2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
先ほど国内における訓練等の話がありましたが、二〇一九年四月、グアムのアンダーセン空軍基地から戦闘機や輸送機がミクロネシア各地へ展開する分散演習が実施されています。八月には、ＡＣＥ構想に基づき、アラスカでのレッドフラッグ演習が取り組まれています。このように、今日大きく変わろうとしているわけです。
先ほど国内における訓練等の話がありましたが、二〇一九年四月、グアムのアンダーセン空軍基地から戦闘機や輸送機がミクロネシア各地へ展開する分散演習が実施されています。八月には、ＡＣＥ構想に基づき、アラスカでのレッドフラッグ演習が取り組まれています。このように、今日大きく変わろうとしているわけです。
実は、ミクロネシアとトンガとパラオ、この三か国は、今までコロナに誰も、感染者が一人も出ていない。これらの国々と、それから、マーシャル、サモア、バヌアツ、この三か国、ここは、帰国者一人の感染が判明しただけで、国内での発生はゼロだと。これを私は外務省に聞いて知ったわけですけれども。
具体的には、残存性の高い五百キロメートル以上の長射程精密攻撃兵器の配備に三十三億ドル、グアムへのイージス・アショア整備に十六億ドル、レーダー衛星、コンステレーション配備に二十三億ドル、パラオへの戦術多用途ＯＴＨレーダーの配備に一億九千七百万ドル、情報収集用有人航空機に二億六千六百万ドル、国内やミクロネシア、パラオ、マーシャル諸島に戦力投射分散演習施設の建設に四十六億七千万ドルなどがリストアップされています
きょう時点で、入国禁止、制限、これが八十八カ国、そして入国後の行動制限、これが八十九カ国というふうになっておりまして、これはどんどんふえ続けているわけなんですけれども、実は、二月の二十五日よりも前の段階で、私が見た中ではミクロネシアかなと思いますが、一月の三十一日に発表、そして二月の三日よりの制限というのが一番最初であったのではないかと思いますが、この二月の三日から二十五日までの部分を発表しないというような
今、委員の御指摘のように、日本に対しまして、あるいは日本を含む感染が確認されている国に対して入国制限措置が課されている件でございますが、委員御指摘のとおり、外務省が把握している限りにおきましては、一月三十一日、現地時間ですけれども、これにミクロネシア連邦が緊急事態宣言を発して、日本を含む新型コロナウイルス発生国からの入国を制限する措置をとった、これが最初の例であると承知をしております。
新型コロナウイルスの感染症が確認されている多くの国から入国制限等々の措置をとっている国が存在するわけでありまして、まず二つのタイプがありますが、一つが入国制限措置でありまして、感染者発生国・地域からの渡航者に対しまして入国制限措置を導入する国・地域、ミクロネシア、マーシャル等の太平洋諸島国から始まりまして、マレーシア、シリア、イスラエル……（発言する者あり）国名もおっしゃってくれという話、要らないですか
日本からの渡航者と日本人に対する各国の入国制限措置について、これまでもお話が出ていますけれども、きのうの時点では二十二の地域、これは、イスラエル、イラク、インド、ガーナ、キリバス、キルギス、クック諸島、コモロ、サウジアラビア、サモア、ジブラルタル、ソロモン諸島、ツバル、トリニダードトバゴ、トルクメニスタン、ネパール、バーレーン、バヌアツ、仏領ポリネシア、マーシャル、ミクロネシア、モンゴルというところで
本日六日の七時時点で外務省が確認している限りにおきまして、日本に対する入国制限措置、これは日本だけに対して措置を課している国はございませんけれども、コロナウイルス感染症を確認された国、地域からの入国制限等を実施している国として、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラクなどの二十四カ国・地域がございます。
その上で、本日朝の七時時点でありますが、外務省が確認している限りにおきまして、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラク等の十八か国の関係当局が我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの入国制限等を実施していると承知をいたしております。
これまで確認したところでは、ミクロネシア、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータン、バーレーン、オマーン及びパラオの十二カ国の関係当局が、日本を含め新型コロナウイルス感染症の感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っているものと承知しております。
こうした協力の例といたしましては、例えば、フィリピン、パラオにおける海洋安全保障に係る能力構築支援、さらには、マーシャル諸島、ミクロネシア等における違法、無報告、無規制の漁業対策、さらには、スリランカにおける防災対策や行政官能力構築支援など、様々な形で進めているところでございます。
しかも、クウェート、イラン、イラクですとか、アンゴラですとか、オマーンですとか、ヨルダン、ミクロネシア、パレスチナ、ちょっと飛ばしちゃったところが、エクアドルとかサウジアラビア、これはほとんどイスラム国でありまして、文化的な問題もあるかもしれないんですが、国際比較をすると、明らかに日本人の被選挙権年齢というのは高い状況なわけでございます。
○井上（一）委員 これは私の意見ですので、あえて答弁を求めませんけれども、アメリカの復帰ということもあるかとは思いますけれども、まずは、やはり、大臣も言っておられるように、このＴＰＰの戦略的意義、それから地域の平和と安定の確保、こういうのを考えると、ＡＳＥＡＮ諸国とか、それから、先ほど小熊先生が言っておられましたけれども、ポリネシアとかミクロネシアの太平洋島嶼国、こういった国々の参加ということを追求
それに丸をつけたんですが、アンゴラ、イラク、イラン、オマーン、ガボン、クウェート、サウジアラビア、パレスチナ、ミクロネシア、ヨルダンなど、これはほとんど中東中心なわけですけれども、意外に、日本よりか被選挙権年齢が高い国というのは余りないわけでございます。
近年、ロシア国境警備隊によります銃撃事件、あるいはミクロネシア及びブラジルにおけます拿捕事件が発生するといったようなことで、拿捕、抑留等により生じる損害のリスクが一定程度存在しておるところでございます。 また、国際的な環境保護意識の高まりの中から、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害等であっても、船主に対しまして損害賠償費用が求められているところでございます。
御意見を表明していただくのは、第一班のインド、マレーシア、ベトナム社会主義共和国については高橋克法君、第二班のジブチ共和国、エチオピア連邦民主共和国、マダガスカル共和国については大野泰正君、第三班のアルゼンチン共和国、パラグアイ共和国については西村まさみ君、第四班のパラオ共和国、ミクロネシア連邦については石井正弘君です。 なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
次に、ミクロネシア連邦について申し上げます。 第一に、脆弱な財政構造の改善と経済発展についてであります。 ミクロネシア連邦は、政府歳入の約五割を米国からの自由連合協定、コンパクトに基づく財政支援が占めるなど、脆弱な財政構造となっております。現在は、二〇〇三年五月に締結された改定自由連合協定により、二十年間、毎年九千二百万ドルの財政支援を米国から受けることとなっております。
是非、このセキュリティ・ダイヤモンド、この四点の頂点とそれからその中にあるＡＳＥＡＮ諸国も含めた、あるいはメラネシア、ミクロネシアも含めた知的ネットワークの構築というのを日本主導型で是非進めていっていただきたいと思いますし、そのための日本におけるフォーラムの開催、あるいはそのための予算確保というのに関しても是非積極的に考えていただきたいと思います。
そして、オーストラリア、インドにおきましては、今まさに安全保障、外交の強化が図られておりますし、この中に含まれるＡＳＥＡＮ諸国、そして、薄く表示していますけれども、ミクロネシア、それからメラネシアという、こういう小さな島々との連携というのも非常に好適な方向に転換しているように考えます。
そのＯＤＡの調査団の一員として、第四班、パラオ共和国とミクロネシア連邦に派遣をしていただきました。帰ってきたのが十二月の二十一日ですから、まだ一か月たっていないというような状況でもあります。 何で遅れたのかと。
いろんな、世界中見ますと、中国が、ニカラグア、あるいは要点要点、あるいは中東の道路建設とかやっておりますが、その上で、南沙諸島の岩礁に今回、新聞、テレビでも報道されていますが、滑走路らしき道、その近くに建物が幾つか設置されているのが映っていますが、太平洋側について、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島など島嶼国を始め、オーストラリア、ニュージーランドなどの国々、大変中国の脅威を感じているようです
それで、次、そのときにちょうど、天皇皇后両陛下が帰られた後、パラオの大統領の晩さん会がありまして、それに招待されたんですが、島サミットについて、大変興味のある話で、ミクロネシアの大統領や、あと三人来られていましたが、今回、五月の二十二、二十三ですかね、いわきで第七回太平洋サミットということで開催されるようですが、今回の島サミット開催に当たり、このテーマと意義、そしてまたこれまでの具体的な成果というんでしょうかね
○アントニオ猪木君 昨日ネットで拾いましたが、またマーシャル諸島ですかね、海岸線に日本の兵隊さんらしい遺骨が出てきたというニュースが出ておりましたが、本当にミクロネシア、サイパン、パラオ、その辺と、そのほかの小さな国にも兵隊さんが行っていたんだなと感じました。
ほとんどの島がそういう形で浸食されて、ちょうど同じ時期にマーシャルのロヤック大統領というんですかね、それからもう一人の方が、ミクロネシア、モリ大統領という、本当に日本の名前の、昔はナカムラ大統領っていましたけど、ミクロネシアは本当に日本の影響もあったし、親日的であるということで。
そこで、先ほど話にも出ておりましたが、島サミットについて、本当にミクロネシアも含めて、だけじゃなくて、世界中まだ島のところがこれから埋没してしまう、海に沈んでしまうようなニュースも流れていますが、そんな中で非常にこれは大事なサミットかなと思いますが、その中で、どのような我が国は提言をしながら、またどのような役割を果たしていくのか、お聞かせください。
その中で、いろいろ、パラオのほかにマーシャル諸島やミクロネシア、戦争の激戦地で、日本軍だけで、海外における戦没者、二百四十万とも言われていますが、このうち約半数が、遺骨がいまだに日本には戻っていません。 国のために命を亡くされた、遺骨収集は国の責任で行うべきだと考えますが、政府は遺骨収集についてどのような考えでいるのか、これまでどのような取組をしてきたか、お聞かせください。