2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
また、例えば、製品のメーカーによる新商品販売セール、何々ショッピングサイトのキャンペーンセール、消費者の使う決済サービスによって異なるクレジットカード会社のポイント還元セールなど、複数のセールが重なっていることなどは日常よくあることでございます。それら様々な主体によって異なるキャンペーン期間を通信販売事業者の責任で最終画面に正しく表示するというのは非常に厳しいところがございます。
また、例えば、製品のメーカーによる新商品販売セール、何々ショッピングサイトのキャンペーンセール、消費者の使う決済サービスによって異なるクレジットカード会社のポイント還元セールなど、複数のセールが重なっていることなどは日常よくあることでございます。それら様々な主体によって異なるキャンペーン期間を通信販売事業者の責任で最終画面に正しく表示するというのは非常に厳しいところがございます。
○矢田わか子君 対象外の大型店舗では、独自のポイント還元セール、制度、付与というようなことも始まっておりまして、本当にそういう税金を不公正な、その中小だけというか、限ったところに投入することについて、これ公正な競争と言えるんでしょうか、介入になりませんか。
万々々が一ですよ、ある商店街で五％ポイント還元セールが大成功したとしますじゃないですか。そしたら、その近くの大手スーパーは必ずそれに対抗して二％以下のをやりますよ。そういうものですよ、今度はそういうことをやっていいということになるわけだから。
そういう中で、大企業、大手は必ず自分たちでそれをやってくるというときに、資本力のない中小・小規模事業者の小売店等がちゃんとそれにキャッチアップをできるように、そこを、まさにキャッシュレスを進めるという政策目標とあわせて、まず中小、小規模の小売店を始めとする事業者に対して、しっかり、ポイント還元セールという形で、大企業に、大手に対抗できるようにしようというのが今回の政策目的です。