、なくせということなんですね。
一般的に、どの程度の利用についてどの程度の対価でライセンスするかは、権利者が利用者のニーズ等を踏まえて判断するのが通常でございまして、一定の著作物の利用について、運用上、権利者が権利行使をしないこととしているケースもあると承知しております。
これからドローンがレベル１あたりでもどんどん増えていくと、密集して、先ほどのように衝突したり、事故が起きることが、発生が多くなったら、もしかしたら私は、これは免許というものとかライセンスというものがどんどん拡大すべきだという世論が高まっていくんじゃないかなというふうに思っています。そういった点も含めて、これからも注視していきたいと思います。 ありがとうございました。
資料の３なんですけれども、これは結局、無人航空機が第三者上空を補助者なしで目視外飛行ができるということに今度なるわけなんだけれども、そのときに、機体認証とか操縦ライセンスの取得によって、飛行ごとの許可、承認が要らなくなる。
次に、操縦ライセンス制度について伺いたいと思います。 無人航空機の操縦ライセンス制度の創設に当たりましては、利用者と行政それぞれの負担を軽減する観点から、既存のドローンスクールのノウハウや体制を活用することも重要だと考えます。新たなライセンス制度における既存ノウハウや体制の活用について、政府の方針をお聞かせください。
例えば、そういったものが、供給が今あったような生産設備の停止みたいなことがあって、じゃ、海外メーカーからライセンス供給を受けて国内で作ろうみたいなことを考えたときに、ちゃんとそういったものに対応できるキャパシティーって国内にあるんでしょうか。
ワクチンにつきましては、企業が製造するものでございますので、先ほど先生がおっしゃったように、ライセンス、製造許諾を海外等から取って国内製造施設に持ってくるという辺りは企業の御判断も関係してくると思いますので、その可能性についてこちらとして予断を持ってお答えすることはできませんが、仮に企業から新たに国内製造の可能性含め供給について相談があったときには適切に、前向きに対応してまいりたいと考えております。
お手元に資料を、ちょっと絵の一枚紙の資料をお配りをしていますが、パテントプールによる特許権のライセンスイメージということで、こうした同業者が特許を持ち寄って一つのプールをつくるというような、こういった特許権の持ち寄ってその特許権を管理する団体を設置すると、パテントプールという団体を設置をして、この団体を通じてライセンスを提供していくというような、こうした枠組みができ上がってきています。
○国務大臣（梶山弘志君） パテントプールは、特許権者と実施者との間のライセンス交渉の効率化を本来図るものであります。実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 標準規格の実施に不可欠な特許であります標準必須特許をめぐるライセンス交渉については、ＩｏＴの進展などに伴いまして、自動車を始めとする幅広い業種が当事者となってきております。
○宮川委員 仮に特許権が放棄されなかったとしても、こういうふうに、世界的にこういう議論になっているということは、ライセンスを安く受けるとか、こういう可能性もあると思うので、是非検討していっていただければなと思います。
第二に、デジタル技術の進展に伴い、特許権のライセンス形態が大規模化及び複雑化していることに対応するため、特許権の訂正等において、特許権者等が通常実施権者の承諾を得ることを不要とします。 第三に、特許権等が手続期間の徒過により消滅した場合に、権利を回復できる要件を緩和します。 最後に、知的財産制度の基盤強化です。
あとは、各学生に対して、プログラムのパッケージ、プログラムの教育をするわけですけれども、そういったときにライセンスのフィーというのが毎年相当程度掛かっています。こういったところも政府がしっかりこれ補助をすると。そういったことで、データ、特に経済学部を中心にしてもう少し高度な人材を育てると、デジタル化された社会人を育てるということが非常に必要であると思います。
その上で、昨年、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、ウエブ会議システムが各府省ごとに縦割りでＬＡＮ環境が構築されていることから、府省庁間や外部機関との間で円滑につながらないなどの課題が顕在化したため、民間が提供するウエブ会議システムのライセンス等を内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括して調達をし、昨年六月から希望に基づいて配付をしたところでございます。
これに対しまして、緊急措置といたしまして、民間が提供するウエブ会議システムのライセンスなどを内閣官房情報通信技術総合戦略室が一括をして調達をいたしまして、各府省庁の希望に基づいて配付をしたところでございます。この結果、全ての府省がウエブ会議を利用可能となっているところでございます。
また、防衛装備品については、ＦＭＳや輸入により海外から調達するものもありますが、防衛省としては、ライセンス国産や国内における整備基盤の確保により、国内において安定的に維持整備ができるよう努力しております。
有人地帯の上空を目視外飛行をするということで、非常に、ですから、町中の上空を遠隔操作でドローンを飛ばす場合はこのレベル４に相当するという理解でありますが、今回、ドローンのレベル４飛行を検討するに当たって、操縦ライセンスの取得要件というものが国交省内で議論をされてきたそうでありますが、年齢制限や身体的要件について、本日はまず確認させていただきたいと思います。お願いします。
御指摘のありましたライセンスに関してでございますが、技能証明というものを取得する際には、諸外国における無人航空機の操縦ライセンス制度でありますとか、ほかのモードにおける免許制度も参考にいたしまして、十六歳以上という年齢制限を設けることとしております。
是非これは今後の検討に加えていただければと思うんですが、この身体的要件の部分、今御答弁いただきましたように、例えば、身体的に障害をお持ちで手が動かせない方ですとか足が不自由な方ですとか、いろいろな立場の方がいらっしゃいますけれども、そういった方々が社会参画をしていく、その際の手段として、このドローンの操縦ライセンスを活用した新たな仕事というところも、今実際には議論がされております。
○宮川委員 もう今既に結ばれているライセンス契約も対象になるということでありますが、いろいろなケースがあるので、確かにこれをやった方がいいということもあると思いますが。 例えば、大臣、小さい会社があった。その小さい会社が、早めに新しい事業に乗り出そうということで、ある特許をライセンスで入れてきた。
現在、特許権の訂正に当たっては、ライセンスを受けている全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、近年、情報通信分野などにおいて特許権のライセンス先が数百となる例もあり、現実的に承諾を取るということが困難になっているところでございます。
○小見山政府参考人 今般の法改正の施行日以降には、施行日前に締結されたライセンス契約に基づく通常実施権者も含めて、特許権の訂正等に当たって通常実施権者の承諾は不要となると考えております。
来年用のワクチンの確保、そのためのワクチンの国内でのライセンス生産を進めることも重要であると考えていますが、今の進捗状況はどうなっているんでしょうか。お答えください。 東京オリンピック・パラリンピックの開催について伺います。 人類がコロナに打ちかったあかしと総理が位置づけている大会の開催ですが、会談後の記者会見では、総理は、この表現を使わず、世界の団結の象徴と表現しました。
それから、二つ目のお尋ねの点ですけれども、防衛装備品の調達に当たっては、現下の厳しい財政状況、当然、安全保障環境も格段に厳しくなっているわけでございますけれども、そうしたことを踏まえまして、例えば輸入調達の場合とライセンス国産による場合のメリット、デメリットを比較いたしまして、より効率的な方を選択していただくなど、国民に対する説明を十分に行いながら、効率的、効果的な方法を追求することが重要と考えているところでございます