2016-10-28 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
そのときに、複雑な制度から直接生産者に対しての直接支払いという、ある程度岩盤政策、それは多分、飼料米だ、こういうふうに言われるんでしょうけれども、それは、直接支払い、飼料米ということだけでいくのか、それとも違う、ヨーロッパ、世界各国の農業政策の流れに行くのか、それはどう考えられていますか。
そのときに、複雑な制度から直接生産者に対しての直接支払いという、ある程度岩盤政策、それは多分、飼料米だ、こういうふうに言われるんでしょうけれども、それは、直接支払い、飼料米ということだけでいくのか、それとも違う、ヨーロッパ、世界各国の農業政策の流れに行くのか、それはどう考えられていますか。
この日本館が、先ほど大臣が言ったように、国際的に、ヨーロッパ、世界の人たちが日本食に興味を持って、それをどうやってやっているかというのをより多くの国会議員が見ることは大切だ、こう思っていますので、ぜひそれは検討していただければ、こう思っております。
○麻生国務大臣 アジア開銀は日本、ＩＭＦはヨーロッパ、世界銀行はアメリカで大体リードされているというところに、その一角に中国もというので、なかなかこれまで努力をしてきたんですけれども、全然そういったわけにいかなくなっちゃって、おたく、自分のシャドーバンキングの方の整理もできないで何を言っているんですかというような話になっちゃいますからね、どうしたって。
環境とかそういった問題の延長線上にあるわけですけれども、ヨーロッパ世界では、アニマルウエルフェアというものがあります。それからアメリカでも、自然の権利というので、人間だけじゃなくて、自然も壊すのはよくないんだといって訴える権利があるぐらい、そういうふうに進んでいるところもあります。
ヨーロッパ、世界のセキュリティーに責任を持っていると言っているけれども、実際それだったら、戦略輸送機持っているのかというと持っていない。それから、緊急に対応できる部隊を持っているのか。戦後、これは日本の緊急展開部隊、自衛隊の問題とも重なってくる大きな問題なんですが、そこは注目していただきたいんですけれども、緊急展開部隊、危機管理ということを盛んに言っていますよね。
ボダンの主権論を批判したのは、ギールケがヨーロッパ世界に再発見させたヨハネス・アルトジウス、一五五七から一六三八である。アルトジウスは、普通の人々、人民、ポプルスが自発的な意思を持って相互の必要性と合意によって社会契約を結ぶと言う。小は家族、ギルド、様々の諸団体、都市、地方、諸地方の連合体の国家をかかる契約概念で説明する。
これは実は、やはりアメリカ、アジア、ヨーロッパ、世界のＧＤＰ一五％を占めるこの日本において、ほとんど手に入る教科書というのはないんですよ。大臣、こんな惨めなことはないですよ。
県民の広く海外に雄飛を呼びかけられたことが今日では、ブラジルに十三万人、アメリカ合衆国に八万人、ペルーに五万六千人、アルゼンチンに二万二千人というように、北米、中米、南米そしてヨーロッパ、世界各地に今、沖縄県民の血を引く人たちが三十万人を超すと、こういうふうに言われているわけでありますが、それぞれの国において政治や経済や教育、各方面に大変な活躍をしているわけであります。
中国の場合、何と申しましても、近世以来幾つかの国が併存しての国際システムがそれなりにあったヨーロッパ世界と違って、何千年にわたっていわば中華思想というか、周りの国というのはやや格下で、それが今度近世になると、逆に周りの国というのがみんな攻めてきた国だという百五十年の歴史という記憶のもとで、そういう国家問のシステムの中で、共通の目的というか利益を追求するという方向にようやくこれからなっていくのかどうかということだし
○政府委員（川島裕君） 大変おもしろい御質問をいただいて、お答えになるかどうかあれですけれども、キッシンジャーさんの大好きな世界というのはヨーロッパ世界でございまして、バランス・オブ・パワー、勢力均衡でございます。
今外務省は、そういう日ロ間だけではなくて、私はもっとアメリカとかＧ７とかあるいはヨーロッパ、世界各国のひとつ連帯といいますか理解を得て、そういう国際的な関連の中でこの問題の解決を図っていくべきだと思うのですが、どんな努力をされているのか聞かせてください。
その意味で中曽根総理の対外的な対応を考えてみますると、文字どおり、総理としては、そういうマクロ経済、内需拡大という経済の基本にわたっての問題を検討し、アメリカやヨーロッパ、世界と話し合っていくということでございますし、その裏には、青山委員が御指摘になったような文化、学術、そういったものも含めての交流ということが大切であるという哲学が中曽根総理の頭の中にはっきりと組み立てられておるのだ、私はこのような
特に最近においてアメリカあるいはヨーロッパ、世界各国から輸入した動植物、特に家畜の伝染病が日本の各地で非常に蔓延している、こういう状態から見ますと、きょう報ぜられている「海外の検査データを認め、例外は理由の明白なものに限定する」ということは、こういうものにも適用されてくるのではないかというふうに思うわけであります。
ところが、ヨーロッパの世界がいわゆる産業革命を遂行したときには科学らしき科学はなくて物をつくるという一種のドンキホーテ的な意気込みだけがあって、それがしゃにむに突っ込んでいろいろな矛盾と衝突しながら、ついに科学というようなものがあるんだなという認識に達して技術から科学を生み出すきっかけができた、そういう意味でヨーロッパ世界では科学と技術というのは概念として分離しながら必要なところを手を結んでおります
それから、自由化対策でございますが、これは先ほど江藤さんにも答弁申し上げましたが、現在、御指摘のように、ヨーロッパ、世界並みに残存品目はなっておるわけでございます。
そういう意味で、やっぱり今後この国際交流基金というものをこれからヨーロッパ、世界の並みにしていこうといっても、千億つくっても並みにならぬですよ。そういう意味じゃ、もう問題にならぬです、金の入れ方から。問題にならぬと思うのですな。千億なんと言わぬで、もっと大きく言われたらいいと思うのですがね。
その他のヨーロッパ、世界の各国とのつき合いも、これは通常のつき合いであって、一定の方針のもとに展開している外交、積極的な自主的な外交とはいえない。一番大事なことはやはり日中の問題だと思うのです。 その前に、私は総理にお伺いしたいのですが、実は総理の施政演説と外務大臣の演説は違うのです。情勢分析とか、その点についてですね。
あなたもヨーロッパ、世界各国の鉄道というものをよく勉強された、私もソ連の鉄道というものをいろいろ勉強してきておるわけです。そこで、この三本柱の一本であるもう一つの国鉄の徹底的な合理化、生産性の向上というものは、はたして可能であるかどうか、そこは自分は専門外だから知らぬとおっしゃれば、そうでございましょう。その点についてちょっとお聞かせいただきたい、こう思っております。
もちろん、戦争におきまして、ヨーロッパ、世界各国ともと申し上げていいと思いますが、ドルが今度金と同じようになる。ところが、通貨の交換性が回復して参りまして以後、特にドル防衛のアメリカの政策自身によりまして、ドルの値段というものは将来不安である。
そしてヨーロッパ、世界に劣らないところの飛行機が、日本の空を飛んで、そして安心してわれわれが旅行できるというふうな措置を早く実現するように進めていただきたい、こういうことを要望しておきます。