2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そこに、証券会社は、それは仕事としてマーケットメークということでやってもらう必要あるんですが、指定参加者、証券会社の上に大口投資家というのが書き込まれております。この大口投資家とは一体誰なのかということなんですが、これが資料の四枚目でございます。これは高速取引の一覧表なんですが、の中で線を引いたのはマーケットメーク制度に参加している業者、ものであります。
そこに、証券会社は、それは仕事としてマーケットメークということでやってもらう必要あるんですが、指定参加者、証券会社の上に大口投資家というのが書き込まれております。この大口投資家とは一体誰なのかということなんですが、これが資料の四枚目でございます。これは高速取引の一覧表なんですが、の中で線を引いたのはマーケットメーク制度に参加している業者、ものであります。
○参考人（内田眞一君） 証券会社の側でＥＴＦの売買、あるいは証券会社がマーケットメークをより機動的に行えるようにすると、そうした観点から私どもの貸付制度を利用しているものというふうに承知しております。
結果として、実際に欧米の市場では、金融機関が債券の在庫を圧縮する方向に動いていたりですとか、あるいは債券市場において大手の金融機関がマーケットメークから大分撤退をするみたいな動きも実際に出てきているわけでありまして、これ、きちっとやっぱりあらぬ方向に議論がならないように最後進めていかなきゃいけないというわけであります。
マーケットメークにしても、それから、アービトラージというのは、いろんなちょっと幅がありまして、単純に全く同じ商品じゃなくてもいいわけですね。ある意味、非常に価格の動き方が連動しているものですとか、そういったものの間でもよく取引をされるわけであります。こういったものが東京の市場でもいつの間にか、ある意味高速取引とともに大分注目を集めるようになってきた。
高速取引を行う者にマーケットメークを義務付けるべきではないかという御指摘かと思います。 一般論で申しますと、経済活動の自由ということがございますので、特定の投資者に一定の行為を義務付けるということには基本的に慎重に考える必要があるという点があると思います。
高速取引を行う投資家が採用する戦略としては、これは一般的に、大きくマーケットメーク戦略、それからアービトラージ戦略といったものが指摘されていると承知をしております。
今や財務省が発行する国債につきましては、そもそもシンジケート団という形をとっておりませんで、プライマリーディーラーがマーケットメークをするという形になっております。
国債市場も非常に発展しておりまして、マーケットメークも十分できるようになっている中で、先ほど申し上げたように、特に一年以内のものはオペの対象にしてはいけないというようなことは必要性がないということで、それを緩め、そして、包括緩和のもとで、直近の二銘柄だけは買い入れ対象にしないということももはや必要ないということで、それを除外するということが起こってきたわけでございます。
○池辺参考人 マーケットメークにつきましては、どういう仕組みで需給をバランスさせるかという制度の問題だと思います。 先ほど申し上げましたけれども、同時同量の制御というのは我々新電力だけに課せられた義務であります。
いただいた資料の中でも、公正で透明な競争のための重要事項という中で、新電力の側から見た優先事項といたしまして、マーケットメークの義務化ということをおっしゃっておられます。
商人だからみんなもうそろばん勘定強くて、資本主義なんかあっという間にこなすんじゃないかと言う人がいますが、マーケットメーク、必要なところに、新しいところにどんどん市場をつくり出していくためにはマーケットメークという行為が必要なんですが、マーケットメークのためには諸士横議が要る。
東証と大証の共通銘柄がソニーと日本興業銀行とその他で六銘柄、その六銘柄について、それが良いことか悪いことか知りませんが、ある意味のマーケットメーク的な取引がない、あるいは大証がメーン市場としての役割を持たせるという意味合い、そこに出ているロイトファクスを設立して取引させたと。
特に店頭市場の改革に向けては、通産省としましても、登録基準の見直しでありますとか、あるいはマーケットメーク制度の導入、あるいは公開前規制の緩和について関係機関に積極的に働きかけをしてまいりました。
というのは、ＪＡＳＤＡＱと言われている店頭市場、もうこれは設置されて今八百七十銘柄になってきて、ようやくマーケットメークも定着してきた。
○水野誠一君 過去の通産省の研究会報告などを拝見しますと、店頭市場のマーケットメーク機能の強化に加えて、新たな運営主体による店頭市場の開設によって複数市場が競争するような仕組みが望ましいといった趣旨を読むことができます。
それを何とか拡大したいということで、今回かなり意欲的な前進をいたしたわけでありますが、今までは例えば店頭市場の活性化が重要であるという認識のもとに、マーケットメーク制度の導入とかあるいは登録基準の抜本的な見直し等々を関係機関に積極的に働きかけを行ってまいりまして、実際問題として実現してまいった次第であります。
私ども今まで取り組んでおりますこと、あるいはこれからやろうと思っております当面のことを申し上げますと、一つは、ベンチャー企業にも配慮しました登録基準の見直し、それからもう一つは、証券会社がみずから気配値を提示しまして売買を成立させるいわゆるマーケットメーク制度でございますが、これを早期に導入する必要があるというふうに思います。
それから第二に、証券会社がみずから気配値を提示しまして売買を成立させるという、いわゆるマーケットメーク制度でございますが、これを導入すべきだというふうに思っております。それから第三番目に、公開前の企業の第三者割り当てなどに関する資金調達を今阻害していると言われております公開前規制、これを緩和すべきだというふうに考えております。
私ども通産省としましては、市場からの資金調達を行うベンチャー企業などの立場に立ちまして、我が国の店頭市場の活性化のためにマーケットメーク制度を電子取引化するということを早く実現すべきだというふうに思っておりまして、関係省庁に対しまして積極的に今働きかけを行っております。こうしたことを通じまして、中小ベンチャー企業の資金調達の円滑化のための環境整備により一層努めていきたいというふうに思っております。
一つは登録基準の抜本的な見直し、二つ目はマーケットメーク制度の導入等、こういう活性化策が多分好影響を与えるものと私どもは考えております。 今後は、いわばマーケットメークの本格的な実施、二つ目は、企業の円滑な資金調達を阻害している公開前規制の見直し、三つ目は、市場参加者、有識者等、証券会社以外の者からの意見を反映させるための具体的措置の検討、こういう活性化策を講じていく必要があると思っております。
またさらに、この店頭登録市場全体の、まさに店頭登録企業の円滑な資金調達あるいは登録株式の流通の活性化に資する、こういう観点から、店頭登録基準の見直しであるとか、あるいは登録審査内容、申請手続の見直し、また証券会社が自己の計算に基づき常時売り、買い気配を提示いたしまして、投資家等の相手方となっております登録銘柄の売買を成立させる、いわゆるマーケットメーク制度の導入、こういったものの実施を明らかにしているわけでございます
さらに、日本証券業協会が運営しております店頭登録市場につきましては、従来の取引所市場を補完する市場という立場から、取引所市場と並列する市場としての位置づけをされることとなっておりまして、本協会といたしましても、金融システム改革法案の趣旨を踏まえ、店頭登録市場がマーケットメーク機能を中心とした市場として発展していくよう努力してまいる所存でございます。
私自身、先ほどの通産省の店頭市場研究会のリポートを読ませていただいた中に、マーケットメークそれ自体が行われていないんじゃないかという御指摘がありまして、確かに相対取引自体がないのでは難しいなという感じを持ちました。特にベンチャー支援という立場から、活性化という立場から、店頭市場にどういう構造的な問題があるか、対策が講じられるかということについて伺えますでしょうか。
○政府委員（杉山秀二君） ただいまベンチャー企業の資金調達の円滑化を図るという観点から、店頭市場の活性化のためのいわゆるマーケットメークの機能強化の御指摘がございました。 私どもも、店頭市場の活性化のためには御指摘のありましたマーケットメーク機能の強化、つまり証券会社が自分で売り値や買い値を提示いたしまして直接他の証券会社と取引を活発にするということが大変重要だと考えております。
○説明員（柏木茂雄君） 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしても店頭登録市場を活性化していくことが非常に重要であると思っておりまして、現在国会に提出させていただいています金融システム改革法でもその位置づけをきっちりしていくというようなことを含めた改革を入れておりますし、今御指摘のありましたマーケットメーク機能の強化という点につきましては、日本証券業協会におきまして、これからどういうことをすべきなのか
したがって、アメリカのＮＡＳＤＡＱのようにマーケットメークの機能を強化していく、あるいはその他のいろいろな規制というものを取り外して、本当に投資家にとって使い勝手のいい、そしてベンチャー企業にとっても、こういう市場に登録をして直接資金を調達をして、そして企業を大きくしていこう、そう思えるような夢のある市場につくり変えていく必要が私はあるのではないかと思います。
向こうでマーケットメークと言っていますけれども、売り気配が出てきたら必ず証券会社が買いを探してくる、こういうことが義務づけられている。ところが、日本の場合は、売り気配が出てきても、ああそうですがですっと終わっていってしまう。これは大きな違いがあると思うのですね。だから、そのあたり、やはり随分研究していく余地がある。
それから、マーケットメーク機能につきましても、これは大変検討課題であろうと思います。 日本ではそれが十分に整っておりません背景には、もう先生御承知のとおりだと思いますけれども、いろいろな問題がございます。
○藤田（恒）政府委員 御承知のように、英国での国債につきましての流通市場におきます取り扱いは、基本的にはイングランド銀行から認可を受けたプライマリーディーラーがマーケットメークを行うという形で進められておりまして、日本からも野村証券と大和証券がイングランド銀行からの認可を既に受けておるわけでございます。