2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
それとあと、実際問題、平成の大合併とかいろいろ行われた中で、いろいろ県庁所在地とか合併をした町においても、ミニ東京みたいな役所のあるところ、市役所のあるところ、県庁所在地、そういうところにまさにミニ東京化し、そこに一極集中していくおそれがあるんではないかと。
それとあと、実際問題、平成の大合併とかいろいろ行われた中で、いろいろ県庁所在地とか合併をした町においても、ミニ東京みたいな役所のあるところ、市役所のあるところ、県庁所在地、そういうところにまさにミニ東京化し、そこに一極集中していくおそれがあるんではないかと。
そうすることによって、今お話があるように各地方もそれぞれを拠点としてミニ東京をつくっていこうと、これが金太郎あめになってしまった。そうした中で、もう一度原点回帰をしようと、地方の魅力を増していくんだというのが今回の地方創生だと、このように思っています。
閉じた空間にすれば、あちこちで道州制にしたり地域主権でミニ東京ができるんじゃないかということも懸念されるんですけれども、ある程度閉じた空間にしておけば、仮にミニ東京ができたとしても、そこから今の東京それから世界へということが起きない。ミニ東京で集まったお金は、その地域の中にどうやって還元するか、そういう仕組みにすることが大事だと思います。
政府、民間、一体となってこの国の分散の社会をつくるために、あるいは日本全国に均衡ある国土の発展という名の下に実はミニ東京みたいなものをいっぱいつくってきちゃったんではないかという思いもあります。地域の創意工夫がきちんと生きるような、そういうふうなサポートもしてまいりたいと存じます。
さらに言うと、各道州は、人口的にも経済的にもヨーロッパの中規模諸国ぐらいの規模になりますので、今まで都道府県というと、何かというと東京を見習ってミニ東京を目指すみたいな、そういう傾向がありましたが、そうではなく、各道州ごとにそれぞれ、農業の強いところ、工業の強いところ、観光の強いところ、それぞれが他国との間で直接通商交渉を行う、世界各国と渡り合う、そして道州同士が政策を競い合う、こういう道州制を私は
でも、今度は、地方は地方でいろいろな議論があって、拠点となるような二十万人都市にいろいろな機能を集中させようということになると、ミニ東京一極集中が地方で起こるかもしれない。だから、この二万人、三万人の人口のところをどうするのか、そこのところとのインフラ整備をどうするのか、それと拠点になる二十万人をどうするのか、東京をどうするのか、あるいはその途中の大阪なり名古屋をどうするのかと。
海ということで勝負できるところもあれば、観光ということで勝負するところもあれば、いろんなところがあるんですが、全部、今まで東京のミニ東京というような形で、そしてモータリゼーションの中で、個性というよりは、これは一体どういう町なんだという特性がないままこの一億二千七百万人が住んできているという状況を、ここは行政が前面に出て大きく変えていこうというところが今回のことでございます。
○国務大臣（太田昭宏君） これまでは国土の均衡ある発展という言葉が出ておりますが、その均衡ある発展はそれはそれで結構なんですけど、ミニ東京というような都市が全国にばらまかれるということであれば、これは均衡ある発展と言えないのであろうというふうに思っています。 人口減少と高齢化ということは、二〇五〇年には一平方キロメッシュで見ますと六割の地域で人口が半減すると。
要するに、自分たちの文化資源は何かということを自分たちできちんと判断できないと、全国一律、ミニ東京、ミニリゾート、ミニディズニーランドをつくるような観光開発が今まで行われてきてしまったと。ここに日本の地域社会の疲弊の大きな原因があるんではないかと。 じゃ、文化の自己決定能力は何によって養われるのか。
二つ目、高密度都市が必要だと言うんですけれども、八ケ岳型の国土の在り方というのを考えたときに、どうしても東京だけじゃなくて、それもミニ東京じゃないんですよ、それぞれ大阪は大阪の独自のもの、それから福岡は福岡、それから名古屋は名古屋という形で、独自の形での高密度社会をつくってほしいと思いますね。
この理由はというのを挙げたときに、第一番目が道州内の一極集中ということだそうでございまして、何だろうなと思いましたら、市町村から見ますと、道州の中で簡単に言うと霞が関の機能と県庁の機能が一体になるんで、いわゆるミニ東京というものが出現して、先ほどの横浜というお話がありましたけれども、横浜がいい悪いということではなくて、非常に強力な都市とそうでないところががんとできてしまうというようなことがあるんではないかということでございますけれど
日本じゅうがミニ東京やミニ大阪やミニ名古屋になるのではなくて、地域独自のすばらしい文化、伝統、自然、歴史を生かした地域の活性化が重要だと私は考えるわけでございます。
金太郎あめという言葉がさっき出ていましたが、金太郎あめみたいにみんなミニ東京を目指す必要はないのではないか、新潟は新潟の文化があって当たり前じゃないかという話が出てきて、これは当然のこと。
それから、地方の大学はこれから、あえて私独断的なことを申し上げると、やはりそれぞれが特色を出して、総花的に、総合大学を、要するにミニ東京大学のようなものをつくるというんではなくて、それぞれ特色を持たせる。
そういったときに、私が申し上げたいのは、都市の活性化も非常に大事だ、一方では地方の活性化、地方都市の活性化、これは東京のまねをしてミニ東京を地方地方に作るんではなくて、正にその地方に、東京へ出ていく人は東京へ出ていく、大阪へ出ていく人は大阪へ出ていく、いわゆる都市へ出ていく人は都市へ出ていってもいいんです。
と申しますのは、ここにまた霞が関のようなものをつくりましてすべてのものが一極に集中をいたしますと、またここにミニ東京ができます。それでは今の問題の解決には相なりません。したがって、イメージというこの丸い図に書いてございますように、国会都市を中心といたしまして、そこに行政都市、それから司法都市、外交都市といったように、それぞれの省庁を中心といたしました中小都市をちりばめるような形でつくります。
要するに、これはまさにミニ東京なんです。 そうして、仕事によって九州の範囲がちょうどふさわしい最適な営業規模である場合もある、ある業種については日本全体がふさわしいときもある。そうして、そのような地方でもって交通費が低下したり通勤費が低下したために、地方中枢都市が伸びていった。それが仙台だとか札幌だとかの成長の根本原因だろうと思います。
そして、子供たちで言いますと、特に昔はどこの地方に行きましても何々銀座ということで必ず銀座がついたわけですが、現在では何々原宿ということで原宿の名前が必ずつくようになってきてミニ東京化してしまっているわけですね。
いわゆるすべてミニ東京化では困るということです。 したがって、今は首都機能移転、私は必要で、それを起爆剤として地方分権を進めるべきと考えておりますのは、やはり圧倒的にミニ東京化されている状況、そしてそうしていってしまう中央集権のシステムとか、それから東京の大企業が地方の企業を全部系列下に置いてミニ東京化していく、こういう状況を何とか変えていかないといけない。
と同時に、地方の活性化といいますと、やはりどこも大体ミニ東京のような形で開発をされる、あるいは同じような建物が建てられるというような開発の仕方をされがちでしたけれども、住民参加によって特色のある地方開発、住民の人たちが特色ある地域をどう開発していくかということで参加をしていく地域開発というものが進められるべきではないかと考えています。
こういうので、日本じゅうの公園がブランコに砂場に滑り台、こういうふうになって、いわゆる一律化といいますか、ミニ東京といいますか、そういうものが日本じゅうになって、それがあらかた百二十年も続いて、おかげで地方の特色はなくなった。イタリアの場合は、七割国からもらってきて十割にしますと、その十割は、ちょっと例外はありますけれども、ほとんど地方自治体の使いっ切りなんですね。
また、ミニ東京というお話ございましたが、私ちょっと誤解をしておるかもしれませんが、地方にも東京と同じような町が、規模の小さい町ができていくということじゃないかと思いますが、地方拠点法におきましても地方に個性のある都市をつくっていこう、こういう方針でいろいろな施策を今後も講じてまいりたいと思っております。
そこで、このままいきますとミニ東京というのを一体国の施策として発展させていくのかどうか。この点についての感想があったら聞かせてほしい、こう思います。