2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
桜を見る会は、安倍事務所が地元有権者を八百人も招待するなど税金の私物化の場となり、また、反社会勢力と思われる方が出席し、マルチ商法の疑いで逮捕された方にも安倍前総理から招待状が届くなど、多くの問題がありました。全容解明が必要です。
桜を見る会は、安倍事務所が地元有権者を八百人も招待するなど税金の私物化の場となり、また、反社会勢力と思われる方が出席し、マルチ商法の疑いで逮捕された方にも安倍前総理から招待状が届くなど、多くの問題がありました。全容解明が必要です。
答弁では消費者の利便性の向上という言葉が再三使われてきましたが、それは一般商取引の話で、消費者被害の多い訪問販売、電話勧誘、マルチ商法などの世界で利便性など追求すべきではありません。このことは消費者庁も百も承知していたから、従来書面の電子化を拒否してきたのです。参議院の良識を発揮して、与野党合意で書面の電子化をきっぱり削除、修正すべきでした。
それで、オンラインで契約する形態の中には、マルチ商法の勧誘や転売ビジネスの勧誘をズーム説明会を利用しているケースが現に登場しています。オンラインの契約でも対面勧誘と共通の問題が発生していることをどう考えますか。
原本の廃棄がこの一度のみだったことについて、この担当者からは、各課長ごとに文書の取扱いを判断しており、当時の課長が廃棄を決めたということなんですが、本当に今回のこのケースは、二〇一三年の政令改正、悪質なマルチ商法で問題になったジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを規制の対象に加えることに対するもので、パブコメには三十一件の意見が寄せられています。
だから、訪問販売とか電話勧誘とかマルチ商法とかそういう、そこの話でございますので、そんなところで利便性高まっても困っちゃうわけですよね。そういう世界の話をしているということなので、私なんかジャパンライフのあのだました方の社員とか、そういう人たちが念頭にあってしゃべっておるわけですね。
一方で、私がこの国会で何度も取り上げてきたようなマルチ商法のそうそうたるメンバーも入っているということで、何かもう清濁併せのむ団体なんですよね。
若者が特に被害が多いということになると、連鎖販売取引、マルチ商法になると思いますけれども、やはりＳＮＳなどでこうやって誘われて、その中では先輩とか後輩とか友人とか、そういう人間関係が複雑に絡み合っているので、なかなかそこで断りにくいというところがあります。
どんなことを言うかというと、私自身も経験があるんですが、マルチ商法ですね。友人を通じて高額な商品への勧誘というのが多かったです。知人なので断りづらいし、行けば、その場に誘われて行ったら、セールストークが余りにも巧みなので断りづらいという経験があります。本来十代では全く必要がない補正下着とか、十万円する下着とかですね、とか洗剤、二十四時間風呂といったお誘いも昔ありました。
次に、なぜ訪問販売やマルチ商法等による消費者被害が撲滅されないのかとのお尋ねがありました。 消費者庁では、訪問販売や連鎖販売取引等について、特定商取引法に違反し、消費者被害をもたらす行為に対しては、迅速かつ厳正に対処しているなど、悪質商法の撲滅に向けて取り組んでおります。
訪問販売やマルチ商法、電話勧誘販売や預託取引など、消費者被害における過去十年の発生件数と被害者年齢の特徴、事件発覚の端緒等の傾向を示した上で、書面交付は必要なしとの結論に至った理由をお示しください。 政府は、電子化は時代の潮流であり、契約書面等の電子化は消費者の承諾を前提とする、あくまで選択肢の一つなのだから問題はないとの認識でした。しかし、考えてみてください。
今まで、訪問販売やマルチ商法など消費者被害の多い取引に関しては、契約書は紙の書面で交付することが義務付けられてきました。ところが、今回の改正案では、業者がメールなどで送り付けた電子書面に承諾のボタンを押せば契約が成立したことになります。
特定商取引法には幾つかの取引類型がありますから、オンラインであれば何でもいいかというと、例えば、最近マルチ商法が、先輩から誘われて、Ｚｏｏｍ説明会を一緒に見ようよといって誘われて、そのＺｏｏｍで説明を受けて、じゃ、別画面で申し込んでください、ただ、そこへ紹介者である先輩から一緒に頑張ろうよというようなＳＮＳが入ってくるというような場面があります。
これもやはり具体例で再確認した方がいいと思うんですが、マルチ商法の事例で、大体、先輩とか知り合いから紹介をされて業者の説明会に行って、勧誘をされて契約をする。業者側の勧誘で、これはこうこうこうでもうかるんだよ、会員になってこうやればどんどんもうかるんだよということを説明されます。
先ほどの御意見の中で、消費者庁が、消費者が真意による承諾をしたことが明らかな場合に限るから不利益は生じない旨答弁しているが、訪問販売やマルチ商法、事業者が不意打ち勧誘や利益誘導型勧誘により消費者に不本意な承諾をさせる取引類型においては、本体の契約を承諾することと書面の電子交付の承諾は不可分一体であるというふうにおっしゃいました。 これはどういうことか、もう少し具体的にお話しいただけますか。
特商法は、トラブルが多い訪問販売やマルチ商法などを規制し、悪質な不意打ち勧誘や利益誘導勧誘による不本意な契約被害を防止、救済するために、契約書面等の交付を義務づけ、クーリングオフを付与している。全国の消費生活センターなどに寄せられる訪問販売の相談件数は年間七から八万件、二〇一九年度は七万九千二十六件に上り、マルチ商法も一万件、二〇一九年度、一万一千六百十六件を超えている。
ところが、年が明けて一月十四日になりますと、消費者庁が消費者委員会に提案したのが、今大問題になっておりますけど、その特定役務だけじゃなくて、訪問販売、連鎖取引、マルチ商法ですね、全て、全ての書面をデジタル化することを可能にすると、そういう方向で進めるという提案が一月十四日の消費者委員会に出てきたわけであります。突然出てきたんですね。十二月まで言っていたことと違う、広げちゃったわけでございます。
このような状況の中で、インターネット通販に関する消費生活相談も増加しているほか、情報商材やマルチ商法等のもうけ話といったネット広告やＳＮＳがきっかけとなる消費者トラブルや、給付金やワクチン接種をかたる詐欺など、様々な課題があるものと認識しております。
教育の機会、成長する機会も与えられていいと思うんですけれども、それができない、十八歳で借金を抱えて保護者もいない、このような若者をつくっていいのでしょうかという本当に心配があって、高校生が、十八歳になった、マルチ商法でつかまってそれが蔓延してしまった、そうすると、学級自体あるいは学校自体が大変なことになって、それを苦に思って自殺しちゃうかもしれないという高校生がもしかしたら出てくるかもしれない、そういったことの
先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。
つまり、ジャパンライフの名簿が今回も使われているんじゃないかということが言われているんですけれども、マルチ商法とかこうした悪徳商法というのは同じ人が繰り返しやっているというのが特徴だと思いますけれども、これは大変重要な部分だと思いますので、この赤崎氏というのはジャパンライフにもいた人で、ジャパンライフと何らかのつながりが、今回も名簿が使われているとか、そういった一定の、やっている人が重なっているとか
ただ、他方で、オンラインサロンをめぐって、サロン参加者などから、サロン主催者や他のサロン参加者からいわゆるマルチ商法への参加や情報商材の購入などを勧められトラブルになったといった消費生活相談、二〇一六年度より年々増えており、二〇二〇年度に入って、少なくとも百六十件と急増するなど、消費者トラブルの増加を懸念しております。
○畑野委員 なぜこれが交付義務を課しているのかということなんですけれども、いわゆるマルチ商法やネズミ講など、やはり、トラブルを生じやすい商法を規制して、事業者の違法、悪質行為から消費者を守ることが目的だと思いますが、いかがですか。確認です。
○白眞勲君 つまり、例えばマルチ商法に国民の皆さん引っかからないように、この企業名危ないんですよという観点から公表して消費者の保護を図るということですよね。確認です。
○小川委員 二〇一八年、一九年、まさに問題になっている名簿を捜させて、そして誰がマルチ商法の主宰者を招待したのか、もう蓋然性は高いわけですから、捜すように指示してくださいということです。 私も貴重な質問時間を割いているんですよ。明確に答弁してください。
先日の参議院本会議において、今隣におられます大門先生の質疑で言及されていたことなんですが、数年前に悪質マルチ商法、ジャパンライフ事件が取り上げられるようになったきっかけというのが、消費者庁内部からの告発がきっかけであったとのことです。勇気を出して告発された方に敬意を表します。
私が三年前、悪質マルチ商法、ジャパンライフ事件を取り上げたのは、消費者庁内部からの告発がきっかけでした。お年寄りの被害が広がっているのに、消費者庁が政治家や役所のＯＢに配慮し、文書指導にとどめて業務停止命令を出そうとしない、このままではたくさんのお年寄りが食い物にされてしまうという思いからの告発でした。消費者庁にも正義感と気骨を持った人はいたのです。
マルチ商法などの消費者トラブルは保護者の承諾なしに契約を結べるようになる二十歳の被害が最も増えることから、消費者庁では二〇二〇年度予算に六千万円を計上しております。一方、文科省の予算の中には成人年齢引下げに関する予算、対策等見当たりません。 大臣は学校現場にある課題、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
これは、悪質なマルチ商法で仮想通貨クローバーコインを販売していた48ホールディングス本社で撮影された写真です。被害者の男性が二〇一六年に撮影したものを赤旗日曜版が入手をいたしました。壁に飾られた写真は二枚とも淡路社長と安倍総理が一緒に写っていて、被害者の男性はこの写真を見て、すごい期待ができると48ホールディングスを信用したというふうに話をしているんですね。
だから、誰の推薦で、どういう理由でこのマルチ商法の淡路社長が招待されたのか、これ、名簿がなくても、ここに写っている人たちから話を聞けば分かるんですよ。だから、聞いているんですよ。 昭恵さんや安倍事務所に確認してほしいんです。どうですか。
その見返りで招待されたこのＵＺＵハウスの屋上で総理との記念撮影まで実現することができて、桜を見る会での記念撮影と併せて総理の写真が使われて、結果としてマルチ商法の被害を大きく広げてしまったんですよ。 そうしたら、何でこういう事態が起きたのか、私は、総理は昭恵さんにもしっかり話を聞いて、私、質問しているんですから、それに対してちゃんと答えるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○田村智子君 衆議院の予算委員会で、悪質なマルチ商法をしていた48ホールディングスの役員が桜を見る会に招待されていたのではないかと議論になりました。この会社への行政処分について説明してください。
今回も、ジャパンライフの山口会長やマルチ商法の関係者が、この桜を見る会や桜を見る会前夜祭に呼ばれていて、そして、その写真が組織的な勧誘に使われていて、そのことによって消費者被害が拡大したんじゃないか。功績があった人ではなくて、何でこんな人が呼ばれているのかというような人たちが紛れ込んでいるということが、これは私、本当に大きな問題だというふうに思います。