1997-12-05 第141回国会 参議院 本会議 第9号
昨年のＡＰＥＣマニラ会議で採択された経済枠組みに関する閣僚宣言も、先進国が貿易の自由化だけをＡＰＥＣに求めるならば、それは新植民地主義だと指摘しております。 今アジア地域は、アメリカが押しつけた早期自由化のもたらす経済のゆがみに苦しんでいます。
昨年のＡＰＥＣマニラ会議で採択された経済枠組みに関する閣僚宣言も、先進国が貿易の自由化だけをＡＰＥＣに求めるならば、それは新植民地主義だと指摘しております。 今アジア地域は、アメリカが押しつけた早期自由化のもたらす経済のゆがみに苦しんでいます。
中国も、マニラ会議のときの姿勢などは、積極的ではあるけれども排他的ではないという意味のまことにいい姿勢で、従来の中国よりさらに柔軟な姿勢であったんじゃないかなと思います。 つい先日、中国へ社民党代表団で参りまして、江沢民総書記ともかなり長時間話す機会がありましたが、非常にそういう意味で中国は柔軟に対外的にやっていくと。
去年のマニラ会議では通信技術協定の締結を首脳宣言に書き込ませてアメリカじゅうが大喜びしたと。中国、東南アジア、インドその他で多国籍企業の進出が非常にすごいということが言われているんです。
昨年のマニラ会議では、アメリカはその情報通信技術と製品に市場を開放させる通信技術協定の締結問題の首脳経済宣言への挿入に最大の力を注ぎました。 二国間交渉はアメリカが最も重視している通商政策です。竹中参考人もマーケットスレットの通商政策、自国市場からの締め出しによるおどし政策に触れましたけれども、その実例は日米貿易交渉であります。
マニラ会議では行動計画も発展途上国からは余り具体的なものが出なかったと報道されているんですが、二十数年あるんだから大丈夫と思うけれども、保護政策をやめて完全自由化の方向へ向かっていく際、多様なこのアジアの諸国で、貧富の拡大だとか格差の拡大だとか農林漁業などの衰退だとか、そういう矛盾は大丈夫なんだろうかという実態がよくわかりませんので、私たちも去年訪問したとき、かなり貧しいところもちょっとかいま見たんですけれども
これはどうも南北問題についての北の先進諸国の態度の変化でもあって、かつては南の国々にさまざまなＯＤＡ中心の援助をやって自主的発展をというんだったのが、もうとにかくこういう状況で、しかもアジアの経済力が強いから、グローバリゼーションに参加し、貿易・投資の自由化をどんどん進めることによってそれぞれの国が発展するんだという考え方がクリントン大統領の九三年のシアトルイニシアチブ以後ずっと強まって、今度のマニラ会議
事務局側 第一特別調査室 長 入内島 修君 説明員 外務大臣官房審 議官 東郷 和彦君 外務大臣官房審 議官 中島 明君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国際問題に関する調査 （アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のう ち、ＡＰＥＣマニラ会議
本日は、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、ＡＰＥＣマニラ会議とアジア太平洋地域の経済情勢について外務省から報告を聴取した後、質疑を行います。 議事の進め方でございますが、まず二十分程度外務省からＡＰＥＣマニラ会議の報告を聴取した後、それを受けまして外務省に対し二時間三十分程度自由に質疑を行っていただきます。 なお、従来どおり、報告、質疑、答弁は着席のままで結構でございます。
総理が靖国神社参拝を行って近隣諸国の反発を招いたことはまことに残念なことでありますが、他方、さきのＡＰＥＣマニラ会議において、昨年八月に植民地支配と侵略についての痛切な反省とおわびの気持ちを表明した村山前総理の談話を尊重すると明言されたことを歓迎するものであります一そこで、今度は国民に向かって改めて総理のお考えとしてお聞かせいただきたいと思います。
また、マニラ会議に向けた行動計画の策定において我が国がいかにリーダーシップを発揮していくべきか、特に我が国が包括的自由化の模範となるべく率先垂範し、一層の規制緩和などの市場開放策を進めるべきものと考えますが、その具体的方策について総理にお伺いいたします。 さらに、我が国に期待されるのは多様な経済・技術協力であると考えます。
南北問題でも、これはマニラ会議の経験でもそうでございますが、先進国と開発途上国の関係、途上国のアフリカもアジアもラテンアメリカも皆同じ立場ということになりますと、ともすれば一般的、抽象的な議論が多くなってくる。これはある程度地域的に話し合えばもう少し具体性を持ってくるというような場合もあるわけでございます。
いま大臣のお話がありましたように、確かに政府の最近の取り組みに一定の変化もあり、大平総理がマニラ会議に行かれた演説などは大変受けたということが報道されておるわけでありますけれども、しかし、いまの状況の中で歴史的な地理的な条件から言いましても、まさに日本が先進国と途上国とをつなぐ橋渡しの役割りをより積極的にやる、これはいまやアメリカの代弁ではなしに、途上国の代弁の立場をいま少し鮮明にして、この激動の国際経済秩序
○渋沢委員 開発途上国七十七カ国グループによる言うところのアルーシャ宣言、あるいは第五回の国連貿易開発会議、マニラ会議、これらの会議、取り組みの中で見られます途上国の新国際経済秩序を求める動き、世界経済の構造変革を目指すというこれらの動向というものについて、まず政府はどういう認識をお持ちになっていらっしゃるのだろうか、これはぜひ大臣に伺っておきたいと思います。
○大来国務大臣 マニラ会議の段階ではまだ東京ラウンドは最終段階に入っておりませんでしたし、ただいま局長から申し上げましたように、その後かなり途上国関心の分野でのメリットというものが理解されてまいった。
○島田委員 まあ教科書を読んだような話で、ぼくは時間があればここのところはもっと言いたかったのでありますが、マニラ会議にしたって、それはもうあそこに行くときにはこういうふうに決めましたよぐらいの前向きの姿勢がないと、いつだって後手後手だ、こういうことになるのであります。自画自賛はきょうはそのまま認めておきますけれども。
この数日でマニラ会議の方は幕を閉じようとしております。そこでお尋ねをいたします。 人づくり援助ということが大平総理の口からマニラ会議の際に述べられました。先般来東南アジアの方々とお話ししていると、やはり誤解があるように思うのです。教育援助、何か日本側の方で教育を進めていくのだ、こういうふうに誤解されている面もある。これはまた恐らく日本政府あるいは総理の真意とも違うところであろうと私は思います。
私は、総理が、マニラ会議において一次産品の共通基金を初め幾つか前向きの発言をされたことについては評価するにやぶさかではございません。しかしながら、総理が掲げられた途上国の人づくり援助の構想につきましても、これを演説に終わらしてはならないのであります。今後、息長いフォローアップのあり方にかかっている問題であります。総理は、これをどのように具体的に進めていかれるのか、お尋ねをしたいのであります。
見本の一つですけど、マニラ会議というのはやっぱり無視できない。日米首脳会議におけるカーター・大平さんの会談は、非常にはらはらするような面があったが、園田さん並びに外務省はなかなかこのごろは根回しがよくて、うまく何とか曲がりなりにもおっつけた。おっつけ仕事としてりっぱだと思いますが、これはしかし東京サミットにおいてはおっつけ仕事じゃ間に合わない。
それと教育そのものという問題とまた別な観点から、今度のマニラ会議での南の方の要求というものの大体焦点というものはいろいろあると思うんです。これは分科会見ましても八つぐらいつくってやるわけですから出てくるとは思うんですけれども、どこが焦点なのか、これちょっとお聞きしたいと思う。
なお、サミットに先立ちまして開かれまするＵＮＣＴＡＤのマニラ会議、これはきわめて重要でありまして、この会議で建設的な成果が得られ、その成果を踏まえてサミットでこれを議題として取り上げ、建設的な方向に進める、こういうことでＵＮＣＴＡＤの会議を非常に重要視しておりまして、国会の方でお許しになれば、できるだけ私はＵＮＣＴＡＤの会議にも出席をしたいと考えております。
○青木薪次君 ＵＫＣの三・五メーターというのは、日本は大体この沿岸三国の会議へ出られる立場ではないし、それからマニラ会議にももちろん出席もしなかったと思うんでありますが、日本は二メーターですね。それからシンガポールは三メーターですね。それからマレーシアとインドネシアは四メーターというように聞いておりますけれども、その点の対応についてちょっと説明してもらいたいと思うんです。
また今回のマニラ会議においても、福田招聘については若干の国からは余りよりよい返事がもらえない、むしろ、マラッカ海峡の先ほどお話ししましたような三国協定ができる、こういう中で、日本がリーダーシップをとって、対日感情をやわらげ、本当にアジアの中において名実ともに先進国としての責任を果たしている、こういうものを示していく意味合いにおいても、アジア開銀における総裁を日本がとっておる、これは非常に大きなポイントゲッター
現に田中氏が行かれたときはＳＥＡＴＯがありました、ＡＳＰＡＣ盛んでした、そして車南アジア開発閣僚会議、これは昭和四十九年十一月のマニラ会議では、当時の木村外務大臣は、さらに発展をさしてアジアの政治の場所にしよう、政治を話し合う場所にしようとまで言ったのです。それは前の年なんですね。ところが翌年はもう崩壊をしておるわけなんです。つまりサイゴン政権は崩壊をしておるわけです。
○渡辺武君 総裁はこのマニラ会議で、黒字国、赤字国双方が努力せよ、いわば双方に責任があるんだという趣旨の演説をされたように承っておりますし、ＩＭＦのコミュニケにもその立場が盛られているわけですね。黒字国の責任ということについて言えば、わが国のことでもありますからそれなりの評価はできるわけですが、赤字国の責任、これを総裁どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。