2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
私も、去年ですか、キッズドアというＮＰＯ法人があって、ゴールドマン・サックスから五千万円寄附をいただいて、それで、そういう一人親家庭向けに、文房具、スケッチブックとかあるいはクレヨンとか、そういうのを無料で差し上げますという取組をしたところ、ヤフーニュースに載ったら一週間で全部それが配付をされて、礼状が来た。その礼状を、箱一杯なんですけれども、一枚一枚読ませていただいたの。
私も、去年ですか、キッズドアというＮＰＯ法人があって、ゴールドマン・サックスから五千万円寄附をいただいて、それで、そういう一人親家庭向けに、文房具、スケッチブックとかあるいはクレヨンとか、そういうのを無料で差し上げますという取組をしたところ、ヤフーニュースに載ったら一週間で全部それが配付をされて、礼状が来た。その礼状を、箱一杯なんですけれども、一枚一枚読ませていただいたの。
新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始したほか、政府広報としてヤフーのバナー広告での表示も始めているところでございます。今後、できるだけ速やかに郵便局でのポスター掲示等も速やかに行っていく予定でございます。
例えば、アマゾン、楽天、ヤフーでも構いませんが、千円のものが買ったが届かなかったとか不良品だった、業者に連絡してもなしのつぶて、特に海外に事業者があったりとか、本当に電話も通じない、そういうときはもう面倒で諦めるというのが多くの方の対応ではないかと思います。私も、数千円の、まあ千数百円だったと思います、Ｔシャツを注文して届かなかったことがあります。
政府広報としては、ヤフーのバナー広告での表示を始めております。今後は、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示や郵便局でのポスター掲示を速やかに行っていく予定であります。さらに、関係省庁や市町村と連携して、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者が一体となって周知、普及、啓発を行っているところであります。
そこに参加しているグーグル、ツイッター、フェイスブック、ヤフー、ＬＩＮＥなどの大手事業者や業界団体は、法務省人権擁護局が出した依命通知をもって識別情報の摘示は違法、有害であると日本政府は判断していることは理解しているはずです。しかし、どうも理解されていない事件がございました。それについては、次に質問いたします。
そういう中で、この共同親権に反対する皆さん、二〇二〇年一月、特に法務省に提出をした赤石千衣子さん、今回の法制審議会家族法制部会の正式委員でおられますけれども、本年二月十日に掲載されたヤフーニュースの記事で、安全、安心な面会交流の実施についてインフラ整備を行うべき、現在、調停、裁判で面会交流が決まった後に安全に面会交流を行う支援機関が余りに少ないと二月の十日に表明しておられます。
決済サービスＬＩＮＥペイは中国のウイチャットペイと連携をいたしておりまして、ペイペイ、これはヤフーになりますが、中国のアリペイと連携をして、それぞれの加盟店でウイチャットペイやアリペイのＱＲコード決済を利用できるようになっています。 こうした連携によって、日本人の個人情報が中国側で見られたり中国側に抜けることはないのか、また政府はどのようにチェックをしているのか、お答え願います。
私は、ヤフーだけの話をしているんじゃないです。システムとして、大臣じゃなくて審議官、これは大丈夫ですか、個々の具体的な話を言っているんじゃなく、私は例示しているだけなんです。ただシステムとしての例示なので、そういうシステムがいかがかと聞いているんです。坂田審議官、本当にこれは適正ですか。
最大規模のヤフーオークションを例に取って質問させていただきましたけれども、私自身も使いますし、より消費者に寄り添ったデジタルプラットフォームになってほしいという思いを込めて、別に個別の企業を批判するわけではなくて、例示としてさせていただいたわけです。ヤフーオークションを含めて、全てのデジタルプラットフォームが消費者に寄り添っていただくことと、発展も祈念を私はしておりますので。
最大手であると思われますヤフーオークションもしばしば利用することがあります。また、アマゾン、楽天市場、ヤフーショッピングなど、当然お世話になっておりまして、こうしたデジタルプラットフォームが消費者にとってよりよいものになることを衷心より祈念をいたしまして、その前提で質問させていただきます。 ちょっと大臣との距離が遠いですね。何か小さく見えますけれども。
禁止措置にはできないとしても、これを実際にはほぼ原則義務化に近い形にしていくということが私は大事だと思っていて、大阪府なんかは吉村知事も一生懸命テレビでは言っているんですけれども、これはやっぱり、前も東委員からも話ありましたけど、私は、田村大臣自らが正しいマスク会食と駄目なマスク会食の動画を撮っていただきまして、今ヤフーなんか見ていたら田中マー君とかが出てきてやっているんですけど、そうじゃなくて、もう
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、ＬＩＮＥ社が二名、ヤフー社が二名、Ｚホールディングスが一名、ソフトバンクが二名でございます。
ちなみに、番号室にもヤフーの方が一人いらっしゃるということでした。 例えば、そのＬＩＮＥ社の方はどのようなお仕事をＩＴ室でされておられるんでしょうか。
○冨安政府参考人 直前に確認しておりましたけれども、ヤフー社の一名が既に籍はないと承知しております。
前回の質問後も、これ民間団体の調査なんですけれども、基準を超えた山菜やキノコが、今風ですね、メルカリやヤフーオークションなどフリーマーケットアプリを通じて実際に流通してしまっていた例が、公の調査だけではなくて、今年度もあったという報告です。
このＺホールディングス株式会社の下に、ヤフー株式会社とＬＩＮＥ株式会社の株をいずれも一〇〇％それぞれ保有する、こういう資本関係となっております。
実際、ある調査によると、十代、最近よく使う検索サービスはの問いに関して、グーグル三三％、ヤフー一二％に対し、ツイッター三一、インスタグラム二四％とＳＮＳが多くなっていて、若者のホームページ離れ、ＳＮＳがメインの利用という実態が明らかになっています。
これは、ヤフーでデータサイエンティストとしても御活躍で、今、慶応義塾大学でも教鞭を執っておられます安宅さんの御著作の中で開陳をされている分析でありまして、上の方が、大体過去二十五年ぐらい、四半世紀にわたる日本のＧＤＰ、これ民間部門にちょっと特化した形ですので公的セクターは抜いてありますが、民間部門のＧＤＰの成長についてその業種別に分析をしているという図であります。
つい最近も、ヤフーニュースなどのコメントを見ておりますと、原子力事故など起こり得ないんだみたいなことを書いている方がおられて、私はすごくびっくりして、まるで福島第一原発の事故が起きる前の言説のような話がもう出てきている。
ちょっと幾つか紹介すると、例えば、操法大会を廃止にしてほしいというコメントが、ヤフーのコメントだけでも千を超えているそうです。あと、廃止の要望がないのは、要望したくても、地域の関係性を壊さないようにしつつ意見を言う方法が分からないためだと。 あるいは、消防団は縦社会なので、団員からの操法大会廃止要望が上に伝わるはずがありませんと。
○鈴木（貴）分科員 これは、もしかしたら、次は総務省に御答弁をいただければと思うんですけれども、例えば、ヤフーさんだったと思うんですが、その九月のときには、女優の自死の報道をあえてヤフーニュースのトピックに上げないという判断をされたように伺っております。
今委員が御指摘されました広報に関しましても、政府広報を活用しながら、ヤフーのニュース上のバナー広告でございますとか、グーグルの検索機能、ツイッターを活用した広報等で、ためらわずに福祉事務所に御相談いただきたいことを呼びかけた上で、大臣も記者会見等で呼びかけたところでございまして、これは、引き続き様々な方法で、こうした保護を必要とする方が申請をためらうことがないように取り組んでいきたいと思う次第でございます
先日、ヤフーの戦略責任者の安宅さんという方の講演をちょっとお聞きしまして、非常に興味深いことを言っていました。これからの社会はパンデミックレディー、ディザスターレディー、いわゆるパンデミック、感染症に対して準備ができている社会にならないといけない、ディザスター、災害に対して準備ができている社会にならないといけないと。
ヤフーの「みんなの意見」、辞任をすべきと考える方が九〇・七％です。 それでも、組織がいいと言っているからいいんだと、総理はそのようにお考えでしょうか。これでは、国益を損なっているとお考えになりながらそのまま続投させるというのは、筋が通らないんじゃないんでしょうか。