2014-10-16 第187回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そして、ビキニ水爆実験による直接被害に関する件、これ、昭和二十九年の五月一日、水産庁というマル秘文書や、ビキニ灰による乳の汚染、それから農作物の汚染に関する調査、これ農水省の技術の研究所が出しているんですけれども、こういう文書も含まれているわけですよ。
そして、ビキニ水爆実験による直接被害に関する件、これ、昭和二十九年の五月一日、水産庁というマル秘文書や、ビキニ灰による乳の汚染、それから農作物の汚染に関する調査、これ農水省の技術の研究所が出しているんですけれども、こういう文書も含まれているわけですよ。
マル秘文書を見せろということではなくて、秘を解除した文書に関しては見せていただきたいと思うんですけれども、外務省は、ちょっと言いましたらば、例えばこういう文書は秘を解除した文書ですよと。これは去年の、十八年の十月二十一日の、トルコにおける日本人観光客バス事故の文書でありますけれども、これは秘を解除した文書だということでいただきましたけれども、逆に言うと、これは何でマル秘なのかなと。
昨日、公明党の木庭健太郎議員が触れましたが、海上自衛隊のマル秘文書を含む膨大な業務用データがインターネット上に流出していた問題について、事情をつまびらかにしたいと存じます。 情報が流出したのはファイル交換ソフト、ウィニーのネットワークです。
よく役所は、これはマル秘だと判こを押せば、これでマル秘文書になるというものではないと。役所がぼんぼん判こを押すのは形式的な秘密である。要は、この了知せしめる事項は、どの内容の利益を保護するのか。したがって、一義的に言われるのは、プライバシーの保護というのは秘密に属する形をいうんだろうと思っております。
あれだってちゃんとマル秘文書はあるんでしょう、国税に聞いたら払う必要はないと言われたという。聞き流してそれっきりにしちゃったんですか、担当者が。そんな絶対ばかなことはないですよ。
今回、一連のマル秘文書というか機密文書が、いろいろと私どもの要求に基づいて公開をいただいたというところでありますけれども、この外務省機密文書の公開の基準、あるいはだれが公開の判断を最終的にされたのか、そしてまた、この公開をされるに当たって首相官邸が関与をしたのか、首相官邸まで上げたのかどうかということを、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
外務省というのは何か倉庫でもあって、マル秘文書が一杯、山のように積んであるんですか。こんなふうに一杯、外務省というのはあるんですか。こんな中身の文書まで、政治家との個々の、個別の本当に細かいやり取りまで秘密文書ということで扱っているんですか。
○木村（義）委員 次に、今回、マル秘文書、いわゆる「秘 無期限」という文書が出ておりますけれども、何か外務省では秘と打つと流れてしまう、打たないとそのまま流れないというようなうわさも、うわさですよ、うわさもありますけれども、そういう秘密文書の流出について、なぜ流れるのか、この辺、どのようにして調査を進めているのか。 それから、特に外交においては大変なんです。
これは公安調査庁マル秘文書集という本でございます。内容を見ますと、この本の四十六ページには、調査団体として、日本ペンクラブ、アムネスティ、日本教職員組合、全日本教職員組合、いろいろな市民団体にまで調査の対象を広げていると書かれているわけなんです。ほかにも、膨大な公安調査庁の内部文書が掲載されております。
○河野国務大臣 委員に外務省が御説明に伺って極秘あるいはマル秘文書について説明をしたのは、委員が外務委員として委員会で御活躍をなさっているからであって、だれにでも秘密文書を説明する、見せるというものではないのでございます。
いわば社内の最高決定機関で正規に承認されて作成され配布されたマル秘文書であります。 このような血も涙もない債権回収で、これまでどれだけ多くの中小企業が泣かされてきたか。中小企業がどれだけつぶされ、自殺に追い込まれてきたか。あなた方は知っているのですか。 このような文書がある以上、きちっとやはり私は正すべきだというふうに思います。
（橋本敦君資料を手渡す） まず、行動観察記録、マル秘文書というのを見てください。これは訴訟に提出され、会社は認めました。その中で、観察者、役職名が書かれて、観察者は職制がやるんですが、社内における状況として、職場離脱の有無、職場における意識的抵抗や扇動の有無、それから私用電話の受信状況、こういったことをプライベートまで含めて調査します。 Ｂの項を見てください。
（資料を示す）これ全体はマル秘と書いてある、マル秘文書。極秘というのは、赤いところが幾つかあるんです、赤い判こをわざわざ押してあるところ。これは全部対米関係を書いてあるところですね。これはこう書いてある。「長期統合防衛計画は、米国ＪＣＳ」、ＪＣＳというのはジョイント・チーフ・スタッフ、統合参謀本部、「米国ＪＣＳの作成する統合長期戦略見積を範として作成する。
環境、医療、消費者訴訟などでは、しばしばマル秘文書、内部文書が決め手になる。情報公開の流れにさからい、消費者、弱者の救済の道を閉ざしかねないだけに、「実質的公平の確保」を念頭において、さらに議論を重ねるべきだ。」という提言がなされております。 「これからの日本に求められるのは、法という客観的基準による問題解決の徹底である。
これはマル秘文書でも何でもない、大衆、視聴者に対して配布をされたＮＨＫのＰＲ雑誌だと思うわけです。私は立派なＰＲ誌だと思っているわけです。この中で、平成三年度の重点事業などについて詳しく、ＧＮＮ、グローバル・ニュース・ネットワークというものがここに明確に取り上げられているのですね。
○新村委員 これは各省庁によって極秘文書あるいはマル秘文書の区別が違うと思いますし、これは統一的にそれを管理しているところはないと思いますが、機密文書、会計検査あるいは決算検査に関連をして公開できない文書 もちろん公開が原則でありますけれども、公開できない文書の規定の仕方、この規定の仕方が行政側の恣意によって決められているというのが現状でありますね。
○三浦委員 そのことを聞いたのじゃなくて、一般的に労働条件の向上についてどういう指導をしているかということを聞いているのじゃなくて、こういう全く人をばかにしたようなマル秘文書を市乗協の幹部が傘下の企業に対して出しておるわけでしょう。このことについてどう思うか、どう指導したかということを聞いておるわけです。
ですから、大体こういう確認書が結ばれていながら、しかしこんなものは効力がないんだといって全社にさあっとマル秘文書を出しているということが原因でもって、運輸局が当初考えていたような労働条件の改善というものがなかなかできていないというのが現状なんです。
これはマル秘文書として出されております。 どんなことがそれに書いてあるかといいますと、こういう内容の確認書を労使で締結した。その理由として三つ挙げております。
ところが、各省とも大幅にマル秘文書があるということは民主的な行政という点からいって残念なことであります。
それから、一番易しいマル秘の中には、きょう隊長がお昼をどこで食べるというところまでマル秘文書ですか、それを答えてください。
これは大蔵省のマル秘文書でしょう。だから、あなた方はそうやってつくっておるんです。そういうことは私はおやめになったらどうかということを素直に言っているつもりなんです。あとは声が高いだけ。どうなんですか官房長官、これはやめるべきじゃないですか。