1954-09-14 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号
○山田節男君 さつきもう一つ質問したのですが、日本は非常に地理的に大陸と離れておつて、ヨーロツパ大陸のように混信とか周波数の干渉というものは比較的少い。ですから今日の標準放送というものは大体中波の割当でできている。殊にああいう短波放送というような、而も商業放送を、それから今日の受信機の撒布状況から言つても、一体短波放送を聴いているものはどのくらいあるか。
○山田節男君 さつきもう一つ質問したのですが、日本は非常に地理的に大陸と離れておつて、ヨーロツパ大陸のように混信とか周波数の干渉というものは比較的少い。ですから今日の標準放送というものは大体中波の割当でできている。殊にああいう短波放送というような、而も商業放送を、それから今日の受信機の撒布状況から言つても、一体短波放送を聴いているものはどのくらいあるか。
非常に少し技術的に立入つて失礼でございますか、欧州における鋼材の原価が非常にむずかしい要素が二つ三つございまして、一つは御承知のごとく、ヨーロツパ大陸というところは非常に間接税の高い国でございます。フランスあたりにおきましては鋼材について十数パーセントの間接税がかかる。ドイツにおきましても取引のたびにいわゆる取引高税として四・二％がかかるというような間接税体系を持つているわけであります。
その予約あるいは精神というものを無視して、手数をかけておぎながら重く変更するというのは、これは当事者がら申せば意外な点でもあり、そういう不利益変更禁止の原則は古くからヨーロツパ大陸なんかを中心といたします訴訟制度のうちに入つておもわけであります。これは今といえども是認すべきであるというのが大体基調じやないかと思うのであります。
これに反してヨーロツパ大陸法では、理論上判例にかような一般的効力を認めておりません。判例というものはだんだんと実際上尊重せられてはおりますが、理論上英米普通法におけるような拘束力は認めていない。これが大陸において特に憲法裁判所というものを考え出すようになつた契機ではないかと思うのであります。
ヨーロツパ大陸系のほうはそうでなくて、やはり頭で考えた治安機構というものになつておる。併し、アメリカのように自然発生的なものにおきましても、やはり今申上げましたように、地方の自治体の中に国の警察が自由に入つて行つてやつている。併し日本の場合はその両者のいずれにも属さないのでありまして、現行制度におきましては、国警、自警というものは地方によつて分れておる。
終戦後概念法学を清算し、ヨーロツパ大陸の法制を修正する意味で、新憲法を初めとして英米法が広くとられたと称しております。それはなるほど立法の上では英米法というものがわが国の法制にたくさん取入れられておりますけれども、法律の適用解釈するという面になりまして、はたしてほんとうの意味の英米法が取入れられておるかどうか、私はすこぶる疑問視しております。
これは英米とヨーロツパ大陸とで違いますけれども、ヨーロツパ大陸におけるその方面の組織化方策というものは、主として零細企業に主点を置いた地域的な組織を、法令によつて促進しているというのが、ヨーロツパ大陸における中小企業特に零細企業組織化の方向であると思います。
ところがヨーロツパ大陸における中央銀行、ドイツチエ・ライヒス・バンクもフランス銀行も、日本銀行も為替の割引歩合はそんなに動かしておりません。また動かす必要もない。それは、金がよそへあまり流れていないからです。
ヨーロツパにおけるイギリスというようなところは、ヨーロツパと切り離せないところでありまして、イギリスはああいうようにヨーロツパ大陸にくつついていて、そうしてヨーロツパ各国の放送を聞けるということも一つあるのじやないか、私はそういう点からして、皆さんのお考えで民間放送一本という形がよいかどうか、これも審議の対象になるでしようけれども、少くとも今までの歴史というものは、あるいは伝統というものは尊重しなければならない
大体わが国の労働関係に関する法のとらえ方というものは、どつちかというとヨーロツパ大陸的な考え方であります。協約法理を見ても、その通りであります。ところが公労法は、御承知のようにアメリカの、しかもワグナー法系統と同時に、鉄道労働法系統と二つのものをごつちやにませたような交渉体制というものを取り入れられまして、木に竹を継いだようなかつこうになつておるのであります。
○犬養国務大臣 これは私の承知しておる限り、イギリスでもヨーロツパ大陸でも今問題になつておりますが、国際法とおのおのの国内法の刑事訴訟法との調和をどうするかという問題が、ことに第二次世界大戦後各地に起つておる法律関係の大きい問題だと思います。おつしやる通り、国連協力とこの刑事裁判権の問題は切り離して考えて行くべき問題だと思います。
また新聞等の伝えるところによりますと、西ヨーロッパ並といいましても、いわゆる西ヨーロツパ大陸並ではなくして、英国並になるおそれがあるといわれておりますが、事情が秘密にされておりますので私ども存じませんけれども、聞くところによりますと、英国はフランスその他の西ヨーロツパ諸国よりも厳重な措置を受けておるそうでございます。
これは丁度ヨーロツパ大陸でフランス、イタリア、スペイン、ノールウエイ、そういつた国々がお互いに貿易をやつておるのと同じ効果を挙げております。 それから次の問題といたしましては、現在中国が海外に依存しなければならない原材料としては、僅かにゴムとか、石油製品の一部分であるとか、又はキナのようなものであるとか、極めて限られた物資しか中国としては海外に依存する必要が起きておりません。
これに対しましてヨーロツパ大陸では、フランスあたりでは生産者の段階で、一二・五％の税率で、食料品を除きまして、ことごとくの物品に課税しておる。その方がもちろん収入がよほど多い。どちらの方のやり方をとるか、これはなかなかむずかしいところでございます。
ただイギリスの戴冠式に出席されることが主たる目的でありますことはもちろんでございますが、この機会にあるいはヨーロツパ大陸等の諸国におまわりになることも、適当ではないかというような考え方で今検討をいたしております。 第三の問題の随員の点につきましては、きわめて少数の範囲で構成をいたしたいというふうに考えております。
なおイギリスではイギリス国内とヨーロツパ大陸とを運営している。パブリック・コーポレーシヨンでＢＥＡＣという会社がありますが、これは共に労働党内閣の政策措置としてではなくして、保守党時代にそういうことが行われているのであります。濠州のカンタス、これも政府出資一〇〇％、フランスの先ほど申上げました、昨日初めてこちらから第一機が飛びましたエールフランス、一これも一〇〇％政府出資であります。
現にイギリスは丁度日本の物品税を、もつと高率ですが、卸段階で課税いたしておりますが、最高一〇〇％、最低が一六・五％その間に六六・六％と三三・三％という四段階の税率を設けまして、やはり消費の性格、性質に応じまして適当な課税をしており、相当な収入を挙げておるのですが、ヨーロツパ大陸が取引高税みたいな広く浅く行く方法をとつております。
それからアメリカの政府に関係するものは比較的資料は揃つておりますけれども、ヨーロツパ大陸の面になりますと、まだ十分な連絡ができておりません。ただ偶然に探り当てたもの、或いは書類の形で日本に入つておるもの等があるのでありまして、現実に生きた材料、つまり最近の資料を政府が出しておるとか、重要な実際家と申しまするか、会社というような面が出しておるというような資料を取揃えることはできません。
ヨーロツパ大陸の憲法、例えば今ドイツで行われておりますボン憲法のようなものを見ますると、権利の制限の規定が明確に規定してありますからして、権利の制限をしようと思えば、その条項によつて権利の制限ができるのであります。ところが今の日本の憲法はアメリカ式と言つてもよろしいでしようが、権利の制限に関する明確な規定がないものでありますから、しばしば問題を起すのであります。
併しながら、現在、先ほど仰せられたように、ヨーロツパ大陸の情勢を見まして、この外患罪に対する規定というものが、扇動を独立罪というようなことに認めておるフランスのあの規定なんかから比較しまして、日本がその例が少いと申しましても、これは時勢の変転と共に、政治家が当然、現在の社会の動き、世界の動きというものを頭の中に入れておかなければ、（「例えばアメリカが侵略する」と呼ぶ者あり）例えば立法、立法政策が全然議会