2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
もうずっと山で、今までは何もここを開発されていなかったんですけれども、メガソーラーが、削られるようにしてここにできている。そういう状況のところです。 航空写真もつけておきました。どういうふうに変わったかというと、崩れた現場のところが、段々のような形になっているのは前からなんですけれども、それが左右開発されていって、ついに今回のような大変で残念なことが起きてしまったわけですけれども。
もうずっと山で、今までは何もここを開発されていなかったんですけれども、メガソーラーが、削られるようにしてここにできている。そういう状況のところです。 航空写真もつけておきました。どういうふうに変わったかというと、崩れた現場のところが、段々のような形になっているのは前からなんですけれども、それが左右開発されていって、ついに今回のような大変で残念なことが起きてしまったわけですけれども。
それが物すごく私は危ない話だと思っていまして、実際にも、今度、メガソーラー、カーボンフリーということで、どんどんいろいろなところで造られている。例えば活断層の上に巨大な調整池を造るとか、何か、こういう同じようなことが起こる、そういうようなことが本当に予見されるようなことがどんどんできているんだけれども、それに対する規制がない。
要するに、ペットボトル五百ミリリットルを、左側ですけれども、ペットの樹脂、ボトル製造、それからリサイクル、廃棄、輸送などをするのに必要なエネルギー消費量は二・七メガジュール、ＣＯ２排出量が〇・一四キログラム、それに対して、このガラス製リターナブル瓶六百三十三ミリリットルを、原料の採掘、新瓶製造、洗瓶、リサイクル、廃棄、輸送、ここまでするのに必要なエネルギー消費量は一・四メガジュール、ＣＯ２排出量は〇
初めに、メガソーラーをめぐる問題について質問をいたします。 再生可能エネルギーは本来、その地域固有の財産であり、地域住民の利益につながるべきものです。大量導入に向けて、安全とともに地域住民との共生が大前提です。ところが、本来の再エネの在り方とは逆行するメガソーラー事業が宮城県丸森町耕野地区で計画をされ、今、大問題となっています。 資料の①を御覧ください。
資料六枚目で、これは埼玉県飯能市の阿須山中で進行中のメガソーラーの事業の計画図であります。元々、阿須山中は自然が豊かで、乱開発を防ぐ目的で飯能市が土地開発公社に購入させ、自然公園としてきました。ところが、サッカーによる地方創生を名目にした開発が進んで、尾根を削って谷を埋め立てて、十一ヘクタールに及ぶメガソーラーが建設されようとしております。
メガバンク等と同様に、運用資産全般の様々なリスクを軽量化した上で、金融市場の不測の事態を想定したストレステスト等を行って自己資本の十分性を確認してございます。 その上で、ＣＬＯにつきましては、信用力の最も高いトリプルＡの格付の商品に限定してございます。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏付けとなる企業向けのローンのストレスシナリオ分析など、農林中金自身が実施してございます。
このポートフォリオ運営に当たりましては、メガバンクと同様に、リスク管理の高度化のための枠組み、こちらを整備しております。具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしていく経営管理の枠組みを導入しており、こうした枠組みの中で様々なリスクを総体的に把握し、自己資本などと比較して管理する統合的リスク管理というもので行ってございます。
既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対しましては、追加的に課されておりますＴＬＡＣ規制等の運用につきましては、まさに金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適正性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定めまして、主要行等向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
メガソーラーのような環境を破壊しての開発というのは、やはり抑えていかなきゃいけない。そうすると、残りは二つでありまして、一つは屋根置きの太陽光、もう一つは、いわゆるソーラーシェアリングと言われる営農型の太陽光発電だろうというふうに思って、我々は、この二つを今後の軸に置いて計画を、プランを立てています。
ここは、やはり今多くのメガソーラーの問題が起きている中でありますから、是非慎重に御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、一番の質問に戻って進めたいと思います。原発の安全性、原子力発電所の安全性についてであります。今日は更田規制委員会委員長にもお越しいただきました。お忙しいところ、済みません。さきの質問を受けて、もう少し議論を続けさせていただきたいと思います。
まず、ちょっと順番を入れ違えて申し訳ないんですが、三番のメガソーラーの問題について、これは何度か取り上げさせていただいて、宮城県の丸森で計画されている太陽光発電の件、これは、私の問題意識は、やはり環境アセスについて、きちっとこの事業を環境影響評価法の趣旨にのっとって判断していただきたいということで、お願いをさせていただきました。 現状、どういう状況か、教えていただければと思います。
二〇一三年に、日本では埼玉県の桶川市で、総発電量千百五十六キロワット、この水上メガソーラー発電所が造られた、これが初めてなんですよね。今は、申し上げましたように、瀬戸内海沿岸を中心に香川県などで建設ラッシュということを伺っております。 ため池には、（発言する者あり）埼玉ですか、埼玉もですか、あっ、そうですか。 ため池には多くの絶滅危惧種が生育しているわけであります。
第二種、それから第三種特別地域、これもう既に再エネ施設があって、大規模発電施設、いわゆるメガソーラーも設置されているということがこれまでの御答弁でも分かりました。 改めて確認いたしますけれども、この国立・国定公園での再生可能エネルギーの促進、これから施設を造っていくのは、この第二種、第三種、それから普通地域、こういったところで進めていくということになるんでしょうか。
かつて、三大メガバンクが金融安定理事会、ＦＳＢによりましてＧ―ＳＩＢに選定されたのは二〇一一年十一月でありますけれども、その時点では今回のような国内法の手当てはありませんでした。
このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。 具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしていく経営管理の枠組みを導入しております。
○池田大臣政務官 既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対して追加的に課されているＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適格性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定め、主要行等への総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
山形県の事例でいっても、昨年、メガソーラーですね、メガソーラー、あっ、ごめんなさい、風力発電、出羽三山地域で風力発電事業の計画があり、最終的にはアセスの段階で地元の理解が得られず断念したと、こんな事例もありましたし、その数年前から、今でもまだ問題くすぶっておりますけれども、メガソーラーをめぐって複数の地域で対立がまだ解決していないと、こんな事例もあります。
それで、それを先ほど来申し上げているように地方自治体主導で進めるというのがすごく重要でして、例えば、荒廃農地と一般には言われますけれども、耕作放棄地、これ、耕作放棄地を進めるといっても、耕作放棄地というのは、メガソーラーは、決して手を出すのはそんな簡単な話じゃないんです。耕作放棄地というのはまばらに存在するんですよね。
それで、実際問題を言うと、メガバンクにしても、そういう投資機関を含めてほとんどのところがこの世界のトレンドの中で作業していますから、そういう中でいうと、日本だけこういうことをやってそこに何かお金を出してくれということをやると、逆にその銀行が、日本でそういう制度に融資したことによってほかの国での営業がしにくくなるということになりかねないと。
これは、再エネのポテンシャルとの議論と相反する両輪だと思っておりまして、日本で再エネのポテンシャルが二〇五〇でも五、六〇％と考える風土だから原発が必要だという発想になるんだと思いますが、世界のメガトレンドをやっぱりもっと見ていくべきだと思っております。
と同時に、資料の五を御覧いただきたいんですが、これはいわゆる機構の議決権行使に関して銀行等の保有株式等の機構が出している、これ役員のメンバーでございますけれども、言ってみれば機構の理事長及び理事がほとんどこれメガバンクのトップ、これというのもやはり問題だと指摘する方もいらっしゃるわけですね。
なお、個別銀行グループの状況として申し上げますと、例えば三メガグループにおける障害者の実雇用率は二・四から二・五％程度と承知しております。
本法案が示すデジタル化は時代の趨勢、あるいはまた地方創生は元々地域金融機関の得意とするところでございますし、情報、人材の宝庫でもありますし、地方においてはむしろメガバンクよりも地域の金融機関の方がそのシェアも多い。改めて確認させていただければ、大体、大都市圏を除くと九割が、メガバンクじゃなくて地銀を始めとする地域の金融機関が実務を担っているという状況がございます。
実は、メガソーラーの事案であります。 今、皆さん御存じのように、太陽光発電、大変重要な発電ではありますが、メガソーラー、いわゆる環境を著しく破壊をする開発についての問題が全国で持ち上がっています。そうした疑いの強い案件の一つとして、宮城県の丸森町の事例を皆さんに共有いただきたいと思います。
○上田清司君 時間が掛かるということで、実は、まさにメガバンク始め全ての金融機関が収益の大半を海外の債券の売買。理由は、店舗の統廃合、人員の削減。
地銀が多いか少ないかというのは軽々に判断すべきものではなくて、その地域においてその地銀がどういう役割を果たしているのか、そちらを問うべきであるというふうに思いますし、一般的に言えば、地方においては、関東のごく一部あるいは近畿のごく一部を除けば、大方地銀や信金などがメガバンクを押さえて県内のシェアを圧倒的に持っているわけです。
その要因としては、この間の参考人質疑では、再生エネルギーの太陽光パネル、メガソーラーの大規模設置場所が既にない、また、洋上風力においても安定的な風力が望めないなどが挙げられています。現在、日本の発電電力を占める割合は八割が火力ですが、だからといって、原子力に依存するという方向には行けないだろうと思います。目標は掲げたけれども、実現に向けた裏付けは乏しく不透明だと思います。
原子力を新設した場合、コストは高く雇用も生まないと、メガソーラーは、雇用を生みコストも小さいと、少なくとも原発は温暖化対策としてはお勧めでないということが数字に基づいて説明されているとお話しでした。 経産省に伺いますが、新設の場合は、原子力は太陽光や洋上風力に比べてコスト面で劣ると、このことは政府としても認識されていますか。
御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。この事業は、令和二年度末までにデータを取得しまして継続しておりまして、事業全体の評価は今年度行うということにしております。 ただ、既に浮体式特有の技術的課題については多くの知見が得られているところであります。
屋根の面積でいけばもっと広くなるということでありますので、二メガ以上のパネルが並べられるんだなということを考えると、やはりこれは有効活用していく必要もあるのかなというふうに思います。しっかりこの辺も整合性考えていただいて、農林水産省の方で御検討いただければということを最後にお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） メガソーラーの大規模な再エネが導入されようとする際に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念をめぐって地域住民の方々と調整が必要である、そういう事案については承知しています。 カーボンニュートラル社会の実現に向けて電源の脱炭素化は不可欠であり、そのためにも再エネを最大限導入をしていくことが必要だというふうに思います。
最後に、再生可能エネルギーをめぐって、実はこれ、総論では進めようということなんですけれども、メガソーラーの導入などをめぐって地元とのあつれきが生じている、こんな事例がございますので、その現状認識について総理からお願いします。
本当にこれはびっくりしたんですが、この金額は本当なのかと思ったのが、桁違いな予算や、発電量、これはメガじゃなくてギガワットであります、を大陸内で発送電し、計画をしながら経済を立て直す、これがヨーロッパの計画と言われております。しかも、実行期日を切っている。
それで、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。 そこで、影響試算について聞きます。
少し視点を変えて議論をしたいんですが、今回の温対法の改正は、四番の質問になってきますが、メガソーラーだとか風力発電だとか、大規模開発で環境破壊などもあって、全国でいろいろ報告がある、こういった乱開発を防止する、それも一つの大きな観点だということで大臣も答弁をされていると思います。
域外の大手資本が、利益追求がためにメガソーラー発電や大規模風力発電などの開発をするために、地域脱炭素化事業、これを逆手に取らないだろうか、そこを心配するわけであります。つまり、自治体の認定事業というある種のお墨つきの形で地域トラブルが起きても、それを抑え込むということに利用されないだろうか。 お伺いします。
○国務大臣（平井卓也君） このデジタルプラットフォームというのには、この特定デジタルプラットフォームの透明化と、これは要するにメガプラットフォームのことを指すわけですね。デジタルプラットフォームといえば日本にもたくさんあるわけです。シェアリングエコノミーとか、まだまだ企業としてそういうちゃんとした経営基盤が確立していないもの等々ある。