2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の２プラス２で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
実は、アメリカも、このときライス国務長官が、核実験を再度インドがやった場合には協力に極めて深刻な結果がもたらされるという声明を出しております。
○阿部委員 米印原子力協定が結ばれたときの、当時ライス国務長官、その方も、当然ながらインドは核兵器国ではないというふうに言っておられて、そのとき同時に、ＮＰＴ体制について、これを見直すものでもないし、インドの加入も行われないということを述べておられます。
当時は、アメリカはライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、我が方は麻生大臣と額賀長官という四人で話し合われた、２プラス２でのロードマップだと思います。 この２プラス２からもう八年、二〇〇六年からですから、既に八年の月日が経過しているわけであります。この八年の間に、我が国を取り巻く安全保障環境、あるいはアジア太平洋地域におけるさまざまな戦略環境というのは大いに変化してきたと思います。
そもそも、平成十八年、二〇〇六年、再編実施のための日米のロードマップ、これは、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官のこの再編のロードマップのときには、約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員とその家族約九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転するということがそもそもでした。
それからあと、情報の上げ方なんですが、アメリカの場合を見ますと、例えばライス国務長官が、その前は安全保障の担当補佐官をやっておられた。その時期は毎朝五時起きをして、とにかく世界じゅうからの集まった情報、アメリカの場合ですから、まさに世界じゅうからの情報を集めて、そしてそこから仕分けをして、何を大統領に伝えるかということに、毎日それを繰り返していったということでございます。
我が方、町村外務大臣、大野防衛庁長官、先方、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官というときのことでございまして、その中で、「普天間飛行場移設の加速」というところに、 沖縄住民が米海兵隊普天間飛行場の早期返還を強く要望し、いかなる普天間飛行場代替施設であっても沖縄県外での設置を希望していることを念頭に置きつつ、双方は、将来も必要であり続ける抑止力を維持しながらこれらの要望を満たす選択肢について検討
そこで、私どもは、沖縄の皆さん方の負担をできるだけ、どうやったら解消できるかということで、先ほど図に示したようなさまざまな訓練移転あるいはグアムに移転をする等々の対策を、私は外務大臣として、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官とこういう議論に到達をしたということだけは申し上げておかなければいけないと思います。 そして、私はひどいと思いますよ、本件について、ぶれが。総理のぶれもすごいですね。
そうすると、絶えず何か事件が起きるリスクを背負っているわけでして、これは、昨年の二月ですか、ライス国務長官が来日したとき、最初に米兵の犯した犯罪に対して謝罪しなきゃいけないというようなことになる。
伊藤副大臣御存じのとおり、日米安保条約を再確認しようということで、当時、２プラス２だったと思いますけれども、ライス国務長官から、いざというときには、フルレンジサポートという言葉だったと思いますが、あらゆる手段を講じて日米同盟の義務を履行するという確認まで取ったわけなんですが。
この間も国連でイスラエルとガザの決議の協議があって、ライス国務長官やミリバンド外務大臣が出ていますが、日本の顔がそこで見せられないというのは大変残念なことでありまして、こういう機会、国会のまた御理解をいただければ、そういうふうに思います。
つまり、先方のライス国務長官との会談の後に説明があったということ、この最終的な説明について、大臣、こうおっしゃっているんですよ。日本の外務省の事務方に対しまして、米国政府のしかるべきところから説明があった、そうお答えになっているんですね。 これ、ちょっと私、おかしいと思うのは、これだけ重要な問題についてだれが聞いたか教えてくれない。どちらも事務的だったから何局のだれというのは差し控えたい。
そして、十月の十日の夜でございますが、私とライス国務長官との日米外相電話会談の後、米国から、米国の政府から日本側の事務レベルに対しまして、日本側の考えもしかるべく踏まえた上でこの最終的な意思決定を行ったと、そういう旨の説明があったわけでございます。
米国の駐日大使、あるいはヒル国務次官補、そしてまたライス国務長官等と我が方のそれぞれの対応するレベル等での協議も行っておりまして、連絡が事務レベルということを申し上げましたけれども、単に事務的に通告といいますか連絡があったということではなくて、その前の一連の協議を踏まえてそういう連絡があったということですから、是非御理解いただきたいと思います。
ライス国務長官、十二月八日に六者会合首席代表者会合を実施するという発言をされたということは承知しております。現在、十二月の上旬で六者会合を開催するという方向で、議長国でありますところの中国が調整を行ってきているところでございます。十二月八日というのは一つの有力候補だと思いますけれども、まだ最終的には決定を見たというところまでには至っておらないと承知しております。
○白眞勲君 外務省に、今日来ていらっしゃるかと思うんですけれども、参考人の方で結構ですが、ライス国務長官が六者会合の首席代表会合を十二月の八日に北京で開催するという内容の発表をしたということなんですけれども、これに関して外務省としてどうなんでしょうか。事実関係についてもお聞きしたいと思います。
一つが、ちょっと古うございますが、二〇〇七年の五月一日、いわゆる２プラス２というのがございまして、当時の麻生外務大臣、久間防衛大臣、それからライス国務長官、ゲーツ国防長官、この四者の間で共同発表がございます。その中の文章を紹介させていただきますと、「六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を達成し、また、その他の分野での進展を展望した二〇〇五年九月十九日の共同声明を完全に実施する。
○国務大臣（中曽根弘文君） これも繰り返しになるかもしれませんが、私とライス国務長官との電話会談の中でも、米国側は核の非核化を前進させるためにも米朝会談を行ったと、そして北朝鮮がこの検証の措置に関して十分な協力を示した場合には北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除すると、そういう立場は、その前からありましたけれども、表明があったわけでありまして、そういう意味では突然ではありませんし、前回申し上げましたように
ちょっと議事録読みますと、十日夜の私と、私というのは中曽根外務大臣とライス国務長官との日米外相電話会談の後、アメリカ政府からは、日本側の考えもしかるべく踏まえた上で最終的な意思決定を行った旨の説明がありましたと、こう答弁されているんですけれども、ということは、外務大臣と先方のライス国務長官の会談の後に説明があったということですから、この最終的な意思決定を行った旨の説明はアメリカ側のだれが行い、こちらはだれが
そして、十日の夜、お話ありました私とライス国務長官との外相電話会談の後、米国政府から、日本側の考えもしかるべく踏まえた上で最終的な意思決定を行った旨の説明があったわけであります。
そして、十日夜の私とライス国務長官との日米外相電話会談の後、米国政府からは、日本側の考えもしかるべく踏まえた上で最終的な意思決定を行った旨の説明がありました。 その上で、十一日夜には、先ほど申し上げましたけれども、ブッシュ大統領から麻生総理に対して電話がありまして、改めて米国政府の意思決定について説明があるとともに、拉致問題の解決に向けた先ほどの強い支持が伝達をされた次第でございます。
ちなみに、中川財務大臣は、アメリカに別件でそのとき行ったときにライス国務長官にこの件を話しているんですよ、解除はしないでくれと。肝心の外務大臣が話さなかったのは私は問題だと思うんですけれども、その辺いかがですか。
先日の当外交防衛委員会で、十月十日の夜にライス国務長官と電話会談を外務大臣されていますね、その会談で、こう答えているんですよ。テロ支援国家指定の解除はしないでくれと、そのような発言はしていない。なぜ解除は困ると言わなかったんですか。
また、さらに、私の方からライス国務長官に対しまして日朝関係の現状を説明をいたしまして、拉致の問題等のお話をいたしまして、改めてライス長官からは日本側の立場に対する支持が表明されたということでございます。
韓国の報道によりますと、大臣は、十月十日、ライス国務長官とこのテロ支援国家指定解除に関して電話協議をされたというふうに伺っておりますけれども、韓国の報道によると、相当激しくやり合ったと、相当激しくやり合ったとか衝突したというような報道が言われているわけなんですけれども、大臣も相当その際には、このアメリカのテロ支援国家指定の解除についてしないでくれと頑張ったというふうに言っていいんでしょうか。
その理解に基づいて、これはライス国務長官も言っておりますが、現地のオーナーシップを大事にしなければいけない。つまり、現地の国軍の創設、警察の改革及び司法の改革、麻薬対策、こういうものをしっかりやっていく。これを今すぐやろうと言っているのが民主党案であります。
北朝鮮の思うがままではないかと、こんな懸念も持つものでございますが、我が国が慎重な判断を求めたにもかかわらず、内容よりも形の合意を優先したのは、あのアメリカがですね、極めて遺憾であると、このように存じておりますが、これは中曽根大臣にお聞きしたいと思いますが、中曽根大臣はライス国務長官にまだ確認すべき点があると伝えたはずでございますが、最終決断を下す前、日本に何か回答があったのかどうか、日米の信頼関係