2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
これはユニセフの報告などにもございましたと思いますが、世界的に見ても立派なものであるかと思います。 一方で、財源の問題でございますが、育児休業給付は雇用保険料を財源としてございます。現在、雇用調整助成金を始め、この財源の確保が非常に大きな課題となっている中で、慎重な検討が必要であろうと思ってございます。
これはユニセフの報告などにもございましたと思いますが、世界的に見ても立派なものであるかと思います。 一方で、財源の問題でございますが、育児休業給付は雇用保険料を財源としてございます。現在、雇用調整助成金を始め、この財源の確保が非常に大きな課題となっている中で、慎重な検討が必要であろうと思ってございます。
そういうことを考えますと、今現状、昨日の議論の中でも、ユニセフが、これいろんな評価の仕方がありますから一概には言えないんですが、この育児休業給付、日本が一位であると評価をいただいているようでありまして、非常に期間、それからカバー率、こういうものを見ても、それなりに世界の中で決して見劣りするというものではないということであります。
このことは一歩前進ではありますが、国連のユニセフの調査によれば、男性の育児休業取得可能期間について、日本は全額支給換算で六か月以上の有給育児休業期間を設けていることから、ＯＥＣＤやＥＵ、こちらの加盟の四十一か国中では一位とされているわけですね。それほど制度が充実している。にもかかわらず、残念なことに、実際に男性が育休を取得している……（発言する者あり）ごめんなさい。
実際問題、これもちょうど私が前の大臣をやっているときに育児休業給付を五〇％から六七％に上げた、三分の二に上げたということで、男性、女性、半々ずつ六か月取れば二人で一年は取れるというような形で六七％の給付という形にしたわけでありますけれども、これは社会保険料の免除等々を考えると、それなりにやはり、ユニセフで言われるとおり世界で最高水準なんですが、それでも収入が低いと言われるのは、もうそれだけじゃなくて
○田村国務大臣 先ほど早稲田議員でしたかに御答弁させていただきましたけれども、委員の方からも、ユニセフで、世界で最優遇といいますか、一番高い水準の休業保障である、手当であるというようなお話をいただきました。実際問題、比べるとそういうような形になっているわけであります。
また、超党派のユニセフ議員連盟の事務局長を務められ、貧しい子供たちの健康改善など、世界の子供たちの権利を守るための活動に献身的に取り組まれました。 政府においては、平成二十四年六月に、野田内閣における国土交通大臣に就任をされました。
子供の自殺率は世界的に見ても最大と言われ、特に精神的幸福度はユニセフ調査で三十八か国中三十七位というデータさえあります。 少し長くなりますけれども、なぜいつまでも日本の子供は、特に離婚後放置されているのか、そういう中で、なぜ実子誘拐のような悲劇が起きるのか、日本の法制度、裁判制度と関わらせて問題提起を私自身フェイスブックで上げさせていただきました。
また、日本の育児休業制度について、二〇一九年のユニセフの世界の子育て支援政策に関する報告書では、給付金などの支給制度を持つ出産休暇、育児休業期間の長さでは、日本の制度は男性で一位の評価を得ています。 一方で、母性保護の観点から見ると、全ての女性労働者に母性保護を認め、母性を理由とした差別を禁止するＩＬＯ第百八十三号条約が批准されていません。
今委員の方から御紹介いただきましたとおり、このユニセフの二〇一九の調査で高い評価を受けているということですが、まさに今委員の方からも御紹介いただいたとおり、実際こういった給与と同等の給付が受けられる週数についていろいろ比較するとかというようなことも含めてということで、この男性に保障された育児休業について、日本の場合は子が一歳に達するまでの間取得することができて、そして給付もその間支給されるということ
ユニセフの二〇一九年の調査で、賃金全額が支給される日数に換算した場合の男性の取得期間がＯＥＣＤやＥＵに加盟する四十一か国のうち第一位になっているということで、非常に手厚い育休制度というふうに言われておりますが、二〇一九年度の男性の育休取得率は七・四八％にとどまっているわけですが、これ、世界一位の育休制度を持ちながら男性の取得率が低いであるということについて、これはどのように認識しているのか、お伺いしたいと
また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。 加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。
○国務大臣（茂木敏充君） 改革勢力云々に入ります前に、人道上の必要性が高い案件であったりとか国民生活の向上に資する案件については緊急性が高いと、このように考えておりまして、先般も、ユニセフを通じて、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのワクチンのコールドチェーン整備支援、そしてＷＦＰ、ＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。
先般、御紹介いただきましたように、ユニセフを通じ、ミャンマーを含みます東南アジア諸国向けのコールドチェーン整備支援、そして、ＷＦＰ及びＩＣＲＣを通じたラカイン州の国内避難民支援をそれぞれ実施することを決定をしたところであります。 あくまで人道上の措置ということでありまして、今後ミャンマーに対してどういう対応をしていくかと、国際社会とも連携をしなけりゃなりません。
それから、国際機関ではユニセフが、これはユニセフですから主に児童の貧困化との絡みで、やはり格差社会の中で児童の貧困化ということも生じるわけでございますから、それを調べたデータでいくと、先進国といいますか、四十一か国の中で日本は悪い方から比べると八番目なんですね、実は。
ユニセフは、コロナにより子供の貧困が今後五年間より深刻な状態になると報告書をまとめました。各国政府の子供、子育てへの財政支出が二％程度にとどまっていることに対しても警鐘を鳴らしておりますけれども、日本は二％にも遠く及びません。 総理、これ、大変な盲点だと思うんですけど、いかがでしょうか。
ユニセフによれば、小学校に通っていない子供の割合が世界で最も高い地域はサハラ以南のアフリカ地域で、それでもおよそ五人に一人だそうなので、日本における外国人児童生徒の不就学実態がいかに異常かお分かりいただけると思います。 にもかかわらず、市区町村の教育委員会が作成している義務教育年齢の子供たちの名前を記載した学齢簿には、外国人児童生徒の名前はありませんでした。
特に民間企業ということで申し上げますと、どういった技術があるのか、どういったソリューションを提供できるのかということが、これは途上国側にも、あるいは支援国側にもしっかりと伝わるということがそういったウイン・ウインの状況をつくっていくということに非常に寄与するということでありますので、先ほど御指摘のＴＩＣＡＤでのサイドイベントもそうですし、あるいは、今、官民連携セミナーということで、国連機関、ユニセフ
一方、ＥＣＷの方でございますが、これは緊急時、紛争下の教育支援のための基金というふうに承知しておりまして、日本はこれまで拠出してきておりませんが、緊急事態下の教育支援そのものにつきましては、ユニセフあるいはＧＰＡを通じて実施してきているところでございます。
五月の七日、ユニセフは、新型コロナウイルス感染症拡大の下で世界数百万人の妊婦とその赤ちゃんが大きなリスクにさらされる可能性があるとして、各国政府などに対して、医療従事者へ個人防護具を保持させることや、妊婦健診、出産前後のケアに加え、コロナ感染症に係るケアを妊婦にも受けられるようにするなどの緊急の呼びかけを行ったものです。
こうした調査や会合は、ユネスコとユニセフ、世界銀行等との共同による学校の再開ガイドラインの策定などの成果に結び付いております。文部科学省としても、こうした取組に積極的に参加し、発信を続けております。
あるいは、ユニセフが井戸を掘る、そういった場合も、実際にはユニセフと契約したＮＧＯが現地で井戸を掘っている。オックスファムとかウォーターエイドとか、日本のピースウィンズ・ジャパンとかセーブ・ザ・チルドレン、そういう国際ＮＧＯが大体現場の仕事を担っているというケースが多いわけですね。
ただ、ユニセフですとかあるいはＧＰＥを通じて、緊急事態下の教育支援については実施してきている実績がございます。 ただ、今委員御指摘のとおり、衛生教育を含む教育分野への支援というのは、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的流行に鑑みまして極めて重要な分野であるというふうに考えますので、今回の御指摘も踏まえまして、こうした機関の特性をよく見ながら今後支援を検討していきたいというふうに考えております。
ユニセフなどの共同声明は、学校休校が世界の十五億人の子供たちに影響を与えているとし、移動の制限や収入の減少、社会から隔絶され過密した生活環境でストレスや不安が高まる中、以前から暴力的な扱いを受けていたり適切な育児環境になかった子供たちが家庭で身体的、心理的あるいは性的虐待を経験したり目撃したりする可能性が高まっていると警鐘を鳴らしております。
また、国際協力ということで申し上げますと、我が国が国際社会の先頭に立って、医療体制、保健システムが脆弱な国々の支援を行うために、今回の緊急経済対策におきまして、ユニセフ、更に途上国へのワクチン、予防接種支援に取り組みますＧＡＶＩなどに対して、国際機関への拠出と同時に、二国間の無償資金協力によります医療機材の提供であったり、ＪＩＣＡによります技術協力等を通じて支援をしているところであります。
御指摘のとおり、先月十日には、ＡＳＥＡＮ諸国やインド等を含む途上国に対して、医療、保健従事者への技術協力や衛生施設、病院、検疫施設に対する物資供与等の緊急支援を行うべく、ユニセフ等関係の国際機関への拠出として計百五十・一億円を計上したところでございます。
予備費を使った対策は、ほぼ百億円、これは国際機関への出資などで、例えばＷＨＯとかユニセフとか、そういったところへの出資、拠出がなされたというふうに理解をしておりますが、今度の補正予算について、九百億円ぐらい対策費として計上されているというふうに理解をしておりますけれども、国際機関への資金拠出も大事ですけれども、やはりそれ以外の、大臣も先ほど言われた無償とか技術協力とか、そういうものが必要だというふうに
先ほど、小熊委員の方からも質問が出たところでありますけれども、国際機関に出しましても、ＷＨＯであったりとかユニセフであったりとか、ある程度の額というのは想定できますから、イランにはこれぐらい回る、こういう話をさせていただきまして、先日の日・イラン外相電話会談の際にもザリーフ外相から深い謝意、こういったものも示されたところであります。
かかる認識のもと、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の一環として、医療、保健従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っている世界保健機関、ＷＨＯ、それから、国連児童基金、ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の国際機関に対し、ＯＤＡとして総額約百五十億円を拠出したところであります。
中曽根委員におかれましては、ユニセフでの議員活動に大変汗をかかれておられると承知をしておりますので、心強く思っております。
での連携等々についても議論したいと思うんですが、かかる認識の下で、今般、新型コロナウイルス感染症に関します緊急対応策第二弾の一環としまして、急速に感染者が拡大をしております、これヨーロッパとは違うんですが、イラク及び周辺の途上国におきまして、医療従事者、失礼しました、イランです、イラン及び周辺の途上国におきまして、医療従事者等への技術協力や医療施設への物資支援等の緊急支援を行っておりますＷＨＯ、ユニセフ