2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。 四、日本郵便株式会社が、非正規雇用を含む全ての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、できる限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
あわせて、ユニバーサルサービスコストを国民・利用者に分かりやすい形で明示すること。 四、日本郵便株式会社が、非正規雇用を含む全ての社員を大切にし、長時間労働を招くことがないようにするとともに、できる限り深夜労働を減らすことができるよう、指導監督を行うこと。また、働き方改革関連法の趣旨にのっとり、雇用を維持し、処遇や労働条件の改善を図り、同一労働同一賃金を具現化するよう指導監督を行うこと。
残り時間が少なくなってまいりましたので、ここでユニバーサルサービスコストについて少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 総務省にお伺いをしたいというふうに思いますが、今回のサービスレベルの見直しは、諸外国はこういった見直しによって更なるサービスレベルのダウンを招いております。いわゆる配達日数がどんどん少なくなっていってしまっているということです。
また、十一月十九日の衆議院の総務委員会の質疑で、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供のための郵便の基本料金の見直しやユニバーサルサービスコストの公的負担についての質問に対して、大臣は、ユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないときに、申出があれば幅広い検討を我々もしていきたい、そのように答弁をされました。 そこで、質問をいたします。まず、日本郵便に質問をいたします。
また、ユニバーサルサービスコストについても、きょう今の時点ということではありませんけれども、長期的に見たときには、やはりこれは検討しなければいけないことではないかと思います。特に、途中でお話ししましたけれども、民営の会社であるにもかかわらず、郵便料金が自分たちの経営判断では変えられないという仕組みに今なっていることについてはどうなんだろうと思います。
電気事業法は、広く集める必要のあるお金は託送料金に乗せていい、何でも乗せていいというわけではなくて、例えばユニバーサルサービスコストのようなことも託送料金で回収するということが認められているわけであります。
現在も、例えば離島の発電費用とか、こういうユニバーサルサービスコスト、こういったものは託送料金にいただいています。
この郵政事業におきますユニバーサルサービスコストの算定手法といたしましては、ＮＡＣ法とかＰＡ法等々幾つか前例がございますが、現在まだ確立された方法はないというふうに承知してございます。平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するためにＮＡＣ法が採用されて、それに基づく算定が行われています。
何としても大臣の在任中にユニバーサルサービスコストが安定的に提供できる枠組みをつくっていただきまして、これから先安定的にそのサービスが持続可能な形になっていくよう、格段の御努力と御指導を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ユニバーサルサービスコストの算定手法について伺いたいと思います。 その検討すべき方策の中は、我が国は金融をユニバーサルサービスコストに加味している関係上非常に難しいものがあるということは重々承知をいたしております。
具体的には、郵便サービスのレベルと料金設定、それから政策的低廉料金サービスの負担方法、それから郵便局ネットワークの維持に係るコスト負担、それからユニバーサルサービスコスト算定の手法のリバイズというような内容でございます。
この答申におきましては、現状、ユニバーサルサービスについては、日本郵便及び日本郵政の経営努力によりその水準が確保されていること、ユニバーサルサービスコストの試算結果では全体として黒字となっていることを踏まえ、まずは日本郵政及び日本郵便に対して収益力の向上やコストの抑制など更なる経営努力を求めているところでございます。
○政府参考人（武田博之君） 今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便
本日は、ユニバーサルサービスの責務とユニバーサルサービスコストについてのお伺いをしたいと思っております。 一般的にユニバーサルサービスの定義は次のように言われております。すなわち、社会全体で均一に維持され、誰もがひとしく受益できる公共的なサービスの全般を指し、また、公平に関しては三つの条件がユニバーサルサービスには必須であるとされております。
この郵政事業のユニバーサルサービスコストにつきましては、金融のユニバーサルサービスコストも含め、昨年九月の情報通信審議会答申において試算結果が公表されました。この答申によれば、郵便のユニバーサルサービスコストが千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でございました。
こうした状況の中、昨年九月に、情報通信審議会郵政政策部会が郵政のユニバーサルサービスコストの試算結果を示しました。これによると、郵便役務、銀行窓口、保険窓口ごとの試算額を合計すると、実に二千六百三十一億円ものユニバーサルサービスコストを郵便局が負担しているということが明らかになりました。
○国務大臣（高市早苗君） 郵政事業のユニバーサルサービスコストでございますけれども、これは金融のユニバーサルサービスコストも含めて、昨年九月の情報通信審議会答申で試算結果が公表されました。 この答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円でありますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字でありました。
先ほどの資料では、ユニバーサルサービスコスト、もうコストとして捉えていますけれども、私はユニバーサルサービスこそがブランドであるという立場に立つべきだと考えております。 また、昨日は郵政関連の職場で働く皆さんによる郵政産業労働者ユニオンにおきまして記者会見が行われ、郵政の株上場問題については、先ほどの金融二社の株式上場は見送るべきであるという提言なども発表されているところであります。
ここでお配りした資料を御覧いただきたいわけですけど、これが五月十五日に開かれた情報通信審議会の郵政政策部会に提出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についての試算であります。
去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける郵便役務、銀行窓口業務、そして保険窓口業務のユニバーサルサービスコストを試算したという、その結果を取りまとめたものでございます。
先ほど先生御指摘の赤字の郵便局八割とか、そういった御指摘いただきましたけれども、そういったユニバーサルサービスコストのいろいろ算定なども参考にしながら、今、審議会におきましては、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを幅広く御審議していただいております。
○参考人（諫山親君） 御指摘のございました郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてでございますけれども、総務省の情報通信審議会におかれまして、将来にわたってユニバーサルサービスを安定的に確保するための方策の御検討のために、将来の見通しなど一定の仮定を置いた上で、役務ごとにユニバーサルサービスに係るコストが算定されたものというふうに承知をしておりますけれども、いずれにいたしましても、当
この五月、情報通信審議会郵政政策部会に出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてという資料が朝日新聞などでも報じられて話題になっております。
このユニバーサルサービスを、どうコストを位置付けるか、ユニバーサルサービスコストというものを算定をして、今後の事業の在り方というものをチェックするわけであります。
具体的には、本年度中にユニバーサルサービスコストを算定するための手法等を整理した中間答申をいただいて、それを踏まえて、総務省においてコスト算定を行った上で、同審議会において郵政三事業のユニバーサルサービスの確保方策の在り方について御議論をいただくことになっております。 次に、郵便局ネットワークの維持の支援策や公益性、地域性の発揮についてのお尋ねをいただきました。
したがって、言ってしまえばユニバーサルサービスコストを捻出することができたというふうに考えています。 今、民営分社化の下で、郵便貯金銀行は一年間約一千五百億円からの新たな持ち出しをしています。かんぽ生命も四百八十億円程度の持ち出しとなっています。郵便事業会社でも百七十億円、こういった金額を合わせると、年間二千二百二十三億円程度の新たな経費が掛かってきています。
それでは、先ほど簡易郵便局等のお話についてはありましたので、ユニバーサルサービスコストを課された日本郵政と民間金融機関の適正な競争関係ということについて。 例えば、今ゆうちょの貯金残高は大幅な減少傾向にあって、一方、民間の預金残高というのは増加傾向にあります。
窓口をたくさん設置していくというと、これはいわゆるユニバーサルサービスコストがかかっていくという話になってまいります。
○塩川委員 今のように、大塚副大臣のケーススタディーで、ユニバーサルサービスコストについての試算を行っておられます。ここで、事業別に見た郵便局のコスト、及び当該コストに地域性を勘案した整理では、金融のみの場合に、ケース１は九千五百五十億円、ケース２の場合は七百二十億円、ケース３は三百九十億円となっております。
他方、私はいつもコインの両面論と言うんですけれども、それは、コインのお支払いする方の一面の問題でありまして、そちらの方をいわば民営化しろ、こういう御意見なんですが、公社は、実は現在のところ、ユニバーサルサービスコストを自分で持つ。それから、基礎年金コストを国の分も含めて三分の二持っている。お国の分というのは約三百七十億あるんですが、これは公社が持たせていただいております。
この考え方は何も日本だけの考え方ではございませんで、諸外国におきましても、このユニバーサルサービスコストの算定方法、これはいろいろございます。
○金澤政府参考人 ユニバーサルサービスコストは、長期増分費用方式を用いて算定するというふうに考えておりまして、会計上、つまりヒストリカルコストの営業費用とは当然異なるものであるということでございます。したがいまして、御説明としては、現在集計が行われている範囲内で、会計上の数値をベースに御説明申し上げたいというふうに思います。
それから、我が国でユニバーサルサービスコストを算定する上で、経営体の非効率性を排除し得ると言われている長期増分費用方式を用いることを予定いたしておりますのは、ユニバーサルサービス制度が新たにコスト負担を他事業者に求める制度だということから、正確性を期する意味でむしろ望ましいというふうに判断しているところでございます。
ユニバーサルサービスコストをどのように算定していくかということでございますが、特定の役務を提供するためのコストと、その役務によって得られる収入というものを比較いたしまして、赤字であればこれを補てんしていくということでございまして、そういう状況を見ながら、ユニバーサルサービスファンドを設立していきたいというふうに考えている次第でございます。