2017-05-18 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
しかし、やっぱり学び直し機関として、働きながらも更に自分を向上させるための学び直し機関としての機能を果たすということであれば、やっぱり都市の交通の利便性のいいところに学校として立地をしていく、それがやっぱり国際社会にちゃんとキャッチアップできる学位、ディグリーが出る、ディグリーバチェラーなり、あるいは、更にその上にマスターコースもできていくということになれば、国際社会の教育とも、日本の教育が職業教育
しかし、やっぱり学び直し機関として、働きながらも更に自分を向上させるための学び直し機関としての機能を果たすということであれば、やっぱり都市の交通の利便性のいいところに学校として立地をしていく、それがやっぱり国際社会にちゃんとキャッチアップできる学位、ディグリーが出る、ディグリーバチェラーなり、あるいは、更にその上にマスターコースもできていくということになれば、国際社会の教育とも、日本の教育が職業教育
これはＴＩＣＡＤⅤでスタートしたプログラムでございまして、マスターコースで学んでおります。 ランドマーク、画期的なインフラプロジェクトということで一部をここに掲げます。まず、ケニア、下のチュニジア、そしてインド洋にございます。農業におけるプロジェクトですと、やはりアフリカ稲作振興のための、ネリカ米の振興のプロジェクトが大事だろうと思います。
とりわけ今度の公務員採用は、ロースクールあるいは公共政策大学院大学の方々あるいはマスターコースの方々をどのように位置付けるのかという、今までとは違ったある種の、何というんですか、段階に入ってきている採用試験でありますから、これは早くやってアナウンスすることが必要だとは私どもも考えております。 他方で、これは、採用試験は現在のところは人事院の権限ということになっております。
現職の先生を大学院レベルで二年間マスターコースで勉強してもらって、新しい力を付けて現場に帰っていただいて活躍してもらうということ。 じゃ、それやっていないのか。これはミッションですよね、ミッションその一ですよ、やっていないか。今年度も三百人の現職の先生が北海道から沖縄まで来て、そのうちの二百十何人は給料をもらいながら、出張旅費をもらいながらという派遣で来ておられます。
例えば、私の大学にも今全国から二百二、三十人の現職の先生、小中高の先生方がマスターコースに二年間来ておられます、二年間ということで。このためには、国が研修定数という、二千人の研修定数というのを設定しておられまして、そこから各都道府県が申請してやるわけですけれども、今、御存じのように、都道府県、財政的にでこぼこですから、出せるところと出せないところがあります。
私は、自分が福祉の方の専門家養成の関係もやってきたものですから、福祉についても最低マスターコースぐらいのことをすべきだ、医療従事者についてもそうすべきだということをこの前から言っておるんですけれども、まず水野先生、それから滝上先生、その辺について何かアドバイスをいただけますでしょうか。
次に、医療従事者の専門性を高めるため、大学院のマスターコースを資格取得の前提とした医療教育体制を構築すべきとのお尋ねでございますが、医療の高度化に伴い、医療従事者の資質の向上が重要であり、大学院の修士課程を修了することなどにより、医療従事者が高い専門性を身につけることは望ましいと考えております。
そういった観点から、例えば保健婦、助産婦、看護婦、ソーシャルワーカー、歯科技工士、歯科衛生士など各医療職種についても、大学院のマスターコースを資格取得の前提にした医療教育体制の構築に努めるべきであると思いますけれども、この点につきまして、厚生大臣と文部大臣にお伺いいたします。 最後に、本法案に関連して二つ質問をいたします。
専門性の高い看護婦等の医療技術者養成に係る大学院マスターコースについてのお尋ねであったと思います。 医療の高度化や国民の医療ニーズの多様化に伴いまして、看護婦等の医療技術者の資質の向上は重大な課題となっております。
なぜ教育学、心理学のドクターコース、マスターコースを持ったようなレベルの高い方が入ってきてはいけないのか。とてもこれは不自然だと思います。いろいろな方がやっぱり入ってお子様たちを見るべきではないかと思います。 そして、最後になりますけれども、外国人労働者ということに対してやはり今から検討すべきときが来ているんではないかと思います。
しかし、また今度一九八六年には、アメリカの大学にマスターコースの留学が決まって、このときは音楽家としての将来を断念することはできずに再入国の不許可処分のまま渡米したわけです。そして帰国した際に新規入国者とみなされ、同時に協定永住資格を失ってしまいました。
やはりそこのところを、今度は反対に国際的に通用する人材というのが必要になると、やはりマスターコース、ドクターコースというのをどう取っていくか。これは大臣、私が言うまでもなく、海外へ出たとき名刺をもらうと、ドクターは必ずＤｒ．とつくのですね。お医者さんはＭがつくのですね、メディカルドクターで違うという、ＭＤと書いて。
それから、大学院生が、特にマスターコース、最近はいろんな企業の研究所なんかに行こうとしますと少なくともマスターコースは出ないと行けないというふうになってきています。
例えば、人文系か理科系かということとか、それから教育と研究のウエートの置き方、例えばドクターコース、マスターコースのようなそういうところに力を入れている大学と、学部教育を中心の大学というふうになっておりまして、私は、すべての大学が画一的、平等的な状態に置かれるよりも、多様な個性的な状況、そして流動的で競争的な環境にあるということが重要だと思うのですね。
とりわけ高齢者の方については、高齢者はいろいろな職業経験がございます、そういう職業経験の上に能力開発を行う必要があるということで、個々の高齢者に適したオーダーメード型の訓練プログラムを作成するなりして具体的な職業訓練に入っていくという特別の、マスターコースというふうに私ども呼んでおりますが、そういうことを実施しておりますし、特に、ホワイトカラーも含めてですが、自己啓発に対して奨励できるような形で、中高年齢者
今御指摘のように、平成八年度におきましては大学院の貸与率、これは大学院の全学生に占める奨学生の割合という意味合いでございますが、マスターコースにつきましては二四・二％、ドクターにつきましては四八・五％となっている状況にございます。
○政府委員（雨宮忠君） 御指摘のように、埼玉大学の場合でしたらマスターコースだけであったわけでございます。これに加えまして、新たな大学におきましては博士課程も設けるということでございまして、したがっておのずと、これは相対的なことではございますけれども、研究者養成ということについてもかなり力を入れるような形になろうかと思うわけでございます。
大学院の方もまだ整備が御指摘のようにかなりおくれておるわけでございますけれども、今年度、千葉大学の看護学部に博士課程を設置した、それから、東京医科歯科大学の医学系研究科に保健衛生学専攻ということで看護を含めたマスターコースをことしからスタートしたということ、あるいは、私学でございますけれども日本赤十字看護大学におきましてマスターコースがことしからスタートしたということでございますので、こういったようなところでの
○中西珠子君 高年齢者の特別訓練コースとしてマスターコースというのを最近おつくりになりましたね。これは大変現代のニーズに合ったものだし、また特定の高齢者のニーズに合ったものだと考えますけれども、その実施状況はどのようになっておりますか。平成四年度はどのくらいの規模を見ていらっしゃいますか。
現在、技能開発センターで高齢者特別訓練コース、先ほど局長がおっしゃっておられましたマスターコースが実施されておるわけですが、個々の高齢者のニーズに応じて高年齢者職業能力開発相談コーナーとも連携して柔軟な訓練を行うこの制度は、経験が多種多様な高齢者にとりまして非常に有意義な制度だと思うわけですけれども、平成四年度におきましてこの制度の拡充を図られるとお伺いしておりますが、具体的にどういう内容でございましょうか
○説明員（松崎朗君） 御指摘のマスターコースにつきましては、平成二年度から開始しておりまして、平成四年度におきましては、全国四十七都道府県に実施県を拡大いたしまして、予算上の定員でございますけれども、三千四百人の定員で実施しようとしております。
それで定員が五百五十八人、マスターコースの場合は定員が六十八人、ドクターコースに至っては十三人しかないという、余りにも医師の場合とは違う数字で改めて驚くわけでございますけれども、なかなか数字としては難しいかもわかりませんが、医師あるいは看護婦さんの養成のために国が使う費用の比較ということをしていただけるとありがたいのでございますが。
マスターコースになりますと、例えば工学部なんかですと、ある学科ではほとんどが外国人であるというようなことになって、講義も英語でやるというような状態になっているところもあります。つまり、大学へ次の世代として入ってきて、次の世代を担うべく教育されるべき人間が入ってこない、これが非常に問題ではないかと思います。
○日下部禧代子君 これから四年制大学の中で看護コース、マスターコース、ドクターコースというのが次第にふえていくだろうと思いますが、その状況はどういうふうになっておりますか。
そして、そこを通った方について、具体的には大学院のマスターコースに、学者養成とは別の法律専門職養成課程をつくって、二年程度で卒業していただく。そこを卒業した方には、イメージとしては医師国家試験なみの合格率の国家試験をいたしまして、それを合格した方には、これはハレーション覚悟で申し上げますが、論文試験免除というようなことにしたらどうだろうか。