2015-04-23 第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号
○西川参考人 先ほども申しましたけれども、アメリカでは、シビリアンコントロールをケネディの時代にマクナマラ長官が主導してつくり上げました。
○西川参考人 先ほども申しましたけれども、アメリカでは、シビリアンコントロールをケネディの時代にマクナマラ長官が主導してつくり上げました。
そして、当時ベトナム戦争を指揮されたアメリカのマクナマラ長官は、ベトナム戦争は間違っていたと、彼は自らの回顧録でそういうふうに振り返っております。
○国務大臣（川口順子君） マクナマラ長官はかつて私の上司だったことがありますけれども、この著書については読んだことはございません。
そのときにマクナマラ長官が、いずれ本を書くから読んでくれと言われて、その本は、ベトナム戦争はなぜ負けたかということを分析し、ベトナム戦争は間違っていたという表題で本を書くということなんですね。アメリカは、従来、中国に対しては相当のお金と人をつぎ込んで研究をやっている、ベトナムについては研究が抜かっていた、特に民族の背景にある深層心理等にまで及ぶような研究はやらなかったと言っておりました。
先ほど申しましたように、ＭＡＤの一番の理論的構築したと言われる米国、マクナマラ長官が理論づけしたと言われておりますが、その米国で、従来そのＭＡＤの効率性を追求しながら、同時に、最近に至って大統領自身が相互確証破壊の世界というのが本当にヒューマンなものなんであろうかということを大統領の演説でおっしゃっているということ自体、米国も何とか核の業の中から抜け出したいという気持ちが明確に見えているのだと思います
マクナマラ長官がたしかお書きになったと思いますけれども、私が国防長官していたときは、核兵器の数はまあそんなに多くはなかったのですが、ある程度核兵器の使用のおどしに訴えて相手を抑止するということが可能であった、しかし、核兵器がこんなにたくさんになって、わずか〇・八％が都市に対して使われただけで核の冬がやってきて、気温が三十度も下がる、それで世界じゅう飢餓に襲われるというような状態で核兵器を使うというふうにおどかしても
そこで、マクナマラ長官自身の報告書と、それからペンタゴン独自の報告書がケネディのいわゆる大統領の執務机の上に届けられた。いずれもアメリカによるミサイルの増強を訴えた上申書とともにである。これは、やはりふやさなくちゃならぬという上申書である。マクナマラのそれは、さらに四百基をふやし、現在の五百基と合わせて九百基のレベルに引き上げることを上申してある。
その結果、当時のマクナマラ長官が同船の岩国出港を命じた。その時、同ＬＳＴはたまたま沖繩に臨時に行っていたので、沖繩にとどまることになった」と述べている。また、ニッツ元次官は、「間違いなく、そういうことはあった。あれには全くヒヤヒヤさせられた。しかし、詳しいことはあまり覚えていない」と語った。」こういう意味の報道がワシントン・ポストその他アメリカ側の報道によって現在日本に入ってきております。
そもそもこれは、マクナマラ長官時代のエスカレーション戦略というスレッシュホールド、つまり敷居をどういうふうに越えていくか、つまり核を使いますよ、通常兵器ではございませんよという意思表示をまず明確にするというのが入り口なんですね。そうして次に——当時の戦術核ですよ。
それから米国の場合には、二つの基地、これは以前のマクナマラ長官のころの思想とは変わっておりまするけれども、二つの基地について配備が進められており、来年度の予算で一つの基地についての着工が可能であり、さらにまた、一基地の土地の購入が進められているといったような状況で、米国の場合にはＡＢＭについては十二カ所の防衛網を張るであろうというのが将来の計画のようであります。
○久保政府委員 四十二年の一月にマクナマラ長官の国会での言明がございました。そして、これについて内局で関係者、制服を含めて相当審議を重ねたようであります。その前の年にすでに情報があって、つまりいろいろな批判的な見解がマクナマラ長官の言明の前の年、四十一年の春ごろにありました。その際もＭＡＡＧ・Ｊをはじめ、米海軍省に照会をいたしております。
○久保政府委員 これは、私、明確に客観的に判断する材料を持ち合わせておりませんが、マクナマラ長官がどのように制服部門と意見を異にしつつまいったかということは御案内のとおりでありまして、制服部門は純粋に技術的に判断をしておったということで、マクナマラ長官及びその側近の判断というものは、制服側からの推測しか私ども承知をしておりません。
そして疑問が起こり始めたのは四十一年ごろにアメリカのダッシュあたりでちらほら出まして、四十二年の三月にマクナマラ長官が国会で採用しないことにする、打ち切ることにする。そして採用計画、整備計画を縮小するという言明があったわけであります。したがってこのころから海上自衛隊のほうでも問題を意識いたしまして、米側に派遣をいたしましてその調査をやっております。
したがって、人間の情報処理能力の十万倍、百万倍の能力を有するコンピューターを適当にある程度使うことによって、対象が非常に大きくなっても、末端業務までもコントロールし得るという形のマクナマラ長官の考え方が一歩前進した。実現を見た。
ところが、御承知のように、その後マクナマラ長官が一九六一年に就任したときに、初めて新しい情報時代の道具の一つであるコンピューターを使うことによって、非常に規模は大きくなっても、必要なことについては末端までを具体的にコントロールすることができるということで、一つのＰＰＢＳ式の方式ができたわけであります。
おそらく核開発についても、かつてのマクナマラ長官が、もう現在の時点において、おそらくあの当時ですから、現在の時点においては有力な水爆を保有しているだろうというふうにも想像されるわけでございますけれども、こうした脅威というものについて、やはり米国側はそういうことも判断の一つに組み入れているというふうに防衛庁のほうでは判断されておりましょうか。
アメリカでもマクナマラ長官時代にそういうふうなシステムがよかろうということで、いろいろ技術的な方法を開発してそういうシステムにした。イギリスが最近それに見習ったというふうに聞いております。
○政府委員（宍戸基男君） マクナマラ前々長官とクリフォード前長官との発言の推移は、その前のマクナマラ長官の、その前年のマクナマラ長官のときには会計年度を示しておりました。
そこでさきのマクナマラ長官も、ドイツのほうはやむを得ぬということを言っておるが、沖縄も数年の間は残すということを言って、あとはどうするということを言っておりませんが、数年の間残すと、こういうことを言ってることは、いまからいえば、もし必要があればこれを撤去するんではなかろうかと、これは推察の域にすぎませんけれども、そういうようにも考えられるわけです。
それで、このことはマクナマラ長官が六五年に言明しておるところでも明らかでありますが、沖繩にメースＢを置いておるのは、ポラリスがやがてかわるまでの間の措置だということをはっきり言っておるわけです。そういう点から考えると、やはりポラリスというものは非常に取り扱い上問題になろうと思うのです。 そこで、昨年私は、領海の無害航行についてポラリスは可能かと質問したわけです。
従来アメリカの予算では非常に三軍ばらばらであったものを、マクナマラ長官が国防長官になられまして、ピッチ氏の助言により、ランド・コーポレーションの研究を参考として、新たなる予算方式をとったわけでございます。その方式は、従来のＰＢＳという方式に一項目Ｐを加えまして、各種の選択を考慮したのであります。
そのマクナマラ長官がなぜやめるようになったか、その経緯をまず伺いたい。
つまり、核戦争を未然に防止する力になっておるということも、これはまた認めまするし、現在配置されておるあれは、マクナマラ長官等が議会において、非常に安価な——これは経済的に安いということですが、安価な核抑止力としてまだ残存する意味があるということも、ア・フュー・イヤーズということに——その前は、六八年から七二年という五ヵカ年間を明瞭にしておりましたが、本年の初頭においては両三年ということにしておりますけれども
沖繩のメースＢ等の基地、これについてはアメリカのマクナマラ長官も議会で証言をしておる。その証言によると、両三年の間はこれは存置するようになるだろう、かように申しております。したがいまして、この議会における証言そのものがメースＢの評価、これをあらわしておるんではないだろうか、かように私は思います。
○国務大臣（佐藤榮作君） 私は、マクナマラ長官が証言したように、これを撤去した後に他の方法をとるのかどうか、これは撤去してあそこには核基地を置かないというのかどうか、そこのところはちょっと不明でございます。したがいまして、こういう点をも含めてアメリカ側と十分協議する必要があるのじゃないか。先ほど冒頭に申し上げましたのはそういう点でございます。
○矢追秀彦君 マクナマラ長官は二月一日の国防報告で、沖繩のメースＢは予定の七二年より二、三年早く撤去されると、このように示唆をされておりますけれども、こういう状態になっても核基地を撤去させることはむずかしいかどうか、その点はどう考えておりますか。
さっそくマクナマラ長官、ラスク長官が弁明をいたしました。そしてこのＣＮでオーストラリアの兵隊が死んでおるのです。このＣＮというのは毒ガスなんです。そうでしょう。