2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
対ミャンマー経済協力の今後の在り方については、事態の推移や関係国の対応を注視しつつ、何が効果的かという観点から、引き続き検討してまいります。（拍手）
対ミャンマー経済協力の今後の在り方については、事態の推移や関係国の対応を注視しつつ、何が効果的かという観点から、引き続き検討してまいります。（拍手）
その上でですけれども、我が国は、ミャンマーの民主化に向け、様々な支援を行ってきた最大の援助国でありますので、そういう対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化や民主的な体制の早期回復に向けまして、どのような対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと思っております。
その上で、対ミャンマー経済協力の今後の対応については、ミャンマーにおける事態の鎮静化であったり、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討していきたいと思っております。 日本のＯＤＡもありますけれど、例えばティラワの特区であったりとかダウェーの特区、あれだけ広い地域でありまして、これ、経済支援でできる話じゃないんですね。
我が国はミャンマーの民主化に向け様々な支援を行ってきた最大の援助国であり、対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、御指摘の点も踏まえつつ、ミャンマーにおける事態の鎮静化や民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと考えてございます。
御指摘のとおり、我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討するということにしております。 我々としては、事態が非常に緊迫している中で、国軍に対して働きかけを行っているところでございます。
我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してきている状況でございます。 お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異なりますので、一律に申し上げることは困難でございます。
我が国の今後の対ミャンマー経済協力の対応でございますけれども、現時点では予断することなく、今後の事態の推移を注視し、検討してまいりたいと考えております。
○副大臣（橋本聖子君） この報道についてですけれども、我が国のミャンマーに対する支援というのは、二〇〇三年の五月スーチー女史の拘束事件以降、ミャンマー国民に直接裨益する人道的な支援などに絞って実施をしてきておりますので、この報道にあるような事実はありませんし、また現行の我が国の対ミャンマー経済協力方針というものを変更するつもりもありません。
○町村国務大臣 委員御指摘のように、昨年の五月三十日の事件が発生した後、原則として、日本は対ミャンマー経済協力の新規案件については実施を見合わせております。
○小渕国務大臣 我が国といたしましての対ミャンマー経済協力は、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面、既往継続案件や民衆に直接稗益する基礎生活分野の案件を中心に、ケース・バイ・ケースで検討の上実施していくとの方針であり、ミャンマー情勢の動向を見詰めつつ慎重に検討してきているところでございます。
基本的には、先ほど外務大臣もちょっと触れられましたように、ミャンマー経済協力につきましては今の情勢を踏まえまして原則停止ということでございますが、ただし政変前より実施中の案件、それから緊急的人道的性格の強い案件につきましてはケース・バイ・ケースで検討するという方針でございます。
○小島説明員 私どものミャンマー政府に対するＯＤＡ政策でございますけれども、我が国のミャンマー経済協力につきましては、現下のミャンマーにおきます政情等を踏まえまして、原則としてはとめておる、こういうことでございます。ただし、政変前から実施中の案件でございますとか、あるいは緊急的、人道的性格の強い援助につきましてはケース・バイ・ケースで検討していく、こういう方針をとっておるわけでございます。
この状況にかんがみまして、日本の対ミャンマー経済協力援助の実施は事実上停止を余儀なくされたという状況がございました。 ただ、その後、軍事クーデターを挟みまして、昨年の二月に至りまして新政権を我が国が承認するということがございまして、その結果としまして日本とミャンマーの政府間の関係が正常に復したということがございました。