2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
一方的な契約終了の事例を伺ったところ、理由も告げずにウーバーイーツ配達アプリのアカウントを停止された配達員の例、全国にヨガ教室を展開しているヨギーのインストラクターが、会社が新たにつくった有料講習と認定資格の義務づけについておかしいと声を上げたら、受持ちのクラスをゼロにされた例などが紹介をされました。こんな事例が数えられないほどあるということを参考人が言われました。
一方的な契約終了の事例を伺ったところ、理由も告げずにウーバーイーツ配達アプリのアカウントを停止された配達員の例、全国にヨガ教室を展開しているヨギーのインストラクターが、会社が新たにつくった有料講習と認定資格の義務づけについておかしいと声を上げたら、受持ちのクラスをゼロにされた例などが紹介をされました。こんな事例が数えられないほどあるということを参考人が言われました。
しかも、オンライン化をこの方たちも試みる中で実際格差がすごく広がってしまっているという実態がありまして、元々近所の飲食店に行っていた方が有名店のデリバリーでお取り寄せをするようになったり、近所のヨガ教室とか習い事をしていた方が人気講師のオンライン講座を、別の地方の方の講座を受けるようになったり、地元のライブハウスとか地元のイベントで演奏していたアーティストの代わりに有名な人気アーティストの演奏をユーチューブ
さらには、腰痛や冷え対策として床暖房のある休憩室やストレッチやヨガ教室、清潔で明るい男女別トイレや化粧スペースなどの要望があると伺っています。こういった声に応える中小事業者の取組をこの資金で応援できないでしょうか。
これを敷衍すれば、一般市民が勤務している会社、加入している労働組合、通っているヨガ教室などでも、この一変したという要件に当たれば、組織的犯罪集団に当たるということになると思いますが、確認ですけれども、それでいいですね。
そして、その一変した場合を聞いているわけですけれども、一変した場合であっても、その一変したことを知り得ない普通の人たちといいますか、普通に今までどおり会社に通っている人とか、普通に労働組合運動をしている組合員とか、あるいはヨガ教室に通っている人もいるわけですよ。
そうすると、その組織的犯罪集団に変わったということを知らないで従来どおり会社に勤務している一般市民であるとか、ヨガ教室に通っている会員であるとか、あるいは労働組合の組合員、こうした方たちも、その一変した瞬間に組織的犯罪集団の構成員に当たるということでいいんですか。
○政府参考人（杉山治樹君） アレフにおきましては、繁華街の路上や書店などで声を掛けたり、あるいはインターネットを介して宗教あるいはヨガに興味を持つ者と接触を図るなどして、教団名を秘匿して運営するヨガ教室に誘い出すなど、組織を挙げて活発な勧誘活動を展開しているところでございます。
そういうものがばらばらにあって、親は独りで子供を抱えた場合に、いろんなところに何があるかを探して子連れであちこち行くのがとても負担で、情報も一括して得られないし、そのことによって取りこぼしがあるというか、そういうことがあるので、そういう親が必要なサービス、例えば次に再就職するための就労支援であったり、子供の医療のことだとかそういうものと、あと、親がもっとリフレッシュしたいというレクリエーションということで、何かヨガ教室
このカルチャー教室も非常に盛んになっておりますけれども、水泳教室、ヨガ教室あるいは料理教室というのはありますけれども、食教室というのは聞いたことがないんです。食というのは、教えるもの、学ぶものというよりも、家庭の中でお母さんからしっかりと、小さいとき、ゼロ歳のときから身につけるもの、それが私は食ではないかと思うんです。
その活動例の中には、例えば養護学校の児童生徒を対象にして植物園で親子のヨガ教室をやったというようなこと、あるいは小中高等学校の生徒と重度心身障害者が一緒に海岸の清掃活動を行ったというような例も報告されておるわけでございます。都道府県、市町村でこういったような活動例を参考にして障害児を対象とした地域活動の実施に取り組んでいただきたい、こう考えておる次第でございます。