2018-12-06 第197回国会 参議院 内閣委員会 第8号
そういうことを考えたときに、そして、もう一つ言えば、この日は全世界的にメーデーと言われる労働者のデモの日というか、労働者の祭典の日でもあるんです。そういう模様が多分テレビチャンネルでは、各国のテレビでは放映されるような日に、なぜこの日に設定したのか、やはりもう一度説明をしていただければなというふうに思います。
そういうことを考えたときに、そして、もう一つ言えば、この日は全世界的にメーデーと言われる労働者のデモの日というか、労働者の祭典の日でもあるんです。そういう模様が多分テレビチャンネルでは、各国のテレビでは放映されるような日に、なぜこの日に設定したのか、やはりもう一度説明をしていただければなというふうに思います。
○政府参考人（嶋田裕光君） 委員の御指摘の祝日でございますけれども、まず、祝日法におきまして、どの日を国民の祝日にするかということは国民の総意で決するべき性格のものでございますので、これは国会で議論してお決めいただく事項ではないかというふうに考える、これが一般的な考え方でございますけれども、その上であえて申し上げますと、委員御指摘のメーデーの祝日化につきましては、もう御指摘のとおりでございますけれども
メーデーの休日化ということであります。 一枚、資料をお配りしました。資料三を御覧ください。このメーデー、労働者の祭典の日と私たちは呼んでおりますが、この日が、ＯＥＣＤの加盟国においては、既に一覧表にあるとおり、メーデー、レーバーデーを含めてですけれども、公休日の取扱いをしている国が多くあります。
だからこそ、メーデーで、シカゴで八時間労働を訴えて、労働者は立ち上がりました。労働時間が、ぼろ雑巾のように三百六十五日働かせないために、最も重要だからこそ、メーデーの発祥で八時間労働がうたわれたのです。 労働基準法、大事な法律です。厚生労働省もプライドを持ってこの法律を作り、発展させ、守ってきたと思います。労働基準法を破壊する、労働基準法の労働時間規制を撤廃する、あり得ないことです。
労働時間管理はメーデーからのまさに約束じゃないですか。労働者のために労働基準法がある、労働時間の規制がある。これを取っ払って過労死を増やすこの法案はまさに撤回をすべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
私は、高度プロフェッショナルという高プロの制度は、まず、シカゴで、メーデーで、佐藤公述人もいらっしゃいますが、メーデーで労働時間管理八時間と言った、百四十年ほどの歴史があって、これに泥水をかぶせるというふうにも思うんですね。
そもそも、八時間労働という労働時間規制は、人間の一日の生活が人間らしく送れるよう、メーデーに始まる長い闘いの中で守られてきたルールであり、働く者の命を守る規制であるにもかかわらずです。 また、内閣委員会では、国民の強い関心事であったＴＰＰからアメリカが抜けて十一カ国という枠組みで、その実態も意義も説明されないまま、ＴＰＰ11協定として強行採決され、一方の関連法案は極めて薄い対策のままです。
これは二百八十五号でありますが、安保法制に対する国会前十二万人の集会、さらには沖縄のセルラー球場での県民集会、そして、ここにはちょっと載っていないんですが、例えば労働者の方々が時給千円以上あるいは全国一律最賃制を求めているメーデーも監視対象になっているんです。
本当に、あそこの、私が、一九九五年ですかね、やったメーデー・スタジアム、二日間で三十八万人の観衆が集まったんですが、そこも改装が済んで、多分七月、八月、九月ですね、九月の九日のイベントに備えて準備をやっていると思うんですが。最近の動きで、中国が相当あれだったのが、大分北朝鮮について緩和を、緩めてきているという感じで、無煙炭の輸入、あるいは今年の二月ですかね、前年をその輸入額が上回ったと。
○福島みずほ君 一日の労働時間規制はＩＬＯ条約の一号であり、メーデーがあった一八八六年、シカゴで八時間労働制を訴えてメーデーが起きました。 四週間の間に何とかとか、年間に百五日とか言ったところで、健康時間管理といっても、一日の労働時間規制を全て撤廃する、こんなの労働法制ではないですよ。労働法制の死ですよ。こんなことやって、まともにみんなが働けるわけがない。子育てができるわけがない。
そして、専門的なというふうに今大臣おっしゃいましたが、派遣法は、できるときに二十六業種に限るとか、小さく産んで大きく育てるという形になっておりますので、とにかくメーデーの原点である労働時間規制を、たかだか年収がちょこっとだけ高いとか、ちょこっとだけ専門性があるように見えるかもしれないという理由で労働時間規制を取っ払うことは、労働法制そのものを厚労省がぶっ壊すことだというふうに思っております。
それから、もう一つは処遇改善の点ですけれども、総理は、先月の二十六日、代々木公園で開かれた中央メーデーに参加をされて、そしてことしの春闘での賃上げの成果をＰＲされたということでありますけれども、私たちは、大企業に法人税減税までして、そして本来労使の交渉で決まる賃金のことについて、賃上げしてくれ賃上げしてくれと頼むんだったら、その前に、政府自身がやろうと思ってやればできるはずの介護職員の処遇改善というのをなぜやらないのか
メーデーは八時間労働制から百数十年前に始まりました。この強行法規である労働基準法違反を奨励するものであり、断じて許されないと考えます。第一次安倍内閣から何度も提案しては広範な国民的反発を受けて引っ込めるということを繰り返しております。 厚労省は、ホワイトカラーエグゼンプションそのものが労基法に抵触するという認識をはっきり打ち出すべきではないですか。
これに従って、いずれも懲戒処分ではございますが、いわゆる全逓プラカード事件では、機械的労務に携わる非管理職の現業公務員が特定の内閣の不支持を示す横断幕を持ってメーデーのデモに参加した行為について、懲戒処分を行うことは適法であるとし、また、自衛官が集会において自衛官の制服及び官職を利用して不特定多数の者に対して公然と政府の政策を批判し、自衛隊を誹謗する演説などをする行為について、懲戒処分を科しても憲法違反
それから、二〇〇九年の選挙、これも民主党がわあっと政権交代を果たしたわけでありますが、去る四月二十八日のメーデーのときに、民主党の応援団長の一人であるところの連合の古賀会長がこう言っているわけですね、新しい政治の幕あけに期待した熱い思いは残念ながら冷め、失望や落胆に変わったと。
この前のメーデーの大会でも、やっていることのアピール度が足りませんねと総理は挨拶していましたけれども、そのことをぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思っています。（発言する者あり）与党だから言うんですよ。野党で言うわけないじゃないか。 それでもう一つ、三つ目ですけれども、低所得者対策と今言っていますよね。
メーデーがどうと言いたくないですけれども、よく主催者発表と実際数えると十分の一しかいないようなデモありますけれども、ネットでも三万、主催者六万というのは最大級のデモが起きているわけですから、その国民の意向というものを街頭活動といいながらやっぱりしっかりと受け止めるべきだと思います。一般国民と各地元の理解を得る必要があるのではありませんか。 もう一度、官房長官、お願いします。
そしてまた、メーデーもよく行きましたし、七五春闘とか含めて、春闘に対する激励を含めて、よく、これも私のまさしく青春でありました。 そこで、言いたいのは、私は労働組合を批判するのではなくて、当然法的にも認められて、しかも、民主主義という形の中で非常に大きな役割を果たしてきたし、私は高く評価するものであり、客観的に見て実はそう思うわけであります。
湯浅参考人に、この間、ホームレス、それから生活保護、それから自由と生存のメーデーももう三年になりますが、派遣村を始め果敢な、みんなとネットワークを組みながらやっている活動に心から敬意を表し、国会の中で頑張ってきましたが、やはり派遣村は貧困と派遣切りを可視化したという点が非常に大きな功績があるというふうに思っています。
私も地元のメーデーでお話をさせてもらいましたけれども、全部自分の言うとおりにしろというふうに言えば労使交渉も成り立たないわけでございまして、今国民の皆さんは、今の国政というものは国民のために、自分たちのために合意形成を図ろうと努力をしていないんじゃないか、汗を流していないんじゃないかというふうに見ているというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君） 委員の御指摘のとおりで、最初は保険料を下げる方向に少しやったと、それでただ、今、雇用の問題、私も先般、メーデーに参加させていただきました。フリーターの常用化プラン、いろんなことをやっています。特に女性に対して、これはワーク・ライフ・バランスを含めて家庭も仕事も両立できるためにはどうすればいいか、それから高齢者も働ける力を持っている方おられますから。
ところで、今年四月、五月、メーデーに幾つか参加をしました。その中で、特に若い人たちが自発的にやっていた自由と生存メーデーにも私も参加をし、デモ行進も二時間一緒にやりましたけれど、若い人たちの雇用が余りに本当に切実になっているということを、いろんな話を聞く中でも実感をまた新たにした次第です。本当に給料が少ないとか履歴書が書けない。