2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
環境省といたしましては、今後、ガイドラインの運用に当たっての自治体からの照会に対応し、事例の情報を蓄積するとともに、本年度中に、本ガイドラインを活用して、複数の機関における連携体制の構築、普及啓発活動、地域の実情に応じたマニュアル作りなどを行うモデル事業を幾つかの自治体と連携して実施する予定でございます。
環境省といたしましては、今後、ガイドラインの運用に当たっての自治体からの照会に対応し、事例の情報を蓄積するとともに、本年度中に、本ガイドラインを活用して、複数の機関における連携体制の構築、普及啓発活動、地域の実情に応じたマニュアル作りなどを行うモデル事業を幾つかの自治体と連携して実施する予定でございます。
基本的には、災害対策の中でもソフト対策、例えば計画作りですとかマニュアル作りですとか、あるいは教育訓練ですとか啓発、さらには、近年では、災害時の人々あるいは市町村役場などの行政機関の対応を検証してその教訓を生かすというような、そのようなお仕事もさせていただいております。
あのときに、県とか市の教育委員会、それから校長先生、職員、つまり教育に携わっている人々のシステムの中に、十分なマニュアル作りだとか日頃の訓練とか、そういうものがなかった。だから、そのときの校長先生の過失の問題よりも、むしろ、組織として全体にちゃんと対応ができていなかったということが大川小学校事件の根本の問題だった。これが最高裁まで行って認められたわけであります。
また、環境省では、自治体、そして漁業者向けに、漁業者がボランティアで回収した海洋ごみを自治体が処理するための連携の促進、そして海洋ごみの効率的な回収を目的としたマニュアル作りを進めています。あわせて、水産庁と連携し、漁業者と自治体による連携が進むよう働きかけを行うなど、きれいで豊かな海の実現に向けて施策を総動員をしていきます。
厚生労働省の方では、今回、二〇二一年度予算でカスタマーハラスメントのマニュアル作り、調査費として一千七百万円の予算を計上しているのですが、地方公務員のカスハラ対策として総務省も行うべきではないでしょうか。いかがですか。
先ほど申し上げましたマニュアルにつきましても、今回、五月一日から、四月、様々な検討を加えましてマニュアル作りをいたしました。その後も様々な施設で小さな発生、またクラスター発生等も様々な施設でございますので、その教訓を全部マニュアルの中につぎ込んで、そして最新の知見の下でマニュアルを作り直すということを徹底してやっております。
そして、今防衛省では、環境省と一緒になって、災害が起きたときの共同のマニュアルを作ろうということで今マニュアル作りを鋭意進めていますので、これも着実に形にしていきたいというふうに考えています。
今後も、市町村の自治体職員の声もよく聞いていただいて、現場の負担に考慮し、必要なマニュアル作りなど様々な支援が必要になってくると思いますので、是非協力の下でこの施策を実施していっていただくように、心からお願いしたいと思います。
文部科学省では、学校防災マニュアルの手引を作成し、学校独自の災害対応マニュアル作りの指導に当たっていると認識をしています。災害発生時、児童生徒の命を守ることはもちろんですが、避難行動といった初動対応、登下校時の安全確保、保護者への引渡し、また迅速な学校機能の復旧などの計画をしっかりと構築しておくことが重要です。
そのためにも、たしか午前中、発議者の方で御答弁ございましたけれども、そのためのマニュアル作りなども既に進めているところでございまして、そういう形で各相談拠点での対応力の強化をどのように図っていくかということが今後更に重要な課題になっていくのだろうというふうに考えている次第でございます。
できるだけ早い段階でマニュアル作りもお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。
○渡辺美知太郎君 積極的に取り組んでいる事例を是非活用して、全国的に処理を進められるよう政府としてもマニュアル作りを更に進めていただきたいと思っております。 掘り起こし調査や代執行など、計画的処理完了期限につれ都道府県市の負担が増加することとなります。必要な人員と費用を確保し、確実な事務執行を行うための国からの御支援についてお聞かせいただければと思います。
そのような例えばマニュアル作りみたいなもの、要は、人対人で伝授していくという方法じゃなくて、ちゃんとした仕組みとして広げていくそういったマニュアルみたいなものを作っていらっしゃるんでしょうか。
大規模外食チェーンではマニュアル作りや教育をかなりしっかりしないと、アルバイトにまでこの情報伝達をしっかり徹底することは難しいと、こういう点もございます。
そういったものを作成をするということが御答弁されておったかと思いますけれども、このマニュアルの作成におきましては、子供への心理的な影響とか、やはりそういうものを十分に配慮する、そういったことを踏まえたマニュアルを作る必要があるだろうというふうに思っておりますので、このマニュアルを作成するに当たりましては、例えば虐待とかＤＶとか子供への心理的な影響、こういったことを十分に踏まえることのできる専門家というものがマニュアル作り
また、植松委員からのマニュアル作りやガイドライン、こういうものを充実させるべきだという御意見もあったかと思いますが、この明渡しの円滑化を十分に図ることができれば、今回、この度の新しい法律を策定する必要はなかったんじゃないかなというふうにも思いますが、どうお考えでしょうか。
具体的には、それぞれの事業者の方が取り組めるように、日常の活動の中から記録を作成できるように、作成のためのマニュアル作りというものも進めていきたいと思っておりますし、またその普及徹底も図っていきたいと思っておりますし、それからもう一つは、品目とか業態に合った取組方策というものも検討してまいりたいと。
そうした中で、農林水産省といたしましては、食品事業者の方々になるべく広くこういう入出庫の記録の作成、保存をしていただけるようにマニュアル作りというものを昨年度からかなり進めてきまして、もうすぐ完成いたしますが、一つは、マニュアルというものを作って、日常の事業活動の中からどうやってそういうデータを簡単に取り出せるのかという、日常に密着した取組の方向性を出していきたいと思っているのが一点でございます。
したがいまして、中小零細事業者の方々も取り組めるような環境づくりということで、一般的に導入しやすいようなマニュアル作りというものも進めておりますし、またさらには、品目とか業態ごとに応じましてそれぞれが取り組みやすいような取組方策というものの検討というものも進めているところでございまして、二十一年度の予算におきましてもそういった検討の予算をいただいておるところでございます。
さらに、厚生労働科学研究によりまして、平成十七年度から十九年度にかけましては、犯罪被害者の精神状態についての実態とニーズの調査や、精神保健福祉センターなどの職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアル作りなどに関する研究を行いましたし、今年度からは、犯罪被害者に生じる外傷性ストレス反応を中心といたしました精神疾患の実態把握と治療方法に関する研究を実施しておるところでございます。