2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
また、支援先の売上げ及び利益、資金繰りに重大な影響が生じるなど事業の継続に懸念が生じる事態が生じた場合、あるいは将来的な投融資の回収に大きな懸念が生じた場合には、その規定に基づいた集中モニタリング先として指定を行って、投資先、これは支援先ですね、とメーン銀行、あるいはその他の株主等と一緒に、業況の回復や所要資金の確保、エグジットに向けた対応強化をしているところであります。
また、支援先の売上げ及び利益、資金繰りに重大な影響が生じるなど事業の継続に懸念が生じる事態が生じた場合、あるいは将来的な投融資の回収に大きな懸念が生じた場合には、その規定に基づいた集中モニタリング先として指定を行って、投資先、これは支援先ですね、とメーン銀行、あるいはその他の株主等と一緒に、業況の回復や所要資金の確保、エグジットに向けた対応強化をしているところであります。
政府系金融機関もメーン銀行のように中に入り込んで、事業者と一緒に債権者との交渉を手伝いながら再建計画をつくっていくということは可能というふうに聞いているんですけれども、この再建計画をつくるというところに入って、今は平時ではありませんから、非常に大事な企業と見る場合はそれをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○階委員 今、メーン銀行と協調してやるんだというお話もありましたけれども、たしか、そのメーン銀行と協調してやる部分というのは、貸し出しが十兆ふえる中のごく一部だったと思うんですけれども、違いましたでしょうか。この点について、参考人、具体的にこのメーン銀行と協調してやる部分というのはどれぐらいの金額だったか、確認させてください。
この静岡新聞の記事にありますように、この会社の労働組合執行委員長ら役員三人が清水商工会議所と市の経済局を訪れまして、メーン銀行に対して融資を再開するようお願いしてほしい、こういうふうに要望をしたわけです。これに対して清水商工会議所の専務は、地元の企業を守るのは我々の務めである、市と協力して、意に沿うようにバックアップしたい、こういうふうに答えているわけです。
この会社は、メーン銀行である三菱東京ＵＦＪ銀行から必要な運転資金の融資が受けられなかったということで、四月一日から工場の操業を一時停止するという事態になったわけです。それまで、内定をしていて、四月一日に入社式を予定していたわけです。三月三十一日になって、新卒者十九人の内定が取り消された。
金融公庫としては、民間のメーン銀行がないといけないのでメーン銀行を探してくれということで、経営者の方もいろいろなきっかけがあって、今は都市銀行さんがメーン銀行だそうなんですけれども、そうやって事業の芽を摘まないということは、私は非常に大切かなと思っているんです。 大臣として、今の日本の銀行に事業を見る目があるかどうかという点について伺いたいのです。
倒産に至る過程は、メーン銀行がみずからの債権回収を優先させ、貸しはがししたことに間違いない。それはこの間の証言でも明らかになっています。夜中の二時までやられたという話まで出ました。それが私はけしからぬと思うんですね。何も別に木村建設を擁護する気はさっぱりありませんで。
また、木村建設倒産の背景にも、メーン銀行の貸しはがしともいうべき関与がありました。十四日の証人喚問で木村建設元社長は、十一月十七日の偽造発表直後に銀行が押しかけてきて当座預金が凍結され、十分な資金を準備していたのに手形を決済できなくなったと証言しました。主要取引銀行の熊本ファミリー銀行は、債権保全のための約十三億三千万円の木村建設の当座預金を拘束、凍結した。これが木村建設倒産の引き金となりました。
鬼怒川温泉の旅館についてでございますが、個々の事業者とメーン銀行でございます足利銀行におけます判断で機構に案件が持ち込まれまして、三年以内に事業者がいわゆる生産性向上基準とか財務健全化基準などを満たすということを前提として、産業再生委員会、これは機構の中に設けられております委員会でございますが、厳正な判断をした結果、四件の支援決定が行われたものというふうに承知してございます。
○政府参考人（藤岡文七君） メーン銀行及び非メーンの方から、両方から法律上は買取りができることになってございます。ということにつきましては、委員おっしゃったとおりでございます。我々も、そのような説明をいたしてございます。 個別具体的なことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいわけでございますが、正に機構、機構は正にメーンからも買い取れるということを公表しておるところでございます。
○政府参考人（藤岡文七君） 今回のメーン銀行からの買取り決定に際しましては、正に機構と、それから正にお越しいただいた、正にメーンとなりましたその三行、いろいろ御相談をして決めたものというふうに考えてございます。
なお、機構法上、機構が非メーン銀行と同様にメーン銀行からも債権の買取り申込み等を行うかどうかの回答を求め買取り決定をする仕組みとなっておりまして、産業再生機構がメーン銀行から債権を買い取ることについての機構、産業再生機構法上の問題はないと、そういうふうに考えております。
○藤岡政府参考人 産業再生機構におきます資産査定でございますけれども、まさに事業者及びメーン銀行から相談を受けた段階で一定の契約をいたしまして、査定行為が始まります。ということで、支援決定をいたします事前の段階あるいは事後の段階で資産査定は進んでおるというふうに承知いたしております。
メーン銀行にとってみると、プロラタ方式を適用してもらえる可能性がある、放棄額が小さくなる。つまり、これは、もちろん抜本的な再生計画ができたという前提でありますけれども、金融機関にとっては非常に有り難いシステムだと、こういうことになるんじゃないんでしょうか。どうなんでしょう。
要するに、メーン銀行と事業会社が決定されて私どもの方へ持ってこられる、あるいは持ってこられないという制度になっておりますものですから、先生の御質問の、今年度の見込み額はいかがかということに対しまして、数字とかそういうことでお答えすることができないのは非常に残念でございますが、制度がそうなっておりますので、私としましては、持ち込まれた案件についてはとにかく精いっぱいやらせていただきたいと。
もしそのような欠損処理をしなければならないときに、メーン銀行に厚くするということは、それはお考えになっているのか、それとも、機構としてはプロラタでいくということなんでしょうか。
この特別検査の特別という理由は幾つかあるわけでございますけれども、事後検証の例外であるということに加えまして、主要行における大口の債務者であって、かつ、市場からの黄色信号と申しましょうか、いろいろなシグナルが出ている、こういった債務者に焦点を当てまして、こういった債務者の主要行における、特にメーン銀行、メーンバンクにおける資産査定、具体的には債務者区分でございますけれども、これが正確であるかどうか、
それから、もう一つ言わせていただければ、やはり企業とメーン銀行が持ち込んで初めて再生機構は協議に応じる状況でありまして、民で話が付くんであればそれを何か取りにいくという話ではありません。
地元経済界の最も懸念しておりますことは企業間信用の収縮でございますが、足利銀行をメーン銀行というだけで信用が落ちて、手形・小切手の決済行を変更してくれとか、あるいは手形の決済期間を短縮してくれ、あるいは手形決済から現金決済への変更をしてくれとか、あるいは取引保証金を積み増してくれとか、あるいは売掛金残高の枠を少し縮めてくれとか、そういうような様々な取引先の債権確保の強化が行われているということを耳にしております
機構が積極的に手を出すんじゃなくて機構に持ち込まれまして、そしてメーン銀行なりから持ってきましたものについて、これを機構の中にあります、産業再生委員会というのがあるんでありますが、これが厳正に、厳正に判断するということでございます。
三月五日付ですが、カネボウのメーン銀行である三井住友が、カネボウに対して、その優良資産を手放すように圧力をかけてきたように見受けられる、ところが、カネボウ側の頑強な拒絶により三井住友は考えを変え、国家により支援された産業再生機構への売却を決意したと思われるというようなこともフィナンシャル・タイムズから解説を受けておりますし、また、同紙の中には、首相アドバイザー氏の言葉によれば、今回の措置は三井住友銀行
今先生御指摘の、三角というのは何かということでございますけれども、それはもう先生一番御承知のとおりだと思うんですけれども、実は、世の中に公表した基準の一番の、前文の方にただし書きがございまして、Ａ、Ｂとなっていなくても、メーン銀行の強固な支援があるとか、あるいはその会社の親が保証するとか、あるいは特許等があって云々とか、そういうような個別の事柄があった場合には適にできるという条項がございまして、それで
質問で明らかになりましたように、非メーン銀行だけでなくメーン銀行からも買い取る要管理債権中心と言いながら、破綻懸念先債権も購入するとしています。結局、銀行は、五百億円程度の機構への拠出金で十兆円の不良債権を購入してもらい、二次損失を国民に押し付ける仕組みであることは明らかです。