2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
委員御指摘の邦人ジャーナリストについては、現在ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。また、五月三日に起訴されたということについても、御指摘のとおり確認しております。
○政府参考人（森美樹夫君） 委員御指摘いただきましたとおり、四月二十三日金曜日、現地時間の午後、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方に対して、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使本人でございますが、大使が電話面会を行い、当該邦人の健康状態に問題がないことを確認しております。電話による面会はこの一回でございます。
○茂木国務大臣 十八日の夜に、委員御指摘のように、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅において逮捕されまして、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束をされている。ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。また、この拘束の理由について、これは委員おっしゃる理由であります。
本日、ＪＯＩＮにも来ていただいておりますし、ＪＢＩＣにも来ていただいておりますが、ＪＢＩＣが融資をしＪＯＩＮが出資をしているＹコンプレックスという、ヤンゴン市内での大きな複合都市開発でございます。 ここの場所は元々国軍が土地を持っていたということで、今も所有権は国軍が持っている。再開発をするに当たって、この土地の賃貸料というのは国軍に支払っているのではないのか。
ただ、その後、この日経新聞にもございますとおり、バゴー橋建設事業、これは三百十億円程度の事業でございますが、ティラワ特別経済区とヤンゴン市内との間にあるバゴー川に架ける橋でございまして、これは大変重要な交通の要衝になります。この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 一昨日の夜、ヤンゴンに在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅で拘束及び逮捕されまして、ヤンゴン市内、市内の北西部にあるんですが、このインセイン刑務所に拘束されておりまして、ミャンマー側には当該邦人の早期解放を求めているところであります。 なお、ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。
十八日夜、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストの方がヤンゴン市内の自宅において逮捕され、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。 在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
そのほか、電力不足解消に向けましては、二〇一二年に緊急の無償資金協力で十三台のディーゼル発電機を供与しておりまして、これがヤンゴン市内、マンダレー地区等で稼働しております。 加えまして、昨年五月にヤンゴン市内の発電所、変電所のリハビリに百四十億円の円借款供与を決定しておりまして、今、工事に向けた準備作業中でございます。
現に今、ヤンゴン市内の急激な物価の上昇など、日本国がミャンマーのために開発をしたいということが一方では急激な土地高を生んでいるということを見てきまして、非常に心配をいたしました。御配慮をお願い申し上げたいと思います。 さて、国際協調主義に基づいた積極的平和外交、これはすばらしいです。 安倍総理を見ていると涙が出ます。この人は命をかけて今、国政に取り組んでいるなと。