2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼び掛けにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の死傷者及び拘束者が発生していることは断じて受け入れ難い。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
本年二月一日に発生したミャンマー国軍によるクーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものであり、クーデターを引き起こした国軍による現体制の正当性は全く認められない。クーデター以降、ミャンマーでは、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
ミャンマー国軍の経済的利益についての報告書、これによりますと、ＭＥＨＬは国軍幹部が経営に深く関与しており、株も全て現役及び退役の将校、連隊や部隊、退役軍人が所有している、また、ＭＥＣは防衛省が全面的に所有、支配しているとされています。
○佐藤（茂）委員 最後になりましたけれども、先ほどの中谷委員の冒頭でも発言がありましたが、ミャンマー国軍側に拘束されておりました邦人ジャーナリストの北角裕樹さんが、起訴を取り下げ釈放されたことに関わって、日本政府及び関係者の御努力に心から敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
その後の状況ですね、解放に向けてどのような方策が取られているのか、ミャンマー国軍からの返答なども含めて教えていただきたいと思います。
こうした動き、我が国を始めとする国際社会がミャンマー国軍に対して強く求めてきているところの暴力の即時停止を実現する上で生産的な動きとは言えない、好ましくないというふうに考えておるという次第でございます。
○白眞勲君 このＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングと茂木大臣も今おっしゃいましたけれども、日本政府が茂木大臣も含めていろいろ働きかけを強めているという御答弁であったわけですけれども、首脳会議であるならば、ＡＳＥＡＮミニストリアル・ミーティングというのかな、になるのが、今回、リーダーズ・ミーティングになっているというのは、このミャンマー国軍のトップを首脳と位置付けていないからではないかという報道もあるんですけれども
これまで茂木外務大臣は、ミャンマーに対するＯＤＡについて、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件ではない、今後についても早急に判断すべき案件はないと説明をされていましたけれども、これはＯＤＡを、供与を停止しているという理解でよろしゅうございますか。
ミャンマーにつきまして、今後批准書が寄託あった場合ということでございますけれども、そもそもミャンマーにつきましては、我が国は事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
ミャンマーのＲＣＥＰ協定締結についてでありますが、ミャンマーについて、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めています。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはありません。
また、ミャンマー情勢については、ミャンマー国軍、警察による実力行使により、多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。引き続き、国軍を含めミャンマー側に様々な意思疎通のルートを持っている国として、日本独自の役割をしっかりと果たしていきます。 現在拘束中の邦人ジャーナリストの早期解放を含め、今後とも邦人保護に万全を期してまいります。
国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察による実力行使により多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難します。我が国の立場は一貫しています。 その上で申し上げれば、日本の経済協力はミャンマー国民の生活向上や経済発展への貢献、人道的なニーズへの対応を目的としており、ミャンマー国軍の利益を目的とするものではありません。
しかし、委員も御案内のとおりでありますが、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使によりまして、多数の死傷者が発生し、事態が悪化しているわけでありまして、深くこの状況を懸念しております。
こうした状況ではございますが、茂木外務大臣は、三月十日の衆議院外務委員会で、ミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っております、私もフライン司令官とは直接二度お会いしておりますと、クーデターを起こした張本人であるフライン司令官とのパイプを生かした交渉を強調されておりました。 しかしながら、事態は悪化の一途をたどっております。
ミャンマー国軍は、丸腰の市民に対して、機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器を使用して虐殺を行っている。極めて深刻な状況だと私は受け止めておりますが、麻生大臣、ミャンマーの現状をどのように認識しているか、お答えいただけますでしょうか。
○井上哲士君 ミャンマー国軍からの留学生も受入れしていると思いますけれども、その人数や予算など、これまでの実績及び現在の在籍状況はいかがでしょうか。
国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使が続いております。多数の死傷者が発生している状況を強く非難をいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 先ほども申しましたけれども、現在のミャンマー国軍、警察の行動につきましては強く非難をしているところでございます。 三月二十八日に、我が国は、米国を含む十二か国の参謀長の連名によって、ミャンマー国軍に対して共同声明が発出をされたところでございます。
二点目が、ミャンマー国軍による寄託があった場合の扱い。三点目が、日本の寄託時期をどう見極めるのかという問題。四点目が、価値を必ずしも共有しない国と、データフリーフローを今後更にハイレベルに自由度を進めていくべきなんだろうか。
これはまた引き続きやりますけれども、本当に制度設計上、この条約で、日本は反対してもミャンマー国軍による書面を受け入れてしまう、そういう可能性はあるのかないのかというのは極めて重大なことだと思いますよ。余り曖昧な答弁で終わらせない方がいいというふうに思います。 その上で、最後ですけれども、やはり我が国がいつ、これを承認したとしても、政府として寄託をするのかということです。
一点ですけれども、これはミャンマー、この前の質疑で、ミャンマー国軍が批准書などを寄託してきた場合に、それを認めるかどうかは全員合意事項ではない、コンセンサスによるんだという話でしたが、伺います。 日本が最後まで反対したとしても、その時点での参加国が全て賛成をしてしまったら、制度的にはミャンマーが入ってしまう可能性というのはあるんでしょうか。
○石橋通宏君 今大臣が最後のところでおっしゃったようなレベルではない形で、ミャンマー国軍若しくは国軍系企業に対して利益が流れているのではないかということが実はこの間も指摘をされてまいりましたし、今、今後我が国のこれまでやってきたことをそのまま続けると、引き続き国軍が利益を得るのではないかという懸念が指摘をされているわけです。
茂木大臣、改めて、これまでのこれだけの巨額なミャンマーに対する支援、様々な形、直接、間接にでもミャンマー国軍を育ててきた、ミャンマー国軍の国軍系企業の利権につながってきた、そういうことはなかったのでしょうか。
大臣、既にやっていることと言われましたが、やっていることは二番ぐらいで、その他のことは余りちょっとはっきり聞こえてこないので、やっておられるのであれば、これ是非、ミャンマー国民の皆さんも期待して聞いておられるので、やっていると言っていただきたいと思うんですが、特に、私たち、今大事なのは、大臣、とにかくミャンマー国軍による市民の虐殺、これを止めることだと思います。
総理、間もなく日米首脳会談に行かれますけれども、アメリカのブリンケン国務長官は三月十日に、ミャンマー国軍系企業に投資している各国企業に対して、投資を見直すべきだと訴えました。ブリンケン国務長官は、国軍系企業への投資を打ち切れば、国民の意思に反して権力を維持する国軍への経済的支援を絶つ手段になるというふうに言っています。 ミャンマー問題、アメリカも相当本腰を入れていると思います。
日本として、国民民主連盟に対してもミャンマー国軍に対しても様々なルートを持っている、私もフライン司令官とは直接二度お会いしている、そういう関係もあるとおっしゃいました。茂木大臣がおっしゃっているのは、国軍とパイプがあるんだということを誇らしげにおっしゃっていたようにお見受けします。 しかし、その国軍のチャンネル、今機能しているとは言えないと思います。
その上で申し上げますと、ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 いずれにしましても、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮを始めとして、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。
○四方政府参考人 ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国として、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。
ミャンマーにつきましては、我が国は、事案発生以来、ミャンマー国軍に対して民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきております。我が国といたしまして、ミャンマーにおけるクーデターの正当性を認めることはございません。 いずれにしましても、ＡＳＥＡＮ諸国を始め、ほかのＲＣＥＰ参加国とも緊密に意思疎通しながら、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
ミャンマー国軍は、一年としている非常事態宣言を解除した後、半年以内に総選挙を実施し、勝利した政党に実権を移譲するとしています。今後の情勢について予断はできませんが、ミャンマーが再び軍事政権となった場合、本協定の扱いはどうなるのでしょうか。
今後、日本として、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ発効を万が一にも認める可能性があるのでしょうか。人権国家として、自国民を殺りくする国軍と、対話はしても正統性は認めないという一線を守っていただきたい。答弁を求めます。 ＲＣＥＰの合意形成は、ＲＣＥＰ合同委員会においてコンセンサスが図られます。ミャンマー国軍による発効の是非、あるいはルール違反の疑いへの対応など、今後の課題は少なくありません。
○国務大臣（茂木敏充君） 山尾議員から、ミャンマー国軍によるＲＣＥＰ協定の発効についてお尋ねがありました。 ＲＣＥＰ協定は、ＡＳＥＡＮ、日中韓、豪州、ニュージーの十五か国が署名したＥＰＡであり、我が国としては、ＲＣＥＰ協定を通じて、この地域の望ましい経済秩序の構築に向けた重要な一歩になると考えています。
初めに、私も、ミャンマー問題について、ミャンマー国軍による武力弾圧について質問します。 ミャンマー国軍は、二月一日のクーデター以来、これに抗議する市民の平和的な行動に対して殺傷兵器を向け、一部で戒厳令をしき、弾圧を一層強めています。現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。
それでは、本年二月一日、ミャンマー国軍によるクーデターの認識を問いたいと思うんですけれども、日本政府は、このミャンマー国軍による政権を認めるのでしょうか。それから、昨年の選挙で当選した国会議員がミャンマー国民の代表であるとの認識はありますでしょうか。お答えいただければと思います。
○白眞勲君 ミャンマー国軍側にこれ発出したんだと思うんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君） 三月二十八日に、我が国や米国を含む十二か国の参謀長等の連名によって、ミャンマー国軍に対し共同声明を発出されました。本声明は、関係国の防衛当局が結束して、ミャンマー国軍及び関連する治安機関による民間人に対する軍事力の行使を非難するとともに、ミャンマー国軍に対して暴力を停止するよう求めたものでございます。
二十四日には出勤や外出を控える沈黙のストということも行われているようでありますが、日本共産党は、三月十六日に、ミャンマー国軍に断固抗議をし、スー・チー氏らの解放とＮＬＤ政権の原状復帰を求める、こういう委員長の、志位委員長の声明も発表いたしました。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、これまで日本がミャンマーに対して様々な支援を行ってきたと、民主化を進める、さらには民族の和解を進める、こういった目的を中心にしながら行ってきたわけでありますけれど、現段階において、二月の一日のクーデター後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したＯＤＡ案件はございません。今後についても、現時点で早急に判断すべき案件はないと考えております。
中身としては、ミャンマー国軍の暴挙を強く非難するとともに、毅然と対応するアメリカやヨーロッパ諸国と結束を強め、政府としてもっとイニシアチブを取るべきだというような内容になっております。
ミャンマー問題、これ、クーデターが発生しておりますが、現在の合法的な政府というか、レジティマシーと言ったらいいんかな、合法的な政府は、日本政府としてはミャンマー国軍であるというふうな理解をされているんですか。あるいは、まだアウン・サン国家顧問が代表を務めておられる政府側に、旧政府側にあるというふうにお考えでしょうか。どちらでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） ミャンマーについては、民主的な政治体制の早期回復を求めると、これが我が国の立場でありまして、ミャンマー国軍が主導する体制への対応については現在慎重に検討を行っておりますが、じゃ、誰に働きかけをしなきゃならないのかと。事態の鎮静化であったりとか暴力の停止、さらには拘束者の解放、そういうことになりますと、当然国軍に対して申入れをしなければいけないと思っております。