2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
他の戦略同様に、インサイド部隊は、第一段階における中国軍のミサイル攻撃に残存した上で、中国軍による台湾占領などの既成事実化を防ぎ、航空・海上優勢を確保することが求められます。その後、長射程攻撃能力を備えたアウトサイド部隊が、柔軟で機敏な支援をインサイド部隊に提供するとされています。
他の戦略同様に、インサイド部隊は、第一段階における中国軍のミサイル攻撃に残存した上で、中国軍による台湾占領などの既成事実化を防ぎ、航空・海上優勢を確保することが求められます。その後、長射程攻撃能力を備えたアウトサイド部隊が、柔軟で機敏な支援をインサイド部隊に提供するとされています。
機能ごとに柔軟に組み合わされた軍種から成る、小規模で分散した部隊が短時間のうちに島から島へ移動してゲリラ的なミサイル攻撃をするということを行うことで制海権の確保を目指すものです。自衛隊と独立して活動することが想定され、米海軍、空軍などと連携して、およそ四要素一体や自己完結型の戦闘部隊のイメージからは懸け離れています。
海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
しかし、日本が台湾有事に当事者として関与するということは、米国の西太平洋地域における覇権を懸けた戦争に第一列島線内にある同盟国として参戦することであり、これまでも本委員会で議論してきたように、自衛隊や南西諸島の住民が、戦闘の第一段階で中国からのミサイル攻撃を受け止めて耐えることを意味します。
オースティン米国防長官は、三月一日の講演で、部隊を少数の基地に集中させると中国による精密ミサイル攻撃の標的になりやすいとして、米軍基地は中国の標的になると認めています。軍事衝突が起これば、こうした沖縄に配備される部隊が標的になる可能性があって、まさに軍事衝突の最前線に沖縄が立たされることになります。こんなこと断じて憲法上も許されないと思っています。
これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階で、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線に撤退して退避し、中国のミサイル射程内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
私はかねてから申し上げているんですけれども、日本海側にある原発、日本海側に限りませんけれども、例えば外からのミサイル攻撃にどう守れるのか。先日も東京電力の柏崎刈羽で、核防護設備の不備で運転禁止処分みたいなものがこれから下るということが報じられているところですけれども、国内の原発が軍事攻撃の対象になる可能性について、私たちは半ば意図的に目を背けてきたように思います。
じゃ、仮に横須賀の在日米軍基地にこういうミサイル攻撃があった場合は、日米ガイドラインでも定められておりますけれども、そのアメリカ軍の基地あるいはアメリカ軍の兵士、家族というのは誰が主担当として守ることになるのでしょうか。大臣あるいは防衛省、お願いします。
これらの戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は日本、南西諸島、台湾、フィリピンなどの第一列島線から、小笠原、グアム、サイパン、パプアニューギニアなどの第二列島線などに撤退し、中国のミサイルの射程圏内にある自衛隊など第一列島線の同盟国部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。
最近問題となっている敵基地攻撃能力の問題も、ミサイル攻撃に対する米軍の抑止力としての信頼性が確かなものであれば、起こりようがありません。また、尖閣諸島をめぐる問題も、米軍が同盟の役割を果たす姿勢を明確にすれば、事態が大きく改善されるのではないかと考えています。
私はそこを要求しておきますけれども、イージス・アショアの配備計画については、これまで政府は、弾道ミサイル攻撃から国民の命と財産を守るために必要だと強調してきました。しかし、実際は、国民の命と財産を守るためでも何でもない、アメリカ言いなりの軍事利権ということに今なってきているんじゃないかと私は指摘せざるを得ません。
もう一点は、他国への弾道ミサイル攻撃と集団的自衛権の関係ですけど、二〇一五年の安保法制の審議の際に、弾道ミサイル攻撃に関して、着弾地点が大体グアムだという表示が出た場合に、我が国としてはどういう対応ができるかという質問がありました。
では、今、現に起こり得ると考えているこの我が国に対するミサイル攻撃等に対する米艦の事例をちょっとベースで質問するんですが、三つ目の質問なんですけれども、資料二ページ目御覧いただきますと、武力攻撃を早急に止めなければ我が国にも武力攻撃が行われかねない状況というようなことを当時の安倍総理などは答弁しているところでございますけれども、防衛大臣、こうした存立危機の事例ですね、この我が国のミサイル防衛に係るような
では、今おっしゃられた現実に起こり得ると考えているこの存立危機事態ですけれども、具体的にどういうケースが起こり得ると考えていらっしゃるんでしょうか、今から言うことをお答えいただきたいんですが、先般、今は現に起きるとは考えていないというふうに言いましたホルムズ海峡事例ですね、それを除く二つの事例、我が国に対するミサイル攻撃等に対処する米艦の事例、邦人輸送中の米艦の事例、この二つは今でも現に起こり得ると
そういった宇宙の領域等を含めて、あるいは統合領域を勘案してこの日本国の防衛力を鑑みますと、中国側の航空、ミサイル攻撃に対する強靱性、抑止力を高める観点というのも考えなきゃいけないんですけれども、一方で、予算制約というのはどこの国もあるわけですけれども、この我が国の国力が、今厳しい状況、トレンドとして決していい状況じゃない中で、やはり防衛力は整備しなきゃいけないという中ではいろいろな工夫が必要だと思っています
いずれにいたしましても、二〇一七年十二月のイージス・アショアの導入決定は、北朝鮮が弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を図っていたという背景があります、二〇一六年から二〇一七年。こうしたことを踏まえて、あくまで我が国の弾道ミサイルの防衛能力の抜本的な向上を図るために行ったということでございますので、委員の御指摘のような理由ということではございません。
日本に対してミサイル攻撃をしてくる国が現れたと、ただ、それは日米同盟に基づくアメリカの打撃力によってそのミサイルによる日本国民の生命、身体等へのこの脅威が軍事的に取り除かれるのであれば、それは他に手段がないことにはならないので、日本は敵基地攻撃能力を持っていても遂行できない、そういう考え方、見解で今の政府も同じということでよろしいですか。違っているんでしたら、違っている理由を答弁してください。
第一列島線は中国のミサイル攻撃を耐え忍ぶという戦略は、米軍にとっては対中国の軍事戦略としては問題ないのかもしれませんが、日本政府の安全保障政策としてこれを受け入れてよいのでしょうか。 南西諸島の離島には、多くの住民が住んでいます。宮古島、石垣島にはそれぞれ五万五千人と五万人の住民が暮らしています。沖縄本島や九州にはより多くの住民がいます。
なぜなら、敵基地攻撃が例外的に合憲であるのは、ミサイル攻撃を阻止する手段が他になく、その意味で必要最小限度の実力行使と言えるためだからです。 報復攻撃は破壊によって相手国に対して反抗心を萎縮させる攻撃を狙うもので、とても必要最小限度とは言えない、こういう作戦になる可能性がある。それを、こういった報復攻撃ととられるようなことまで、憲法上できるというふうに判断をしているのか。
こうした迎撃能力の向上は、我が国への弾道ミサイル攻撃を断念させるという意味で、抑止力の強化にまさにつながっていると考えておる次第でございます。
災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
まず、大臣、聞きますけれども、この敵基地攻撃能力保有が必要だという議論の根拠の一つが、北朝鮮などのミサイル攻撃能力を向上させていて、迎撃が困難になっているということでありますが、イージス・アショア導入の際にもそういう指摘がありました。しかし、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えを取るんだということで導入を決めたわけですね。
したがって、我が国は、敵国がミサイル攻撃に着手した後でなければ攻撃はできません。 二〇〇三年のときに当時の石破防衛庁長官は、「東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、」「燃料を注入し始めた、」まあこのときは敵基地攻撃じゃなくて敵地攻撃論というのをやっているんですけれども、そのときに「まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。」
このＩＡＭＤ構想には、敵の航空、ミサイル攻撃を未然に防止するための策源地攻撃作戦が含まれています。米国軍が対応するとしておりますが、特にこの攻撃作戦においては、同盟国の関与なく、米国の選ぶ時期と場所において、アット ザ タイム アンド プレース オブ イッツ チュージングと書いてあって、アメリカの選択によるというふうになっている。