2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
他方、この日と、それから翌二十三日の日報では、サマーワを含むムサンナ県の情勢評価として、比較的安定、しかしながら油断はできずという記述がなされております。 自衛隊は宿営地外で各種活動を実施しているほか、サマーワ市内は平穏と評価をしております。
他方、この日と、それから翌二十三日の日報では、サマーワを含むムサンナ県の情勢評価として、比較的安定、しかしながら油断はできずという記述がなされております。 自衛隊は宿営地外で各種活動を実施しているほか、サマーワ市内は平穏と評価をしております。
実際、私、派遣されたサマーワを含むムサンナ県において、いわゆる国際紛争の一環として人を殺傷したり物を破壊するといった戦闘行為というものは行われておらず、あくまでもイラク特措法に基づく非戦闘地域の中で行動していたというふうに認識しております。
他方、同じ日の日報で、サマーワを含むムサンナ県の情勢評価としては、比較的安定、しかしながら油断はできずという記載がされており、また翌二十三日の日報によれば、自衛隊は宿営地外で各種活動を実施しているほか、サマーワ市内は平穏と評価をしております。
そこで、イラク派遣のお尋ねがございましたが、自衛隊は、サマワを中心とするムサンナ県において、医療、給水、学校などの公共施設の復旧整備など、人道復興支援に取り組みました。こうした活動はいずれもいわゆる非戦闘地域の要件を満たす地域で実施したものですが、テロ等の可能性もあったことから、さまざまな状況を想定した上で隊員の安全確保に努めました。
○三原委員 私は残念ながらイラクのサマワの中まで行けなかったんですけれども、少なくともあそこで、ムサンナ県のサマワのところでは、自衛隊が行ってきたことに関しては大いに評価もされておるし、あのときに、幸運でもあったかもしれないけれども、遠くから迫撃砲あたりは飛んできたことはあったんだけれども、それ以外に、ある程度の実行力のある組織体が行ってやっているということがやはりおもしにもなるんですね。
また、イラクの復興支援については、政府も昨年八月の基本計画の変更に際し、少なくともムサンナ県について応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられるとし、自衛隊によるイラク復興支援の中心であった陸上自衛隊による活動は終了したところでございます。
実際に私がいたムサンナ県でも国際機関のＵＮＤＰとかＵＮ—ＨＡＢＩＴＡＴと一緒に仕事をしておりましたし、国際機関、国連の機関というのは今でも活動しているというふうに思います。実際にその辺のデータは多くあるのではないかなと思います。 その代替措置、輸送についてですけれども、国連の方が移動する、これはバグダッドとエルビル間だけなんでしょうか。
例えば、イラク特措法のときに議論がありましたが、サマワで活動している自衛隊、あのムサンナ県の治安を守っているのはオランダ軍ということでした、オランダ軍がやられて助けに行けないのは集団的自衛権が使えないからだという御議論がありましたが、それはそうではないのであって、オランダ軍が野盗、強盗、テロリストのたぐいに襲われたというときに反撃をしているのは、それは自衛権を使っているわけではございません。
先生御指摘の南部ということですけれども、ちなみに、イラク南部のムサンナ県への支援はこのうちのおよそ二億ドルでございます。 今後は、最大三十五億ドルの円借款による社会経済インフラの整備を中心とした支援に移ってまいります。
○国務大臣（久間章生君） 陸上自衛隊につきましては、もう帰ってきておりますけれども、イラクのムサンナ県を中心としまして人道復興支援活動に携わってまいりました。医療活動あるいは公共施設の整備等について大変精力的に活動してくれまして、ムサンナ県当局はもちろんのこと、またイラクの当局からも大変好評を博しておったところでございます。
これは、ムサンナ県で陸上自衛隊の若い人も、ブルドーザーの運転の仕方から電気の補修から水道のいわゆる浄水機、これまた、ごみがたまったものを掃除するというのをしょっちゅうやっておかないとどうにもならぬ、とにかく全然やらないから固まっちゃうとか、そういったような話、いっぱい報告がありました。
昨年の七月のムサンナ県、それから昨年の九月のディカール県、さらに昨年十二月のナジャフ県と合わせて、イラクには十八県ございますけれども、そのうち四県で権限移譲が行われたということになります。
イラク特措法のときに、原口議員やあるいは末松議員と議論させていただいたことですが、例えば、ムサンナ県の中のサマワで自衛隊が活動していますよね。その地域全体の治安を維持しているがところのオランダ軍が攻撃を受けました。あそこへ助けに行けないのは集団的自衛権を行使できないからだろうという御質問をいただいたので、私は、そんなことはございませんと。
御指摘のように、ムサンナ県、サマワ周辺の治安は安定をしているわけでございますが、必要な資機材はいろいろなルートから持ち込むということになりますので、そういう全体状況の治安の悪化等によって調達がおくれているところがあったというふうに聞いております。
これは特に、地理的にいいますと、北の方のクルドとか、自衛隊を出しましたムサンナとか、あの辺の南の方には、石油の出るところでは余り起きていなくて、真ん中の辺のバグダッド周辺に集中しておるというのが現状を見たときの状況だと存じます。
先日も、来日したマリキ首相を通じ、総理はムサンナ県民からの自衛隊の活動に対する謝意を表した心のこもった手紙を受け取ったと聞いております。 第一次イラク復興支援群の活動の際、平成十六年五月五日のこどもの日には、サマワ市内のユーフラテス川川岸で、日本のこいのぼりを紹介する行事が行われております。
昨年七月のムサンナ県、昨年九月のディカール県、昨年十二月のナジャフ県と合わせイラク十八県中四県で権限移譲が行われたことになります。 三月十日、イラク安定化のための会議が、イラク政府の主催により、イラク近隣諸国、アラブ連盟、国連安保理常任理事国等十六の国、機関の参加を得て、バグダッドで開催されました。
これはもう御案内のとおり、サマワ、いわゆるムサンナ県におきましてということで、そういうことであった状況でございますけれども、平成十八年をごらんいただければそういった状況は非常に変わっておりまして、現時点で、平成十八年について申しますと、二十二件が一千万超でございますが、大体のところ、これが地雷除去に集中しているということでございまして、カンボジア、スリランカ、そういったかつて紛争があったところの問題
○国務大臣（久間章生君） ムサンナ県で陸上自衛隊が復興に携わったことにつきましては、先般マリキ首相がお見えになりましたときも、大変役に立ったと言ってもらいまして、私も大変その点はほっとしたところでございますが、陸上自衛隊の復興への活動だけではなくて、やはりＯＤＡその他、そういうほかのツールともうまく抱き合わせてやったことが日本に対する評価を高めたんじゃないかなと思っておりますので、そのほかのツールにつきましてもそれなりの
具体的に申しますと、例えば、ことし一月から今月、三月までですが、サマワ総合病院やサマワ母子病院など、ムサンナ県の複数の医療機関に所属しておりますイラク人の医療器材エンジニア、この人たちを日本に招きまして、日本がその地域の病院に供与しました医療器材が今後も有効に活用されるように、医療器材保守管理、ちゃんと扱える状況をずっと保てなきゃいけないということで、イラクの人に来てもらって、日本の自衛隊中央病院で
最後の質問になるかと思いますけれども、一方、サマワを含むムサンナ県、南部における治安状況は現在どのようになっているのでしょうか。 イラクでは、治安悪化に伴いまして、約二百万人の人たちがシリアですとかヨルダンなどの周辺国に逃れている、あるいは約百八十万人が国内避難民となっているという話も聞こえてくるわけでございますけれども、引き続き、南部、ムサンナ県の現在の治安というのが安定しているのかどうか。
○松島大臣政務官 バグダッドを中心といたします地域では、基本的に、依然厳しい治安情勢が継続しておりますが、ムサンナ県など南部地域では、従前から、イラクの他の地域と比較して安定しておりました。こうした状況から、昨年七月に治安権限が多国籍軍からイラク側に移譲されており、現在もそうした安定した状況に変化はないと承知しております。
本年六月にムサンナ県が治安権限移譲の最初の県になったことも、これもまた、自衛隊による学校や医療活動など公共施設の復旧整備、あるいは飲料水の供給、物資の輸送等、そうした現地との友好な交流によって功を奏したものと考えているわけでありまして、引き続き、航空自衛隊による輸送業務をもしっかりと見守っていきたいと思います。
今まで御説明申し上げておりますのは、イラクの南東部、つまり、自衛隊が活動しておりますムサンナ県、サマワ、ここは比較的安定しておる、こういうふうにお答えしておりまして、地域地域でやはり相当治安については違う、このことを申し上げたいと思います。」という答弁だったわけですが、この答弁は、今の政府の見解からすると非常におかしいと思うわけでありますが、いかがですか。
陸自が派遣されていましたサマワを中心とするムサンナ県でございますけれども、先ほど申しました十五億ドルの無償資金協力のうち、総額二億ドル程度の支援をこれまでに実施あるいは実施の決定をしているということで、医療、給水、道路整備等の分野で自衛隊とＯＤＡの連携ということで御指摘のような目に見える成果を上げているということで、ムサンナ県においてこれまで進めてきました無償資金協力の事業あるいは人材育成といった事業
ムサンナー県においては、約二年半に及ぶ医療、給水、学校・道路等公共施設の改修など、多岐にわたる陸自部隊の活動及び我が国ＯＤＡにより、現地の生活基盤の整備、雇用の創出など目に見える成果が生まれ、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了したものと考えられました。
フランスのＮＧＯ団体ＡＣＴＥＤのムサンナ県での給水活動に対して外務省は、草の根・人間の安全保障無償資金協力として二〇〇四年四月より五度にわたって総額二百十三万六千八百二十ドル、約二億三千三百万円を拠出していると報じられています。ＡＣＴＥＤはこのような資金援助を受けて住民約八万八千人に給水をしています。