2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
要するに、一番の問題は、健康保険組合などのこの保険者が持っているマイナンバー情報に多くの間違いがあったと、それが見付かったということだというふうに説明をされているんですが、改めてちょっと厚生労働省に、延期の具体的な理由教えて、お示しいただきたいと思います。
要するに、一番の問題は、健康保険組合などのこの保険者が持っているマイナンバー情報に多くの間違いがあったと、それが見付かったということだというふうに説明をされているんですが、改めてちょっと厚生労働省に、延期の具体的な理由教えて、お示しいただきたいと思います。
様々ヒューマンエラーが重なるとどうしてもそうなるのかなというのは説明を受けてみると確かに分かるんですが、じゃ、今度十月まで、今、本格運用に向けて、この保険者が管理するマイナンバー情報ですとかあるいは被保険者番号などのこのデータ、修正取り組むということでありますが、これ、できればこのヒューマンエラーを極力排除した形でやっぱりやっていただく、必ず十月に本稼働できるようにしていただきたいと思いますが、この
総務省の見解としては、今回の事務というのは法に規定されていないので利用できないということだとは思うんですが、ただ、やはりこういった状況のときにマイナンバー情報の活用が、もし使えるようなことになれば、非常に僕は今回、申請なり、その支給なりがもっともっとスムーズに進んだんじゃないかなというふうに思います。
これまでの申請書にプラスして、今年からマイナンバー情報も保護者の方が提出をしたわけでありますけれども、この取りまとめを行う福岡県におきましては、保護者の受給資格審査をするためのマイナンバーカードの情報の入力、確認作業、これが膨れ上がりまして、県としては臨時職員を配置して対応をしていたんですけれども、結果的に、紙でマイナンバーを出してくる保護者の方もたくさんいらっしゃいましたことから、この申請書とマイナンバー
また、来年四月には、マイナンバーにより既に申請を行っている在校生を除き、主として新入生のみマイナンバー情報の登録を行うことになるため、事務量は一気に減少するものと見込んでおります。
○福島みずほ君 健康保険法の改正法案と同時に、今国会にはデジタルファースト法案と戸籍法の一部を改正する法律案が出ていて、ビッグデータというふうに思いますが、そのマイナンバー、情報をどんどん集積していくという点では共通の法案だというふうに思っております。 今回、今日、法務省に来ていただいております。戸籍法改正法案について、掛かる費用はどれぐらいと試算をしていますか。
○政府参考人（高橋俊之君） 日本年金機構のマイナンバー情報連携でございますけれども、これにつきましては、御指摘いただいたような情報流出事案でございますとか外部委託先の問題等ございましたので、これにつきましてはしっかりと日本年金機構における情報セキュリティー対策の強化をやってまいりました。
これは、加藤大臣の記者会見で出ているのは、マイナンバーを通じて国と自治体が連携して情報共有して、受給者情報システムを簡略化する新たなシステムが今月始まる予定でしたが、延期との報道もありましたが、事実関係を含めて教えてくださいという記者からの質問に、日本年金機構のマイナンバー情報連携の開始時期については、情報セキュリティー対策あるいは地方公共団体とのテストの状況を関係機関で確認し、最終的には内閣官房において
地方自治体から企業に送付される住民税決定通知の電子化を義務づけることはできないでしょうか、またマイナンバー情報に基づき、従業員宛ての決定通知は、直接従業員に送付することはできませんでしょうか、お尋ねいたします。
まず、準備状況についてお伺いしたいと思うのですが、内閣府が一月に行った世論調査では、マイナンバー制度について内容まで知っていた人は約三割、マイナンバー情報の不正利用に懸念を持っている人は約三割との結果になっております。民間団体が一月に企業を対象に行った調査では、システム対応を完了したと回答した企業は約二割にとどまっています。