2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
このため、避難等の防護措置の判断に当たっては、原子力発電所周辺にモニタリングポストが設置されておりまして、これにより各地区の放射線量を把握することとしております。また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。
このため、避難等の防護措置の判断に当たっては、原子力発電所周辺にモニタリングポストが設置されておりまして、これにより各地区の放射線量を把握することとしております。また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。
では、漏れたものがどこに行ったのかということではございますが、これにつきましては、原子炉建屋内に流入したものというふうに今評価をしてございまして、敷地境界のモニタリングポストとかダストモニターに有意な変動はなくて、外部への影響がないということは確認はしております。 もう一つ御指摘のございました、タンクがずれているということがございます。
○梶山国務大臣 地震後の第一報として、外部に放射能漏れがないかどうかということでのモニタリングポストの数値、また、作業箇所の形がどうなっているかということも調べて第一報がありました。 その上で、後から分かってきたことも幾つかあるんですね。震度計がついていなかったということもある。また、委員がおっしゃったように、タンクがずれて動いたということもある。
これまで、今回の地震後の格納容器内の水位や圧力低下については、地元の自治体や報道機関を通じて、燃料デブリの冷却機能には影響はないこと、格納容器内の窒素濃度は維持されており、水素爆発の懸念はないこと、モニタリングポストなどの数値から、原子炉建屋からの放射線量の変化など外部への影響は確認されていないことなど、現時点では安全が確認されていることを伝えつつ、今後も水位や圧力の状況確認を継続するとともに、周辺地域
先日の福島県沖地震におきましても、福島第一原発への影響について、まず、モニタリングポストの数値により外部への放射性物質による影響がないこと、そして、一から六号機の監視データなどに基づいて、廃炉作業中の主要設備で異常がないことを確認してお伝えするなど、政府として、状況が判明次第、迅速に第一報の情報発信を行いました。
二月十三日二十三時〇八分頃の福島県沖の地震の発生直後でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所につきましては、事業者から、設備の異常や周辺のモニタリングポストの値に変化はなかったとの報告を受けまして、原子力委員会としては、施設に特段の異常はないというふうにしておりました。
なお、この敷地境界付近のモニタリングポストやダストモニターに有意な変動はなくて、本地震における外部への影響を及ぼすような異常はございませんでした。 引き続き安全の確保に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○梶山国務大臣 今その詳細な資料を持ち合わせていませんから、お答えできませんけれども、今言われておるのは、大体、ＵＰＺ、三十キロ圏内ということと、あと、二〇一一年の三月十一日の事故では、放射性物質がかなりの範囲で飛んでいるということで、それらが雨によって落ちたプラスということで、各地域のモニタリングポストにもそういったものが出ていたという現実もございます。
台風十九号によって、福島県内に設置をされている放射線監視装置であるリアルタイム線量測定システムが三十台、そして可搬型のモニタリングポスト三台が水没をして測定不能となっています。台風とその後の豪雨で、除染が行われていない山から大量の水が宅地や農地などに流れ込みました。さらに、川底に堆積をしていた土砂も攪拌をされて流れ込んだことで放射線量が心配だと、こういう声が上がっています。
○政府参考人（山田知穂君） 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を把握するためのモニタリングポストについては、三千五百六十一基ございまして、台風十九号の影響により測定できなかったものについては、今先生から御指摘がございました三十三基となってございます。
○金子（恵）委員 福島県民が安全、安心な生活ができる、安全、安心確保がしっかりとできる、そういう生活をしていけるということが重要なわけなんですけれども、そのためにはこのモニタリングポストの存在が大変重要になってくるということで、反対運動を今までされてきた方々は、今回の方針の変更というものは歓迎している一方で、でも、今後、本当にどれぐらいの中長期的な期間存続されるのかということについてもまだ明確に示されていませんから
先ほどのモニタリングポストの現状については、当面存続させるという結論をいただきました。そして、それを存続するためには当然財源が必要になります。
モニタリングポストの撤去の方針が撤回されたということでありますけれども、撤回というと、どうも、原子力規制委員会は、決して基本方針が全部変わったわけではないという言い方をするのかもしれません。
なお、輸送車両による沿線での被曝線量が比較的大きくなると考える箇所につきましてはモニタリングポストを設置しており、これまでの観測の結果、輸送車両の通過による追加被曝線量は、周辺からの追加被曝線量に比べ小さいことを確認しているところでございます。
○金子（恵）委員 福島県では、繰り返し申し上げますけれども、原発事故の被害から生活再建すらできない人たちもいる、住宅支援も打ち切られ、賠償も打ち切られ、そして、ＡＤＲの和解案も拒否され、周りには放射性物質、放射性廃棄物が仮置場に山積みになっている状態である、そして、モニタリングポストの撤去が進められるのではないかという不安もある、風評被害どころか実害と闘っていると言わざるを得ません。
もちろん、原子力発電所そのものは、それに備えてということで多重な措置というものを備えているわけでございますけれども、先ほど、モニタリングポスト、これについてもやはり備え、もともとそういうことでやっていくということでやっておったとは思うんですけれども、それについてもやはりもう一重しっかりと対応しないといけない、こういうふうなことであったかというふうに思います。
平成三十年北海道胆振東部地震に伴う停電によりまして、北海道が泊発電所の敷地外に設置をしていました防護措置の判断等に用いるモニタリングポストの一部が測定ができないという事態になりまして、北海道では、可搬型のモニタリングポストで代替措置を講じることによりまして、それぞれのポストによりますが、約四時間から九時間後に測定が回復をするということが発生をいたしました。
日本の制御システムはネットから切り離されていて、そして、例えば、原子力発電所で今発電していますか、モニタリングポストの数値はどうですか、そういったものは数値を外部に、市町村に伝える必要がございますので、そういったパソコンは接続をされています。 ということなんですけれども、御承知ではないですか、そのセキュリティーということ。
なお、これ以外のモニタリングポスト、具体的には、避難指示・解除区域市町村に約六百台のリアルタイム線量システムがございます。また、これ以外に、福島県内に約六百台の可搬型のモニタリングポストがございます。さらに、福島第一原発や第二原発の監視用などの目的で数十台のモニタリングポストがございます。これらのものについては撤去の対象とはしていないところでございます。
まず、モニタリングポストの今後の取扱いについて伺います。 相馬市役所において、立谷相馬市長から、モニタリングポストの撤去についてお話をお伺いしました。空間放射線量率も健康に問題のない数値で推移しており、相馬市内のモニタリングポストは撤去してもよいと思っているとのお話でした。そして、汚染土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルートに十カ所ほどあれば、市民の安全を確保できるとの御説明でした。
今後、モニタリングポストを撤去していく際に、モニタリングポストの撤去というニュースだけが流れると、正確な情報を知らない全国の皆さんは、本当に撤去して大丈夫なのか、今後空間線量は測定しないのかなど、不安に思われると思います。 先ほど金子委員の質疑の中でもございましたが、モニタリングポストの撤去に対して、福島の方々も不安に思われ、多くの方が反対をしているとのことです。
モニタリングポストというものは、目に見えない放射能を数値化して見える化し、被曝防護の視点からも自身が被曝量を知る権利というものに資するものですが、それを撤去するという動きは、人権擁護の観点からも逆行をしていると指摘できます。 一方で、避難という選択をした人たちも、また国内避難民として、国家の人権に基づく保護の対象であることに変わりありません。
プライバシー権とかが、自己に関する情報を自分でコントロールする権利という人権として新しく認められましたが、似たような、私は法律家ではないので分かりませんが、被曝情報を自分でコントロールするためには、例えば先ほど陳述もしたとおり、モニタリングポストの設置があって、放射線は低線量では浴びているかどうかさえ分からないのです。
モニタリングポストが稼働しないので新潟県さんの機材と職員を貸してほしい、こういうＳＯＳでありました。 しかし、使用者としての知事というのは、これは大変重い決断を迫られるわけです。モニタリングポストが機能していないところに職員を送るということは、どれだけの線量が出ているかわからないところに送るということで、大量被曝の懸念もある中で職員派遣を決断せざるを得なかったという状況でありました。
モニタリングポストの故障、これは例としてお挙げになっただけだと思いますけれども、これ以外に、いわゆる放射線による影響を考えなければならない地域に人を送らざるを得ないといった場合、これは、こういったものに従事される方々の安全確保に関して、雇用者ですとか自治体との関係というのは、当事者間の雇用関係であるとか労働安全の観点も含めて整理されるべきものと考えております。
このように、モニタリングポストの件でも不安に感じる方々がたくさんおいでで、これはある意味大きなストレスになるというふうにも思います。
○吉野国務大臣 その点は、私も福島県民の一人であるし、モニタリングポストがあることが当たり前の今の状況でございます。 ただ、本当に十分に低い線量、もう長期的に低い線量のところは撤去していくというお話を規制庁から聞いたわけでありますので、即座に丁寧な説明をせよという、規制庁に対して要請をしたところです。
三月の二十日に、福島県内の、避難区域が設定された十二市町村以外のモニタリングポスト約二千四百台の撤去について、原子力規制委員会が、空間放射線量の低い地域から作業を始め、二〇二一年の三月末までに完了させる、そういう決定をしたということでございます。
三月二十日、原子力規制委員会が、福島県内の放射線量測定について、避難区域が設定されている十二市町村以外のモニタリングポストを順次撤去して再配置する方針を決めたことに、県内各地から不安の声、次々上がっています。
原発事故が収束していない、いつ何が起きるか分からないという住民の不安がある中で、モニタリングポストの撤去などとんでもないことです。先ほど言ったように、住民の声をよく聞く場を設けて、一方的な撤去を行わないと、観測体制を住民の声に基づいて維持するということを強く求めて、質問を終わります。
○国務大臣（吉野正芳君） モニタリングポストもそうですけど、それ以外の、いわゆる復興住宅、復興に関する避難を受けた皆様方の意見というのは、これが一番大事です。町当局、また議会等を通じて、被災を受けた方々の意見、これを基に我々復興行政をやっている、このように考えているところです。
そうなりますと、恐らく、先ほど申し上げたように道路の状況も一気にがあっと混乱するでしょうし、それから、安定沃素剤が配られているのか配られていないのか、集合場所に集合してくださいと言っても、多分集合しないで避難を開始する人たちがたくさんいる、モニタリングポストのデータを収集して分析するまでもなく逃げちゃうというような人がいる中で、本当にこれは、安定沃素剤の配布と、それから服用の指示、一気に服用してくださいという
また、モニタリングポストの結果から、外部環境への影響は見られていないというふうに承知しております。 また、被曝が発生した当時の状況につきまして御説明もさせていただきますが、六月六日の午前十一時ごろ、作業員五名が核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業をフード内で実施していたところ、貯蔵容器内における核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破裂をしたというふうに確認しております。