2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
三十一、オレンジリボン運動を国民運動として強力に推進するため、企業・団体・個人のサポーター会員の募集やポスターコンクールとその配布の活性化など、政府として積極的に関わること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
三十一、オレンジリボン運動を国民運動として強力に推進するため、企業・団体・個人のサポーター会員の募集やポスターコンクールとその配布の活性化など、政府として積極的に関わること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
具体的に申し上げますと、毎年、防災推進国民大会、これを我々「ぼうさいこくたい」と呼んでおりますけれども、開催するとともに、防災教育コンテンツの作成や防災ポスターコンクールによる優良事例の表彰、防災週間や津波防災の日など、各省庁、自治体、企業等と連携して各種訓練や啓発活動の推進などを推進しているところでございます。
また、原子力に関するポスターコンクール、これには募集テーマのヒントとしてわざわざこう書いてあります。「地球にやさしい原子力発電」、「五重の壁で安全を守る発電所」などがわざわざ書かれていると。 私は、あれだけ深刻な福島原発事故が起こったのにこのような事業を引き続きやるべきではないと、そう考えるべきだと思いますが、文科省、どうですか。
さらに、ポスターコンクールの開催につきましても、今回のこうした状況を踏まえまして、二十三年度については開催を見合わせるということにいたしました。
この事業の中に、原子力・エネルギー施設の見学、原子力ポスターコンクール、原子力に関する副教材等の作成普及、これが含まれていると思いますが、間違いありませんね。 含まれているか、いないかだけで結構ですから、お答えください。
また、全国各地でも、地元の法曹三者が連携して、模擬裁判や裁判員制度のパネル展、ポスターコンクール等、裁判員制度に関する様々な広報企画を実施し、各地で報道されるなどしました。
さらに、この指針につきましては、従業員だけではなく、その家族一人一人の環境意識も高めていただこうという目的を持っておりまして、今手近にできることということで、従業員の子供たちを対象にいたしました環境ポスターコンクールですとか自然体験学習、こういったものを社員の子供たちにも参加していただいて、家族ぐるみで環境を考えていただこうという行動を取らせていただいております。
そういう中で、とりわけ公助といいますか、行政、政府の取り組みが極めて重要であるというのは全くそのとおりでございまして、現在、政府としましては、国民の防災意識の向上に向けまして、防災フェア「自然災害フォーラム」の実施、あるいは防災ポスターコンクールの実施及び表彰、あるいは過去の歴史的災害の報告書の作成、そしてそれらの活用、こういった事業を行っているところでございます。
それから、次世代を中心とした理解促進として、エネルギー体験館とかポスターコンクールであるとかをやっております。そして、産消交流事業として小学生の交流事業をやっておる。それから、エネルギー教育の推進ということでも、作文コンクール、副読本の提供等もやっております。
少し具体的な話を申し上げますと、東京、厚生省が主催するものとしましては、六本木ヒルズにおきまして、ＨＩＶの迅速検査の実施をしたり、あるいはＮＧＯ等の協力によりますブース展示をしましたり、街頭キャンペーンしましたり、あるいはポスターコンクールの入選作品の展示等を行っているところでございます。
国土庁におきましては、このほか、主に小中高校生を対象にしましたポスターコンクールでございますとか、そういうことも実施をさせていただいております。おかげさまで去年は約六千点の応募がございました。阪神・淡路大震災後、小中高校生の皆さん方にも大変防災に対する意識が高まってまいりました。
この点については、お手元に差し上げましたわれわれの総合対策の中で、たくさんのマスメディアでもってできるだけ御加入をいただくように努力しておりますほか、特に最近私どもが効果を上げているものの一つは、小学生の交通安全のポスターコンクールをやっておりまして、これがかなり子供を通じてお父さんに対する影響があるように考えております。
公明選挙の推進状況は、両県とも公明選挙運動推進要綱に基づいて、平時においては、公明選挙モデル市町村の指定、特別委託市町村の指定、話し合い助言者の養成、話し合い資料の作成、政治教室の開催、ポスターコンクール、マスコミの利用、啓発映画フィルム、スライド等の資料の提供、講師のあっせん等を行ない、また、選挙時には、買収供応追放大講演会の開催、同話し合い実施指導者打ち合わせ会、広報車巡回、マスコミによる啓発その
からなる公明選挙推進協議会の設置を奨励し、これに委託事業費として合計五千万円を計上しているが、この方針に従い、徳島、高知両県においては公明選挙推進地方協議会を設置し、その末端組織として市町村に推進委員を置き、この協議会の活動が組織的に行なわれ、末端にまで浸透することによって、一般有権者の間に公明選挙の機運を強く盛り上げるよう、各地ともそれぞれ地域の特殊性など考慮しながら、広報車の巡回、座談会、ポスター・コンクール