2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
それが出てこなかったというのがマニフェスト破綻の最大原因なんですけれども、そのことを隠して、ほかに、例えば震災がありましたとか、そういうことにかこつけているのは誠実な姿勢ではないのではないかということを言っているだけでございます。 次に、これも何度も議論になりましたが、やはり公明党として聞いておかなければなりません。
それが出てこなかったというのがマニフェスト破綻の最大原因なんですけれども、そのことを隠して、ほかに、例えば震災がありましたとか、そういうことにかこつけているのは誠実な姿勢ではないのではないかということを言っているだけでございます。 次に、これも何度も議論になりましたが、やはり公明党として聞いておかなければなりません。
第二に、マニフェスト破綻の予算である点であります。消費税の増税は民主党の財源論が破綻したことの証左であり、後期高齢者医療制度の廃止や国家公務員総人件費の二割削減等は先送りになっております。 第三に、三党合意に違反した予算であるという点であります。高速道路無料化は予算計上されていませんが、子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度については、三党合意がほごにされております。
平成二十四年度政府提出予算は、見せかけだけの粉飾予算、マニフェスト破綻予算、三党合意違反の予算といった極めて問題の多い内容でありまして、それを承知の上で国会に提出し、本委員会の審議においても、これを問いただしても、政府から納得のできる明快な回答はありませんでした。まさに、民主党の政権担当能力のなさのあらわれであります。
第二点は、マニフェスト破綻予算であることです。 民主党のマニフェストが総崩れになっていることは、誰の目にも明らかであります。やらないと言っていた消費税の増税は声高に主張する一方で、無駄の削減と予算の組み替えで財源を捻出すると言っていた約束はすっかり忘れています。無駄の削減を諦め、消費税の増税を言い出したことは、民主党の財源論が完全に破綻したことの証左であります。
平成二十四年度政府提出予算には、先ほど塩谷総務会長が指摘したように、見せかけだけの粉飾予算であること、マニフェスト破綻予算であること、さらに、三党合意違反予算といった根本的な問題があります。加えて、デフレ・円高対策の無策ぶりや地方への配慮の欠如など、問題点満載であります。
○礒崎陽輔君 もうマニフェスト破綻しておるでしょう。もう子ども手当も高速道路も直したんだから、これも早く手を上げた方がいいと思いますよ。我々もある程度の人件費削減は一緒にやろうと思いますけど、不可能なことをいつまでも旗上げておってもしようがないと思いますよ。そういう、またマニフェストうそばっかりだという話になってしまうじゃないですか。その辺は極めて私はいいかげんだろうと思います。
民主党政権が自他共にマニフェスト〇九の財源破綻を認めている今、この財政健全化責任法案の審議がマニフェスト破綻の真相をより一層明るみに出すものであることを認めているからにほかなりません。 実際、現政権のごまかし財政は今後の我が国の財政運営の国際的な信認にも重要な問題を呈します。
今総理の御答弁にありましたように、元々、総理は民主党代表でもおありになるわけでありますが、このマニフェスト破綻というものを薄々民主党さんの側も気が付いておられたわけですね。二〇〇九年の政権公約で出されたマニフェスト、当時は財源に十六兆八千億円捻出できますと。
そのときには、まずマニフェスト破綻を、九月に検証するなんてばかなことを言わないで、もっと早く、今のうちにしなきゃだめなんですよ。違いますか。私はそう思いますが、どうぞ、大臣。
菅総理には、他人任せではなく、自ら率先垂範して行財政改革や政治倫理の確立に職を賭して取り組むよう強く求めるとともに、民主党代表として、マニフェスト破綻が明らかになったことから、国政を私する、つまり私物化するとのそしりを免れるためにも、早期に国民の信を問うことを勧め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○武正委員 先ほど来、野党から、民主党のマニフェスト、破綻ではないかというような指摘があるわけですが、着実に実績を上げているということがおわかりいただけると同時に、さらなる取り組みが必要ではないかというふうに私は思っております。
一つは、景気・デフレ対策が中途半端だということ、二つ目には、財政健全化の道筋が見えないということ、三つ目には、マニフェスト破綻が明確になっている、こういう大きな問題点がございます。これは一つずつ今から指摘をしていきます。 まず、景気対策、デフレ対策ですけれども、政府は、来年度予算、成長戦略の目玉として、元気な日本復活特別枠二・一兆円、これを予算計上いたしました。
民主党は、速やかに、マニフェスト破綻を認め、撤回の上、国民に謝罪すべきです。総理、いかがですか。 第四に、税制抜本改革の全体像が全く見えてきません。 例えば法人税減税は、代替財源をめぐる帳じり合わせに終始した結果、国内投資や雇用拡大などのプラス効果につながるのかどうか、全く不透明です。