2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
それから、アルゴの開始時には、これは実は国会議員の皆さんに相当サポートして、支援していただいて、ミレニアムプロジェクトとしてこれに日本は参画しました。これで言わばロケットスタートを切りまして、アメリカだけではもしかしたら本当に実現まで行かなかったかもしれないものが、数年の間に観測網が完成したというのは、日本の貢献が大きかったというふうに見られています。
それから、アルゴの開始時には、これは実は国会議員の皆さんに相当サポートして、支援していただいて、ミレニアムプロジェクトとしてこれに日本は参画しました。これで言わばロケットスタートを切りまして、アメリカだけではもしかしたら本当に実現まで行かなかったかもしれないものが、数年の間に観測網が完成したというのは、日本の貢献が大きかったというふうに見られています。
それから、大沢先生はアメリカの御経験が長いので、日米の比較ということでちょっとお伺いしたいんですが、今の三十代、四十代はミレニアム世代であります。
そして、国連では、国連女性の地位委員会があり、女性差別撤廃条約があり、ミレニアム開発目標があり、五輪憲章にも男女平等はうたわれている。このぐらい世界で当たり前のこととして認知されている、その概念について、森会長のあの発言というのは、女性がたくさん入っている会議は時間がかかるというのは、裏を返せば女性は黙っていろという趣旨のことを世界に向けて叫んだに等しいんです。
二〇〇〇年に、ミレニアム開発目標というので、ＭＤＧｓ、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズというのが採択されました。それは、極度の貧困と飢餓の撲滅等八つの目標について、途上国にフォーカスした目標を決めたわけでございます。私はちょうど二〇〇四年から六年まで国連大使をしておりましたので、このＭＤＧｓにどう取り組むかということが大きな課題でございました。
この方針は、今後作成する行政文書を電子媒体で管理することが原則になるという千年に一度のミレニアム的な転換なんですが、一貫的な処理を目指すということがございます。紙から電子への転換によりまして、電子画面上の文書の管理状況が一覧的に把握可能となるわけですね、そこで府省内の統一チェックは容易化というか、強化されます。
これは一つの規範であると思っておりまして、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の後継として二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標、これ全会一致で採択されました。また、ミレニアム開発目標が、これ単に途上国の開発協力の分野の指標だったものがＳＤＧｓになることで、それぞれの、先進国も含めて、国内のことも含めた達成目標に変わってきたと。
このＳＤＧは、二〇〇〇年から二〇一五年までに実施されましたミレニアム開発目標、ＭＤＧに比べまして格段に違う重要性を持っております。
実は、ミレニアム開発目標、これは世界の貧困を半減するという目標でした。実際に半減されたことになっているわけです。これ、小沼先生がおっしゃったとおりかと思います。 しかし、このＭＤＧｓはどのように半減をするのかということについてはきちんと決めなかったんですね。結果として何が起こったか。
これはミレニアム・ディベロップメント・ゴールというものが途上国を対象にして、途上国の貧困削減とか経済開発を目標にしたゴールであったわけですけれども、このＳＤＧはそれと違いまして、先進国も含めて、国連全加盟国について持続可能な開発目標というものを掲げたわけでありまして、その中には途上国の開発のような話よりも、御指摘のように、環境あるいは持続可能な社会、そういった各種の目標が定められておりまして、当然日本
米国のデジタルミレニアム著作権法というのがございまして、これに基づく削除申請をされるということも、そうした権利者自身による権利行使の一環としてなされるもの、こういうふうに理解をしております。
では、なぜアクセスできなくなったのかということを少し調べてみますと、デジタルミレニアム著作権法というのがありまして、それに基づくクレームに対してグーグルが対応した、そのことによってアクセスができなくなったのではないかということがありました。カナダにあるハーレクイン・エンタープライズという会社によるデジタルミレニアム法に基づく著作権侵害の申立てが反映されたというような記載がありました。
そもそも、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標においては、誰も置き去りにしないと言っているんです。そういう哲学ですよ。誰も置き去りにしない。これは国内だけでなく国外のそういうところも含めての話ですけれども。
二〇一五年、国連がミレニアム開発目標の後継として提唱したＳＤＧｓについて、我が国も既に積極的な取組を開始しているところであります。 昨年末、政府の第一回のジャパンＳＤＧｓアワードの表彰が行われましたが、そこで総理大臣賞を受賞したのは北海道の下川町であります。
それでは次に、国連では一五年の国際的目標としてきましたミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと呼ばれておりますけれども、これが達成期限を迎えまして、次なる目標として、持続可能な開発目標、今度はＳＤＧｓが掲げられております。我が国はこれまで開発目標に積極的な姿勢を取ってきたとは思います。国内では、しかしながら、いまだ認知度が低いのではないかと言わざるを得ません。
元社員によれば、これはミレニアムの会という会で、毎月、帝国ホテルで開かれている。 それから、次の資料は、総理主催の桜を見る会、この招待状と受付票、さらには安倍総理の写真も載っていますけれども、「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました。」と。
しかし、そのゴール一から七までは、まず、かつてのミレニアム開発目標に近い形になっておりまして、先進国でしたらある意味で水準としては既に満たしているものです。ただ、目標が大体は改善度になっていますので、日本が仮に、まあ実際そうだと思うんですけど、かなり貧困指数が低いと。それを二分の一にするというようなことが達成しにくいのは当然なわけなんです。
お話しするに際しまして、まず私は、ミレニアム開発目標とサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標を比較いたします。その比較の中で私の論点を明らかにしていきたいと思います。 それで、最初にミレニアム開発目標についてお話しいたしますが、私は、まずミレニアム開発目標はおおむね成功したというふうに考えております。その理由は二点ございます。
あるいは、先ほどミレニアム世代とおっしゃいましたけれども、この世代は、やはりいろいろな意味で価値観も多様化していますし、自分の生活と、ワーク・ライフ・バランスについてもいろいろな考えを持っている。
問題は、一九八〇年から二〇〇〇年に生まれた、私は一九六二年生まれですからおじさんなんですけれども、ミレニアム世代が求めていることは全く違うということなんです。ミレニアム世代は、自分の成長に非常に重きを置いていて、しかし、それ以上に問題なのは、不満をまき散らしている無気力な社員が二四％と高いことと指摘しているんです。 この現状を見て、大臣のまず御感想というんですか、御所見をいただきたいと思います。
この問題は、ミレニアム開発目標二〇〇〇年以来大きな課題になってきましたし、ＳＤＧｓ、この目標の第三の、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を増進をするという中で、全ての人々に対する安全で効率的かつ質が高く、安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含むユニバーサル・ヘルス・カバレッジと掲げているわけでありますね。
そこでお伺いしたいのは、まず小林参考人にお伺いしたいんですけれども、今国際的にミレニアム開発目標、ＭＤＧｓが、二〇三〇年に向けて今度はＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズという持続可能な開発の目標を掲げております。
本日は、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継であります持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの環境分野に関する我が国の現状と課題等について質問させていただきたいと思います。 二〇一五年の九月に、国連サミットにおきまして、全会一致で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択され、各国はゴールに向けての行動を開始しています。
ＯＤＡについては、国連では先進国に対して国民総所得に比べて〇・七％の支出を求めることを決定しており、これはミレニアム開発目標の一つに掲げられ、さらに、持続可能な開発目標において引き続きこの目標を追求することとされております。日本もそれにはコミットしているわけであります。 では、なぜそういう目標を国連の場で決めたかといえば、いわば日本も世界の中の一員でありますし、各国もそうであります。
この国内対策が入ったことが、従来、途上国を対象としたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓとの大きな違いでもあります。 ＳＤＧｓにおきましては、我が国は貧困問題などの達成度合いが低いと指摘されてまいりました。そこで、公明党といたしましても、子供の貧困対策の強化ですとか地方自治体との政策の連携、学習指導要領の中にＳＤＧｓを取り入れることなどを昨年末に提言をいたしました。