2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか
このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか
十九年度からはモデル調査事業ということを始めて、七県十一海岸でこれを実施した、ことしの初めには中間報告も出した、こういうところまで参りました。 そこで、それらを踏まえてこの実態を確認したいと思いますが、まず、どの程度の長さの海岸線に、どの程度の漂着物が日本全体として来ているものか、伺います。
このモデル調査事業というのも、もう数年前から始まって、今継続してやっていると思いますが、どこから来ているのか、海外なのか国内なのかがよくわからないというんじゃ私は困ると思いますよね。
それで、この施行スケジュールにつきましては、有識者等による研究会やモデル調査事業によりまして、どういう項目を公開するのかということ、それから実施体制の整備を経て、平成十八年四月から順次これを実施しているわけですけれども、平成二十一年度には全サービスを施行する予定になっております。
こうした多様な主体による防災町づくり活動が各地で進められておりまして、今の早稲田商店街のほかにも、平塚市とか名古屋の方面とか、六つぐらいの地域を防災町づくりモデル調査事業ということで指定をして、今調査をしているところであります。
現在、第二回目の要介護認定モデル調査事業が実施されておりまして、私どもの施設それから在宅の利用者も何名かが対象となっておりまして、在宅介護支援センターの職員が調査員に任命されましたので、今回の調査結果と照らし合わせて今後の施設運営に活用していきたいと考えております。